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『人新世の「資本論」』で読み落とされているかも知れない重要箇所 [メディア・出版・アート]

51GKxXyd2IL._SX308_BO1,204,203,200_.jpg今さら、と思われるかも知れませんが、ベストセラーとなっている斎藤幸平氏の『人新世の「資本論」』(2020年9月発行)で、読んだ人の間であまり論じられていないかも知れない重要箇所について書きます。実は私も通読したとき、あまり意識しませんでしたが、日本共産党の元衆議院議員・佐々木憲昭氏のフェイスブックに、「気候危機の打開戦略」を斎藤幸平氏が紹介という記事があり、そのコメント欄でのやり取りをきっかけに読み直したところ、大変大事なことが書かれていると思いました。左翼やリベラルで国政の変革を議論するとき、たいてい「とにかく選挙が大事」という言い方がよく聞かれますが、その背景にある思考法の問題点の指摘で、斎藤氏は「政治主義」という言葉でこの傾向を批判しています。(実は私がこのブログでも繰り返し主張していることでもあります。我が意を得たり、と思いました。末尾に代表的ないくつかの記事へのリンク。)
その部分を引用します。213ページ後ろから3行目からです。
政治主義の代償--選挙に行けば社会は変わる?
 「政治主義」とは、議会民主制の枠内での投票によって良いリーダーを選出し、その後は政治家や専門家たちに制度や法律の変更を任せればいいという発想である。カリスマ的なリーダーを待ち望み、そうした候補者が現れたら、その人物に投票する。変革の鍵となるのは、投票行動の変化である。
 だが、その結果として、闘争の領域は、必然的に選挙戦に媛小化されていく。マニフェフェ ストや候補者選び、メディアやSNSを使ったイメージ戦略などだ。
 その代償は明らかだろう。パスターニはコミユニズムを掲げている。コミュニズムとは、本来、生産関係の大転換であ。しかし、パスターニのコミユニズムは、政治・政策によって実現される「政治的」プロジェクトのため、生産の領域における変革の視点、つまり階級闘争の視点が消えてしまうのだ。
 それどころか、ストライキのような「古くさい」階級闘争やデモや座り込みのような「過激な」直接行動は、選挙戦におけるイメージダウンや共闘にとっての障害になるという理由で、政治主義によって、排除されるようになっていく。「未来に向けた政策案は、プロに任せておけ」。そんな考え方が支配的となるのだ。
 こうして、素人の「素朴な」意見は、専門家の見解がもつ権威の前に抑圧されることになる。政治主義的なトップダウンの改革は一見効率的に見えるが、その代償として、民主主義の領域を狭め、参加者の主体的意識を著しく毀損する。
 実際、政策重視の社会変革は、スティグリッツのような経済学者のやり方である。ジジェクのスティグリッツ批判を思い出そう(130頁参照)。議会政治だけでは民主主義の領域を拡張して、社会全体を改革することはできないのだ。選挙政治は資本の力に直面したときに必ずや限界に直面する。政治は経済に対して自律的ではなく、むしろ他律的なのである。
 国家だけでは、資本の力を超えるような法律を施行できない(そんなことができるならとっくにやっているはずだ)。だから、資本と対峙する社会運動を通じて、政治的領域を拡張していく必要がある。
ところで、残念なことにこの本には索引がありません。そこで、目次を以下にコピーします(上で引用した箇所を太字にしています)。これを検索することで索引の代わりとは行かないまでも、その役目を補えると思います。ちなみにこの目次の中に「階級」という語はありますが、「階級闘争」はありません。上で引用した中にあります。

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永井愛の3年前の日本記者クラブでの会見−メディアと権力の距離感について [メディア・出版・アート]

3年前に見た芝居「ザ・空気 ver.2 誰も書いてはならぬ」は実に痛快でしたが(当時のブログ記事)、その直後に、この芝居を書いた永井愛が日本記者クラブで会見を開いていました。その録画を偶然見ましたが、話題は当然メディアと権力の関係。司会者との対談で、メディアと総理など高位の権力者との「会食」の部分は興味深く、是非とも文字起こしをしたくなりました。

スマートホンの音声認識はかなり高度で、とても役に立ちますが(文脈を考えて言葉を選んでいることが、遡って修正していることから分かる)、それでも修正などで結構時間を食ってしまいました。画像の下に書きます。司会は日本テレビの小栗泉氏。
nagaiai2018.jpg
(33分経過のあたりから)

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「週刊金曜日」8月6日号の連合の神津会長と中島岳志対談記事について [メディア・出版・アート]

(9/14追記:末尾に連合会長についての佐高信氏の発言)
本日(9月8日)、立憲野党間の共通政策の合意というニュースがありました。
https://twitter.com/nhk_news/status/1435335570754977792
関連して、ひと月ほど前の「週刊金曜日」8/6号(210813号)に連合の神津会長と編集委員で政治学者の中島岳志氏の対談記事についてコメントします。神津氏は間もなく連合会長は退任のようですが、裏で野党共闘の足を引っ張るのでは、との懸念があります。

1340.jpgこの記事のリードは「『4年前の傷』を乗り越え立憲・国民がまとまることで、共産党との関係が明確化する なぜ野党はひとつにまとまれないのか。根底には、4年前に『希望の党』によって生じた“分断の傷”がある。この問題を振り返ることで、共産党を含めた野党共闘のための展望を見出す」となっています。

同誌が連合会長を引っ張り出したのは面白いかも知れませんが、内容は色々問題ありです。労働組合という団体の原則と党派性との区別を意識しない神津会長の発言に対して、中島氏は全く疑問を呈することもなく、当然のことのようにやり過ごしています。例えば・・・

「われわれ連合としても、立憲民主党と国民民主党とで共有する政権構想を早く打ち出すべきだと思っています。」(p.20 2段 中程)

 -- 神津氏個人ではなく、明確に団体の意思として発言しています。連合は政治団体なのでしょうか? 組合員はこの両党の支持者なのでしょうか? 明らかに組合と政治団体との混同があります。

「共産党との関係というのは・・・・政権を一緒にできる側の存在ではない」(p.21 3段 中程)

 -- これまた、文脈から団体の意思の表明と取れます。政党を「判定」する権限を、会長は組合員から付与されているのでしょうか?

日本思想史も専門とする「政治」学者としての見識が問われるのではないでしょうか。
(Facebook同報)
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追記:上記と関連しますが、この対談記事には、連合傘下の組合員はあたかも会長や連合の意思通りの投票行動をする「大票田」でもあるかのような暗黙の前提があるように思われます。あたかも一人一人の独立した判断はしないかのような・・・。このような前近代的なmindsetこそ問題にすべきです。
ーーーーーーーーーー
追記2(9/14):社民党の月刊誌『社会民主』9月号に「佐高信の筆刀両断日記」があります。その中で、佐高氏は『日刊ゲンダイ』の、連合会長への批判の文章を引用しています。その部分を二重引用。
〈『サンデー毎日』の6月27日号で小沢一郎が地元の岩手の県議会選挙のことを語っている。
「達増拓也知事は選挙では共産も含め、与党の県議を全員応援した。自民党はカッカしていたが、与党県議は皆喜んだ。この岩手に学ぶべきこともあるのではないか」
この発言に最も学んでほしいのは連合会長の神津里季生である。野党共闘で立憲が共産と手を結ぶことを彼は邪魔してばかりいる。
大体、政党でもない労働組合のボスがなぜ、口をはさむのか。それに右往左往する枝野幸男もだらしないが、私は神津に、そんな暇があったら、"本業"でしつかり成果を出せ、と言いたい。利益剰余金という名の企業の内部留保は2019年に475兆円を記録し、8年連続過去最大となっている。これは組合、つまり神津が何の闘いもしていないということではないか。また非正規雇用というのも4割に達しているが、それを放置している神津の責任はとてつもなく大きい。
神津や枝野は、2017年に32歳で急逝した若き歌人、萩原慎一郎の悲鳴のような歌に耳を傾けるべきだろう。
○非正規という受け入れがたき現状を受け入れながら生きているのだ
...以下略...〉
オリジナルはこちらにありました。週末オススメ本ミシュラン 「歌集 滑走路」萩原慎一郎著/角川文庫。末尾に「選者・佐高信」とあるので、どうやら佐高信氏本人の文章のようです。
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日経、今ごろになって「検査が大事」と [メディア・出版・アート]

今日(8/27)の日経:「コロナ検査の拡充急務 接種後も感染させる恐れ」
1年前から言っておけば今の惨状はなかったのに。日経は昨年10月のデマ拡散(*)をまず反省せよ。

途中から引用:
ワクチン接種者は重症化しにくいため、感染しても自覚がないケースもありそうだ。接種後の感染者が未接種の家族にうつし重症化する例なども生じている。マスク着用や「3密」回避などの対策を怠ったり、検査を避けたりする人もいるとみられる。
・・・・・
東京都医師会の猪口正孝副会長は26日、都のモニタリング会議で「検査を迅速に受けられないことで、多数の感染者が潜在している可能性がある」と指摘。会食に同席した人が感染したなどの場合「保健所の指示がなくても、医師の判断に基づく行政検査を受けるよう、都民に理解してもらう必要がある」とも訴えた。
nikkei210827.jpg
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(*)昨年10月の「日経ビジネス」のデマ
「無症状者にPCR検査しても感染は抑えられない」と尾身氏
これに対する当ブログの批判記事:サンデー毎日1/24号「感染爆発の戦犯 尾身茂・分科会会長を退場させよ」
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牧田寛「誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか?」が検査抑制論の犯人を特定 [メディア・出版・アート]

出たばかりの本、牧田 寛 著、「誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか?」の、検査抑制論についての最初のページと、巻末のページです。検査抑制すべしというデマは、本当に多くの人の命を奪いました。そしてさらに・・・。
makitah-lastpage.jpgmakita-p196.jpg31092042_1.jpg

最後のページにあるように、デマの拡散は人の命を脅かします。専門家であろうと、市井の人であろうと。そして多くのメディアは、「ファクトチェック」などと唱えながら、このデマを批判することを怠ってきました。毎日のpcr検査ネガキャンはほんのその一例。その責任は明らかにされなければなりません。
専門用語はじめ、多くの独特の用語、略語があるので、索引を是非。改訂版に期待します。
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おそらくこの本の著者自身のツイッターでの反応のおかげで、この記事にすごいアクセスがあります。そこで私自身のCMを入れます。
エッセイ「『ガラパゴス』状態の日本のデモが暴政継続を許す」 [初回『反戦情報』2021年2月15日号、完結 同4月15日号]
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NHKドラマ「しかたなかったと言うてはいかんのです」−九大生体解剖事件 [メディア・出版・アート]

1401577.gif8/17追記: 毎日の「火論」からの引用を末尾に。
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昨夜(8/13)放送されたNHKドラマ、「しかたなかったと言うてはいかんのです」、見ました。この事件をドラマとして本格的にテレビで取り上げたのは初めてではないでしょうか。とても重い問題が、とてもクオリティーの高いドラマとして仕上げられていたと思います。
https://www.nhk.or.jp/drama-blog/7550/452947.html

重要キーワードは、タイトルの「しかたなかったと言うてはいかんのです」、それに、PR動画にも出てくる「何もしなかった罪ということも、あるんじゃないだろうか」、の2つでしょう。

戦争や殺人という極端な状況や事象以外の日常生活の中でも、組織上の悪とは、大なり小なり、組織に属する限り誰しも無縁ではいられないでしょう。そのような場合に「責任ある組織上の不服従」という言葉で、このような状況に抵抗すべきことが、そしてそれを倫理上の規範とすべきことが、科学技術倫理の教科書に見られます。ブログでその一節を過去に紹介しています。
https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2015-01-13#ethical

組織には「良心」はない、あるのは個人の心の中だけ、という真理、このことを多くの人がはっきり意識することで、世の中はだいぶ住みやすくなると思います。

上記NHKのページのPR動画の一コマに、勝手に字幕をつけました。
crime-did-nothing-super.jpg

感染抑制にマイナスであることが明白だった、そして明白な、五輪・パラリンピック強行に、どれだけの人が抵抗の声を上げたでしょうか。そしてこれから声を上げるでしょうか。

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五輪抗議デモの報道 [メディア・出版・アート]

五輪抗議デモの報道は海外メディアでしか見られないとこのブログで書いたが、さすがに数日前からはテレビでもわずかに画面に出るようになった。しかし新聞の扱いは(久留米で購読する毎日)ないか、ないに等しい。昨日の、スタジアム前での抗議は写真入りとはいえ、わずか4行にマージナライズされた。
mainichi210724.jpg
akahata210724top.jpg赤旗はデモを大きく取り上げたが、なぜかもっと小規模で、スタジアム前ではないものだ。

以前もトップで大きく扱ったが(下の写真)、やはりなぜか、「反五輪の会」などこの問題で長く活動している団体のものではない。

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オリンピックロゴ改訂 [メディア・出版・アート]

オリンピックロゴ改訂(または変異株)ーー素人アート
今日はもうこのあたりか。
newlogo-tokyo-olympic-games-var1.jpg

newlogo-tog.jpg
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テレ東がワシントンポストの五輪評を伝える [メディア・出版・アート]

今朝のテレ東・モーニングサテライトが、ワシントンポストの「東京五輪、失敗に見える」という記事を伝えました。(下の画像クリックで動画)
morsat210719washintongpost.jpg

紹介したワシントンポスト紙で探してみると、17日付けの記事”A troubled sequel: Tokyo’s bid to remake classic 1964 Olympics set to disappoint”が見つかりました。

さて、テレ東自身はこのオリンピックをどう「見ている」のでしょうか?大会組織委員会の中のメディア委員会の一員として、実行側に組み込まれているため、何も言えないということでしょうか?(→東洋経済6/25に掲載された高橋浩祐氏の評論参照)

紹介されたWPの記事、さっそくDeepLに投入、その訳をほとんどそのまま以下に転載します。
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A troubled sequel: Tokyo’s bid to remake classic 1964 Olympics set to disappoint
悩ましい続編:1964年に開催された見事なオリンピックを再現しようとした東京オリンピック招致活動は、期待外れに終わりました。


By Simon Denyer
July 17, 2021|Updated July 17, 2021 at 4:20 a.m. EDT

1964年に東京で開催されたオリンピックは、日本が第二次世界大戦の敗戦から立ち直り、戦後の国際秩序に復帰したことを象徴するものでした。それは国の誇りでもありました。

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