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イスラエルのジェノサイドに抗議して、早稲田の学生が立ち上がった [社会]

イスラエルのジェノサイドに抗議して、早稲田の学生が立ち上がった。
Palestine will be free!

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イスラエル国防相の「相手は動物」発言がなぜ放置されるのか [社会]

human animals-galant2.jpgイスラエルによるジェノサイドでずっと気になっていることがある。それは、昨年10月9日にイスラエル国防相が放った、「戦っている相手は動物」という発言だ。なぜこんな、まさにジェノサイドを唆すようなとんでもない発言を「国際社会」は、そしてメディアは放置し続けるのだろうか。軍の最高責任者の発言である。
このニュースを伝えるアルジャジーラのサイトに次のようにある。
“We are fighting against human animals”. This is how Israeli Defence Minister Yoav Gallant announced what he called a “complete siege” on Gaza, following a surprise attack by Hamas on Israel.
新聞に、次のような全幅の見出しになってもいい発言ではないか。
"イスラエル国防相、パレスチナ問題の最終的解決を宣言"

なぜか、これを伝える朝日は、誤訳か意図的か、humanと animalsの語順を入れ替えて、「動物のような人間」としている。
イスラエル国防相、「動物のような人間」との戦い ハマスへ報復受け/
イスタンブール=高野裕介2023年10月10日 20時24分(2023年10月11日 0時12分更新)
https://www.asahi.com/articles/ASRBB2C81RBBUHBI009.html
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日本は「吸血鬼経済」に向かうのか?--姜尚中氏の論説に寄せて [社会]

西日本の3月25日に姜尚中氏の #軍事ケインズ主義 に走る日本への警告の文章が掲載されました。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1192832/
有料記事なのでおおまかに内容を紹介します。
岸田軍拡で「平和国家」の基本政策がなし崩し的に転換されようとしている。大幅増となる防衛費は防衛産業の肥大化につながり、その結果、日本の経済が多大な防衛費あるいは軍事費の投入による景気浮揚のサイクルに組み込まれていくことになりかねない。いわゆる「軍事ケインズ主義」だ。実際、ウクライナ侵攻後のロシアでそれが起こっており、それが「西側」諸国にも浸透しつつあるとみるべきだ。
英伊との共同開発による次期戦闘機の制限付き輸出など、日本の場合もこうした軍事ケインズ主義の潮流に遅れまいとする動きが顕著だ。「失われた30年」をこれ挽回するとすれば、それは世界になじんだ戦後日本の「平和国家」としての貴重な資産を売り飛ばしてしまうこと。今からでも遅くはない。国会の場で本格的な論戦を展開すべきだ。
「軍事ケインズ主義」という言葉が日本の大手マスメディアに登場するのはおそらく初めてではないかと思います。雑誌も含めると、岩波の月刊『世界』2008年4月号に、チャルマーズ・ジョンソンの論文が掲載されています。次で無料公開されています。一読に値すると思います。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200804111727305
英国の地理学者の、ウクライナ戦争についての論説でこの言葉が出てきた際に、22年10月11日のブログでこのジョンソンの論文を取り上げました。(この文は24/4/9修正)
https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2022-10-11

ただ、この姜氏の文章では、ロシアのそれ(軍事ケインズ主義)が「西側諸国にも浸透」とありますが、それはむしろ逆でしょう。本家本元はアメリカで、古典的とも言えるアイゼンハワーの「軍産複合体演説」はあまりにも有名です。
http://ad9.org/pegasus/kb/EisenhowerAddress.html
姜氏がこのような事実を認識していないはずはないので、上のような言い回しは、日本の大手メディアの「言論の自由」の度合いを示すものなのでしょう。

さらに、このように経済の軍事化が進めば、武器産業だけでなく、建設業も「軍需企業」になってしまいます。

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オスプレイ基地建設阻止行動で工事は半日止まる [社会]

(1/28 私が持ったプラカード画像を1401577.gif末尾に追記)
朝9時からゲート前で座り込みを開始しましたが、業者側が我々を「忖度」したのでしょうか、ダンプは1台も姿を見せませんでした。午前中は全く動かなかったようです。1時間のアクションで半日止めたことになり、予想以上の成果です。参加の皆さん、ご苦労様でした。取材のメディアの皆様もお疲れ様でした。
サガテレビが夕方ニュースで伝えました。これは、同局がYouTubeに上げた動画。

局のサイトにもあります。→ https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2024012715615
なお、団体名は「オスプレイストップ!9条実施アクション佐賀」、略称「9条実施アクション佐賀」に決まりました。次の行動日は2月24日(土)13時ー14時です。しかしこの程度の頻度では効果も限定的なので、何か工夫を考える必要があるでしょう。
1401577.gif1/28追記:佐賀新聞も報じています。 https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1184568
西日本、朝日、毎日、讀賣は、ネット上では見当たりません。
沖縄タイムス https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1298663
1401577.gif朝日が29日に報道。 https://www.asahi.com/articles/ASS1X6X89S1WTTHB005.html
ーーーーーーー
私のプラカードです。
heiwani-kurasu.jpegshikataga-aru.jpg
                              ↓
                          原稿画像ファイル
右の画像下のQRコードのリンク先です。
佐賀県公安委員会への苦情申し出(1/9) http://ad9.org/osprey/plea.pdf
抗議行動の趣旨・呼びかけ(1/19) http://ad9.org/osprey/pressrelease240119.pdf
県警本部長宛の手紙(1/25) http://ad9.org/osprey/toMr.Jun-ya-Nakamura.pdf
次は、上のQRコードにはありませんが、阻止行動の参加者全員に署名を求めている「非暴力と安全のための誓約書」です。
http://ad9.org/osprey/pledge-A4.pdf
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佐賀県公安委員会に、オスプレイ基地建設工事を取り締まらない「不作為」で苦情申立て [社会]

sagaken-koan-iinkai.jpg1401577.gif1/14:末尾に予定を追記。
昨日(1月9日)、佐賀県公安委員会に、オスプレイ基地建設工事を取り締まらない「不作為」で苦情申立てをしました。その文書を公開します。
公安委員会付きの2名の警察官の方が応対され、佐賀新聞、サガテレビ、読売の3社が、私たちの申し立てに同席取材、佐賀新聞はその日のうちにネットにニュースとして流しました。

「『駐屯地工事止めるため取り締まりを』 反対市民ら、佐賀県公安委に苦情申し出」
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1174097

(以下の提出文は、1月4日に掲載した原稿をわずかに修正したものです。)
佐賀県公安委員会 御中

警察法第七十九条一項に基づき、以下の通り苦情を申し出るものです。速やかな対応とご回答をお願いします。

一、佐賀空港西側の隣接地での駐屯地工事は違法であり、これを止めるための取り締まりを行うこと。
二、貴殿がこれを行わない場合、やむを得ず私たちが「私人による法の執行」としてこの工事を止めるための非暴力の行動を取る場合がありますが、その際に平穏な環境が維持されるようご配慮をいただきたい。

理由:
佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に関し、防衛省は6月12日、佐賀空港西側の隣接地で駐屯地工事に着手しました。しかしこの計画は、工事の対象となる土地の地権者全員の同意を得ておらず、違法なものです。実際、複数の地権者が工事の差し止めを求めて裁判を起こしています。
工事の違法性はそれだけではありません。国の最も重要な法規である憲法9条に明白に違反します。駐屯地の主な目的とされるオスプレイは、2017年4月の地権者説明会で配布された防衛省のパンフレット「陸上自衛隊の佐賀空港利用について」によれば、「島嶼防衛や奪回」を目的に新設される「水陸機動団」を「島嶼部に迅速に投入する」ためにオスプレイを使用する、としています。つまり、あからさまに隣国との軍事衝突=戦争の準備のためであると述べています。その行動半径も、2014年に住民説明会などで使った資料[注]にある図では、1回の空中給油で行動半径が1,100キロにも及ぶとされ、朝鮮半島全域と中国大陸の東部もその範囲に入ります。このような能力と目的を持つ行為が「戦争の放棄」を定めた憲法9条に違反することは明らかです。

前者の違法性に対しては、警察法第二条(警察の責務)が、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査にあたる、と定めることにより、また後者に対しては、同法第三条の「この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする」との趣旨に鑑みて、いずれも貴殿の取り締まりの責任に属すると考えられます。その責任に応えていただくことを要請致します。
もし貴委員会と県警とが上記の行為を放置するとすれば、やむを得ず「私人による法の執行」が必要と思われます。そのような例としてよく知られているのは、痴漢行為の現行犯を目撃した場合の私人逮捕ですが、もちろん対象となる違法行為は痴漢行為に限られるものではありません。
もし私たちがこのような法の執行行為を行わざるを得ない場合、その場の平穏な環境が維持されるようご配慮をお願いします。
市民有志
    (2名連署)

2024年1月9日

[注] https://www.mod.go.jp/rdb/kyushu/topics/107sagasityoukai/260901sagapanfu.pdf
[注]にある問題の図はこちらです。
radius-of-action.jpg
なお、次の段階の行動、つまり「私人による法の執行」については、今週土曜日(13日)14時から、本庄公民館でミーティングをします。関心のある方はお集まり下さい。
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関連記事
佐賀オスプレイ基地建設、今こそ工事阻止行動の再開を
続・佐賀オスプレイ基地建設、今こそ工事阻止行動の再開を
県警をめぐる支配・被支配と人事権の関係を図にしました
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1401577.gif1/14追記:昨日(13日)佐賀市の本庄公民館で6名でミーティング。その結果、来週金曜の19日にも行動の趣旨・計画などを発表する記者会見を実施し、27日頃に最初の阻止行動を実施する予定です。詳細は週明けにもお知らせします。
https://www.facebook.com/kouichi.toyoshima/posts/pfbid0arLiAXs9ZZfuzs8d4isnG8rE64t4rwsJp4QxCGruP3gKvi1p4Fwmksug2e246dRMl
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続・佐賀オスプレイ基地建設、今こそ工事阻止行動の再開を [社会]

先月21日の提案「佐賀オスプレイ基地建設、今こそ工事阻止行動の再開を」の具体化についてです。

police-a2357.jpgまず先月29日に佐賀市内で、5名という少人数ながら、具体化についての「相談会」を持ちました。そこで次のような原則的な問題での合意を図りました。また「苦情申し出」の日程などを決めました。(詳細なまとめは下の「メモ1」参照)

- 「私人による法の執行」であり合法的な行為であること
- 阻止行動などに当たっては、言葉使いも含め、完全非暴力に徹する
- 実際の阻止行動に参加するメンバーに非暴力を徹底するため、事前に「誓約書」への署名を求める
- 事前に警察法79条に基づく県公安委員会への「苦情申し出」を行うなど、佐賀県警との対話の機会を持つ

本日、佐賀県公安委員会への「苦情申し出」の文案をメールで検討、下記の「メモ2」の内容で、1月9日(火)午後3時半、佐賀県警本部で実際に申し立てを行います。ご賛同いただける方、関心をお持ちの方は是非お集まり下さい。

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沖縄県公安委員会メンバーの総入れ替えを [社会]

地方自治を無視した辺野古「代執行」、完成はン十年先とか。つまりそんな未来の戦争を「予約」するための工事?もはや大成建設と大林組など、大手ゼネコンのためのものではないかと思われます。
玉城知事の苦労はいかばかりかと思います。この際、知事の県公安委員会の「所轄」に伴う権限と委員の任免権[注]を全面行使してください。最も重大な違法行為に対して県警が適正な対応で取締るようにするべきです。つまり、辺野古では、抗議する市民を規制するのではなく、工事を進める業者を逮捕するよう、たとえば山城博治さんを委員に選任するなど、公安委員会メンバーを選定し直すべきです。
こちらに権限、人事権の関係を図にしています。
https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2015-01-18-1

私としては、次の3人の方々に委員になってもらいたい。
okinawa-koan-iinkai.jpg
(→現在の沖縄県公安委員会メンバー
制度上は知事の権限でも、実際の権力関係、パワーバランスはもちろん条文どおりではないでしょうが、県民の強力な支えがあれば、「強権発動」も十分可能だと、大真面目で思っています。
(21日のフェイスブック投稿とほぼ同じ内容です。)
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[注] 知事の公安委員会委員の任免権は「都道府県の議会の同意を得て」との条件付きです(警察法39条,41条の2)。 現在の県議会の構成は、与党24、野党・中立24となっています(沖縄タイムス2023年11月21日付け
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佐賀オスプレイ基地建設、今こそ工事阻止行動の再開を [社会]

arrest-uk-japan.jpg昨日(12月20日)の、佐賀オスプレイ基地建設差し止めの本裁判提訴と仮処分第3回審尋の際に開かれた集会で、以下を提案しました。同じ内容をチラシ(右は画像)にして、メディアの方々も含め約30枚を配布しました。なお、このチラシを最初に配布したのは9日の「県民集会」です。
23:22追記:押し詰まった29日(金)15時、佐賀市内某所で第一回相談会を開きます。実際に阻止行動をするメンバーだけでなく、後方支援、記録、ギャラリーも必要です。参加ご希望の方はメールでご連絡を。toyosima[アットマーク]ta2.so-net.ne.jp
1401577.gif1/5追記:後継記事「続・佐賀オスプレイ基地建設、今こそ工事阻止行動の再開を」
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今こそ工事阻止行動の再開を

繰り返された「オスプレイは安全」という防衛省の説明が虚偽であり、また、防衛省からの安全性に関する説明に不合理な点はないとした山口祥義知事の発言(2018年8月8日の定例記者会見)の根拠も崩れました。したがって当然、防衛省は基地建設を中止すべきであり、知事もオスプレイ受け入れ・基地建設容認を撤回すべきです。

阻止行動再開の好機
 そして、反対運動を進めて来た私たちは、当初行われたダンプ侵入阻止などの非暴力の阻止行動を再開すべきです。このタイミングを逃すべきではありません。
 阻止行動が行われなくなったのは、警察が逮捕を仄めかしたからと言われますが、逮捕ごときに怯んでいて、戦争を、「新しい戦前」を止められるでしょうか?

裁判を側面から支援
 警察は、抗議する市民の逮捕を考えるのではなく、違法な工事を進める業者と防衛省を取り締まるべきです(自治体警察として)。「住民の会」の有志が工事の差し止めを求める裁判を起こされていますが、仮処分の裁判でさえ時間がかかっていて、その間も工事が進み、税金が浪費されています。警察が工事を止めない以上、市民は「私人による法の執行」として、工事を止める権利があると思いますし、そうすべきだと思います。
 このまま工事が進行すれば既成事実化が進み、運動の気勢を削ぎ、裁判にも悪い影響を及ぼすでしょう。少しでも工事を遅らせられれば反対の県民世論を勇気づけるでしょう。

阻止行動のグループを
 警察はこのような行動を取り締まる方向で動くことは確実なため、直接行動は逮捕のリスクを伴います。一般の人にとって逮捕・勾留は、生活上の大きな困難を来たすので、誰でも取れる行動ではありません。しかし定年退職者などそのリスクを負うことができる人も少なくないと思います(私自身がそうです)。
 そのような人たちを中心に阻止行動のグループを作ることを提案します。警察の理解を得るため、事前に警察法79条の県公安委員会への「苦情申し出」や、直接県警との対話を求める必要があります。そのため佐賀県民の方の参加は不可欠です。(2023/12/9)
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留置場、みんなで入れば恐くない。
一人で入るのも悪くない。
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以下、関連画像と情報です。
(1)市民運動における「逮捕」のイメージ、イギリスと日本。イギリスの運動とそこでの行動の参加者のそれがポジティブなのに対し、日本の活動家のイメージがネガティブであることが分かります。

[左]英国の反核運動「トライデント・プラウシェアズ」の手引書日本語版4章(76頁)から。「手続きと新しい友達とを待つ」 [中央]スコットランドの留置場に一泊したファスレーン基地封鎖行動・日本チーム参加者からの子年の年賀状、2008年 [右]「救援ノート」表紙 救援連絡センター発行、2019年版
DMSCOP~1_r2.jpgNY-Greeting2008.jpgkyuen-note-frontpage.jpg

(2)英国の活動家アンジー・ゼルターさんの本の翻訳出版を進めていますが、そのクラウドファンディングのための3回目のセミナーを開きました(こちらに録画を公開)。テーマはまさに「市民運動における逮捕」。著者のアンジーさんの話の一部を紹介します。
angie11-27.jpg英国では数千人以上の人々が抗議行動中に逮捕 され、有罪となっている。例えばファスレーン のような核兵器基地や、イスラエルのエルビッ ト社のような兵器製造会社の閉鎖をしたり、気 候危機のデモで化石燃料の使用中止を求めて、公道をゆっくりと歩いたりする と、重い罰金刑か禁固刑を課せられる。
家庭や職場の事情で逮捕のリスクを負うことができない人が大半だが、そのよ うな人たちは裏方で支援したり、罰金支払いのために寄付を募ったり、マスコ ミへの対応、服役中の活動家の支援をする。逮捕覚悟の活動家一人につきおお よそ5、6人の支援者がいる。
・・・おそらく日本と同様、逮捕を怖がる人は多いが、十分に準備し、友人や 家族、運動グループが支えるなら、思っていたほど悪くなく、むしろ恐怖と対 峙してより強い人間になることで自分自身が解放され、満足感が得られる。
       →スピーチ全文「抗議行動がなければ民主主義は死ぬ」
(3a)関連リンク(当ブログ内)
県警をめぐる支配・被支配と人事権の関係を図に
「獄中記」(スコットランドでのイージーな留置場体験)
留置室の張り紙(同上)
「防衛力としての、暴政の抑止力としての市民的抵抗」全文転載(『反戦情報』8月15日号)
「”ガラパゴス”状態の日本のデモが暴政継続を許す」(『反戦情報』2021年2月15日号ー4月15日号)
1401577.gif佐賀大学退職・現職教員有志一同で佐賀県にオスプレイ容認撤回を要請(2018年9月)

(3b)関連リンク(外部リンク)
「はっちゃんのオスプレイ反対日記⑨」(6-7月の阻止行動も記録されています。)
同上、英語版:‘Ha'chan's Anti-Osprey Diary-9’ to protect Saga's Great Earth and the Ariake Sea.
オスプレイ反対住民の会(ブログ左コラムに同じリンク)
オスプレイ裁判支援市民の会(同上)
1401577.gifNHKの佐賀のニュースによると、県知事の記者会見で記者から、「オスプレイ」墜落事故を受けて、工事の中断を求めるかどうかという質問が出たそうです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20231227/5080016231.html
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アメリカがイスラエルと同じテロ国家ということをCNN番組が晒す [社会]

バイデンとネタニヤフとの興味深い応酬をCNNが報じたことを牧田寛氏が紹介しています。牧田氏は「誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか?」の著者です。
https://twitter.com/BB45_Colorado/status/1735058657501704202
mhiroshi231214.jpg
バイデン大統領は、政治資金パーティの場で、ネタニアフ氏にガザの民間人殺戮について強い警告を行ったと明かしました。
ネタニアフ氏は、合衆国は日本を焼き払い、核攻撃をした。我々も同じ事をしていると明確に拒絶しました。

原文は、CNNの書き起こしサイトにあります。上のリンク先で"japan"を入れればその箇所(次に転載)に行きます。
BARAK RAVID, CNN POLITICAL AND FOREIGN POLICY ANALYST: Good evening, Anderson. Well, I think that, you know, when you read Biden's comments from earlier today, and when -- by the way, everyone who is interested in U.S.-Israel relations, this text is a must. I read it from top to bottom. Biden says amazing things there.
For example, he tells about the phone call he had with Netanyahu, when he tells Netanyahu, listen, you have to be more careful with Palestinian civilians in Gaza, with your airstrikes. And Netanyahu tells him, what do you want from me? What about the carpet bombing you guys did in World War II and the nuclear bomb you threw on Japan?
アメリカがイスラエルと同じテロ国家だということが、はしなくも白日に晒されることになりました。この、第二次大戦の戦勝国の戦争犯罪がいまだに断罪されていないということが、いわゆる「先進国」が引き起こし、関わる戦争の根本原因でしょう。そしてまた、日本国内で歴史修正主義がはびこる遠因ともなっています。
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オスプレイ飛行中止−まぼろしの要請文 [社会]

IMG_5619.jpg12月3日の自衛隊目逹原駐屯地のイベントで、佐賀に配備予定のオスプレイのデモ飛行があり、久留米上空もコースになっていました。そこでこのオスプレイのデモ飛行を中止するよう、関係方面に要請してほしいという、久留米市長宛の文章を作り、翌日午前中(つまり今日12月1日)市役所に届ける段取りをつけ始めていました。直前、屋久島沖で米軍オスプレイが墜落したことでもあります。

ところが昨日昼過ぎにこの飛行が中止になったとの報道で、この文書は無意味になりました。
(写真は一昨日(29日)の目逹原基地前の抗議行動です。撮影時刻は15:03分、つまりオスプレイ墜落15分後)

でも、「もったいない」ので、それをここに掲示します。ひょっとして役にたつフレーズでもあれば、「廃材再利用」でも・・・。

また、これを機に、空港横の基地建設工事に対する阻止行動も再開するべきでしょう。良いタイミングだと思います。

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