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仏紙リベラシオンに掲載された、日本の反五輪世論への連帯の共同声明 [社会]

liberatiton.jpg五輪強行が国際問題であれば、これに対する抵抗も国際連帯で。
3日の文春オンラインを通じて、仏紙リベラシオンに掲載された、日本の反五輪世論への連帯の共同声明がネット上に広がっています。活動家と政治分野の人々のグループによる、五輪のモラトリアム(中止)を求める共同声明です。発表は6月23日なので、すでにどなたかが訳されているかも知れませんが、DeepLの機械翻訳を手動調整してみました。(5日10時 字句追加修正)

オリジナルはこちら:
TRIBUNE
Halte aux Jeux pandémiques de Tokyo


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TRIBUNE
東京でのパンデミック五輪を中止せよ
東京2020オリンピック(2021年)
感染リバウンドのリスクと日本国民の反対の意思を前にして、活動家と政治関係者のグループは、次の大会のモラトリアムを要求します。

オリンピックは、世界中の支持者と反対者によれば、今回は東京で、次回はパリで開催される最も重要な国際的イベントです。我々のグループは、オリンピックに関する議論を終わらせるためのものではなく、無駄なインフラ、記念碑的な浪費、関係する都市や国の住民に与えられた嘘や苦しみに焦点を当てるものでもありません。私たちの声明は、長期的にはこの議論に貢献するかもしれませんが、まず第一に、予定されている東京オリンピック開幕の数週間前に警鐘を鳴らし、国際オリンピック委員会(IOC)の列車が私たちを壁に追い詰めようとするのを止めることを目的としています。日本にも世界にも、疫学者が懸念する疫病のリバウンドや「オリンピック変異株」は不要です。

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収束に向かう台湾と再拡大の日本,PCR検査の効果歴然 [社会]

(8/19: この図をポスターにしたものを末尾に追記
1401577.gifグラフの時間軸を一致させた8/31改訂版
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再拡大の危機にあった台湾、徹底的なPCR検査で収束に向かう。[専門家2人のツイートから]

台湾の感染者数推移
taiwan-covidcases-daily.jpg

PCR検査数、台湾と日本

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サミットという「実証実験」 [社会]

サミット後、コーンウオールで感染爆発が起きていることを、inews と言うイギリスのネットメディアが伝えています。6月18日付の記事。
https://inews.co.uk/news/g7-summit-was-super-spreading-event-for-cornwall-as-cases-rocket-2450-after-johnson-and-biden-visit-1060710?ito=twitter_share_article-top
inews.jpg
主要部分をDeepLで訳しました。(一部、手動で修正)
サミットが開催されたカービス・ベイとファルマス周辺は、世界中のメディアが拠点とし、イベントを取り締まる6,000人の警官やデモ参加者の多くがいた場所ですが、現在、国内で最も高い感染率を記録しています。
6月13日までの1週間にコーンウォールとシリー諸島で発生したCovid-19の感染率は、G7開催前の日曜日には10万人あたり2.8人だったのが、10万人あたり81.7人に上昇しました。これは、全国平均の10万人あたり77.4人と比較できる数字です。
しかし、地元の保健所長が特に懸念しているのは、G7のイベントに最も関係の深い地域での感染率です。
セントアイブスとホールズタウンの感染率は、サミットが終了した6月13日までの7日間で、10万人あたり733.2人となり、7日間で2,450%上昇しています。St Ives East, Lelant & Carbis Bayの行政区では、同期間に800%上昇し、10万人あたり294.9人となりました。
ファルマスのいくつかの区では、10万人あたり500人以上の割合になっており、ファルマス・イーストでは10万人あたり600人と2000%の増加となっています。
さて、来月東京で開かれる、これと桁違いの規模のイベントでどうなるかは、よほどのマヌケでも簡単に想像できるでしょう。
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予知できる人災は防げる [社会]

#オリパラ中止 追記1(久留米で行動呼びかけ) 追記2(その報道) 追記3(新プラカード)
菅首相は、まるで五輪植民地の総督でもあるかのように、オリンピック・パラリンピックを強行しようとしています・・・しかも観客を入れて。これを市民が阻止できるかどうかは、未来への大きな分岐点かも知れません。多くの人の命がかかっているという点では、戦争に比較できるかも知れません。このイベントによって感染者、死者が劇的に増えるとすれば、もちろん天災ではなく、人災であり、しかも予知でき、人々の努力で阻止できる人災です。最後の点で原発事故とも違います。原発事故は長期的には予知できても、今回のようにひと月程度のタイムスパンでの予知は出来ません。

どうしたら阻止できるのか、大きな要因は反対運動の可視化でしょう。反五輪デモは繰り返されていますが、メディアはほぼ完全に無視します。したがって、絶対に報道せざるを得ないようなデモを実行する必要があります。それは、例えば大通り全面に散開するソーシャル・ディスタンス・デモでしょう。感染対策とも両立します。

大通りではありませんが、広場での大規模集会は昨年4月のイスラエルの反ネタニヤフのイベントがあります。これに学ぶ必要があるでしょう。
Thousands rally in Tel Aviv, 2 meters apart, accusing PM of destroying democracy
https://www.timesofisrael.com/thousands-rally-in-tel-aviv-2-meters-apart-accusing-pm-of-destroying-democracy/
socialdistancedemo2020apr.jpg
付記:中途半端な昨日の「専門家有志提言」ですが、東京新聞が紹介、記事末尾で原文にリンクしています。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/111311
その本文のpdfがイメージデータのため文字検索ができません。急遽テキストにしました。まだ誤字などが残っているかも知れません。
http://ad9.org/people/social/senmonkayushi-teigen.rtf
1401577.gifNHKが文字化していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013091671000.html
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関連記事:『ガラパゴス』状態の日本のデモが暴政継続を許す
これへの著名人のコメント
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6月23日にオリ中止アクションが呼びかけられています。
https://twitter.com/hangorinnokai/status/1406246856284262401
623anti-OLY.jpg
昨日(19日)、久留米では戦争法廃止のアピール日でしたが、差し迫った命の危機はオリンピックのため、反五輪のプラカードを使用。

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米軍や業者ではなく宮城秋乃さんを捜査する沖縄県警 [社会]

米軍や業者ではなく宮城秋乃さんを捜査する県警、そのような県警の異常な行動を放置する公安委員会と知事の責任は重大です。

アキノ隊員*こと、宮城秋乃さんが家宅捜索を受けたというニュースはSNSなどで知っていましたが、その詳しい実情を、報道ではなく松尾貴史氏のコラム「ちょっと違和感」で知りました。
https://mainichi.jp/articles/20210613/ddv/010/070/002000c
そのコラムの、事件の説明の部分を短く引用します。
宮城さんは、米軍の軍事物資を見つけるたび、警察に通報してきた。しかし、警察は何も動こうとはしなかった。しかたなく、彼女は回収した物資を本来の「持ち主」に届けるべく、東村高江の北部訓練場メインゲートまで運んだ。本来ならば、米軍からも日本政府からも褒められ、感謝されるべき行為だろう。
ここで沖縄県警はどうしたか。地元紙などによると、何と、宮城さんの自宅を家宅捜索したのだ。名目は「威力業務妨害」の疑いだという。彼女がどんな「威力」を発揮したのか。米軍基地との境界線の内側に物を置いたので「通行妨害」をしたということになっている。

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コロナウイルス対策は保健所の聖域? [社会]

kurumepcr210518w1k-t.jpg[追記あり]人口当たり感染者数で一躍全国1に躍り出た久留米市、この数日は2桁の低い方で推移しているものの、収まる気配はありません。市役所として一体どういう「戦略」で臨んでいるのか、それとも「戦略」などないのか、市に質問するなどして探って見ました。結論としては、どうやらコロナウイルス対策は保健所の、いわば「聖域」となっていて、役所として独自の頭脳を配置して対策を考えている様子はなさそうです。

まず、5/4に市長室に以下の質問をウェブ経由で送りました。

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エッセイ「『ガラパゴス』状態の日本のデモが暴政継続を許す」、最終回まで公開 [社会]

positivefeedback4.jpg『反戦情報』に3回に分けて掲載されたエッセイ「『ガラパゴス』状態の日本のデモが暴政継続を許す」、最終回まで公開しました。
今回公開分のトップはこちら:
/2021-02-18#part3
始めからはこちら:
/2021-02-18#part1
全文(A4・2段組のPDF)

このエッセイには内外の著名な3名(1401577.gif7/8に1名追加)の方から次のような好意的な評価をいただきました。(引用者による編集・要約)

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「医療崩壊を防ぐための世界標準のコロナ戦略」 [社会]

あるメーリングリストで、俞 炳匡(ユウ・ヘイキヨウ、 Byung-Kwang YOO)という研究者の発信を知りました。昨年11月と半年も前ですが、コロナ封じ込め戦略として全く妥当な提案で、これが実施されていれば第三波も防げたかも知れません。よく言われるPCR検査拡大も含まれますが、それだけでなく総合的な方策が書かれています。

昨日の政府と専門家の間のやり取りを、「専門家会議が政府に反逆した、意地を見せた」的に描く報道がありますが、相変わらず飲食店などに集中した「人流抑制」ばかりで、経済と生活を痛めつける割には効果は限られています。自殺者の増加の報には本当に心が痛みます。氏のようなまともな専門家こそ対策立案の要に置かれるべきでしょう。専門家会議の再編こそ対策の第一歩です。

同氏のブログ、2020年11月30日の記事「医療崩壊を防ぐための、世界標準のコロナ戦略:3次の防衛ラインが必要」を以下にそのまま転載します。

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#国民投票法改正案採決に反対します [社会]

#おうちデモ
IMG_2290t.jpgIMG_2291tw1800.jpg
(フェイスブックに4日に掲示したものをこちらにも載せます。)

今日(6日)にも、内容が国民にほとんど知られないまま、国民投票法改正案が採決されそうです。
憲法記念日の3日、久留米道の駅の歩道でのスタンディングで使ったプラカードを、翌日家の車庫に吊るしました。

コロナでまともにデモや集会もできない中で、このような重大法案の審議を進めることは許されません。デモや集会は民主主義の重要な要素なのです。ネット上や、このような自宅での「デモ」を展開しましょう。
もちろんリアルのデモも必要です。それは「ソーシャル・ディスタンス・デモ」*(大通り一杯に散開して行進する形態)でなければなりません。

このプラカードの素材はこちらに置いています。中身はファイル名から想像して下さい。
http://ad9.org/blog/y2021/placard/
* ソーシャル・ディスタンス・デモについてはこちらを(英文.日本語バージョンの該当部分は16日公開予定)
https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2021-04-06#sdd
なお、ツイッターデモのハッシュタグは次です。写真にあるような「の」は入りません。
#国民投票法改正案採決に反対します
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「感染症ムラ」がPCR検査拡大を妨害した現物証拠 [社会]

コロナ第4波の拡大が深刻だ。すでに昨年、そして今年初めに経験し、また外国でも起きていることだが、大きな違いは、いわゆる「先進国」ではワクチン接種がかなり進んでいるのに、日本が大きく遅れていること、そして何よりも「PCR検査抑制」という日本独特の、いわば「ガラパゴス状態」が未だに続いていることだ。これらのことは、これまでよりもより恐ろしい事態を覚悟しなければならないということを意味するだろう。

またまた緊急事態宣言が出されることになったが、その対策の中身は飲食店の制限やリモートワークなど、相変わらずの人流の制限にとどまり、検査の拡大による無症状感染者の隔離・保護という重要な要素には全く触れない。そしてメディアもPCR検査という言葉さえほとんど口にしなくなった。まるで十分に行われているかと錯覚するほどだ。しかし人口比の日本のPCR検査数は、世界146位へとさらに下がっているとのことだ(共産党・志位委員長の21日のツイートによる)。

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