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会議における責任回避の典型パターンをNHKニュースが提示 [社会]

コロナ感染拡大は本当に憂慮すべき状況にある.この時期に旅行を推奨してウイルスの拡散を図るなど,政府から国民に対するバイオテロともいうべき事態だ.問題は,専門家や,政府の会議に招かれて発言の機会を与えられた人たちの無責任ぶり,臆病ぶりだ.そしてメディアの・・・.

sawata200731.jpg次のような尾身部会長の発言には,岡田教授でなくても,素人でも驚愕するだろう.「指数関数」がどういうものか,この医者は知らないのだろうか?(右の画像クリックでツイートへ)
澤田愛子 @aiko33151709
今日の報道19:30。出演した岡田教授が「尾身先生の発言に驚愕しました。非常事態宣言を感染爆発段階の直前に出したらいいとおっしゃったが、それじゃもう間に合わない。そのもう1段前に出すべきです。科学者は真実と思ったことを言うべきでマイノリティーとして叩かれても真実を言った方がいい」と。
9:37 PM · Jul 31, 2020·Twitter Web App
さて昨夜(7/31)のNHK「ニュースウオッチ9」では,この国で上から下まで,国家レベルのマクロから町内会的なミクロまで*,普遍的に見られる責任回避の典型パターンを,見事に切り取っていた.専門家会議での会議メンバー・小林慶一郎氏と,それに「諮問」した西村経産大臣の言葉である.さわりの部分を切り取ってみる(末尾に全部の書き起こし).
(* 「ミクロ」の例として,PTAの会議に関して,「PTAの本当の会議は帰りの下駄箱から始まる」という言葉を聞いたことがあります.ネット検索すると類似のフレーズが見つかります.例1例2.この小林氏の場合は「下駄箱」ではなくTVインタビューの場で,となるでしょう.)
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ナレーション:しかし政府が示した方針を覆すのは現実的ではなかったと振り返ります。

小林:先に政府が方針を発表しているものを覆すということはあってもいいんだと思いますけど、政治的ないろんな影響力、影響も考えると、なかなかそこまで自分が全部リスクを取って発言するというところまでは行けなかったなーっていう感じですかね。
分科会の結論というのは、事前にもう決められていたというその枠の中で話をさせられたっていう、そういう印象が強いですね。
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Q:分科会のメンバーに聞きました。先のGo to トラベルの件では、会の直前にその議題として降りてきて、すでにその時にはやること先にありきだったと、議論を尽くす状況にはなかったと、順序が逆だったんではないかと。

西村経産大臣:分科会にですね、東京を対象外とするという形で、案を提示させていただいたわけです。これは、何もなしで、議論もやっぱりやりにくいだろうということで提示をさせて頂いて、そこで私は、あのう、かなりの議論があったと思いますし、その結果として、東京を除外するということについては認める。ご議論を頂いた結果ですね、当然それはダメだとか、修正されるとか、ありうるわけですので、これからも率直なご意見を頂ければと、そういうふうに思っています。
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つまり,会議の一出席者は,自分は違う意見を持っていたが,「結論は事前に決められていた」と言い,一方,諮問した側は,「案がなければ議論もしにくいだろうから提示したのであって,当然修正はありうる」と言っている.会議が出した結論に対してお互いに責任を回避しあっている.形式的には後者に分があろうが,いわゆる「場の空気」に支配されるこの社会の習性を前提にしていたとすれば,このように一方的にも決められない.

問題は,そこでなぜきちんと採決をしなかったのかということだ.このような,曖昧な全会一致というのはあらゆるところで見られる.それを「和」とか「民主主義」と履き違えているようだ.これは一人ひとりの責任意識を曖昧にし,集団の中に溶解させるということだ.ようするに個人の責任の回避である.

このような,異論があるにも関わらず採決を取らないというのは,かつての職場の教授会でもよく見られた.しかし,あえて採決を要求し,予想に反して執行部提案が否定されるという事象もあった.
https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2006-07-23#incident

上で小林氏は「自分が全部リスクを取って発言するというところまでは行けなかった」というが,一体その「リスク」とは,キャンペーンを進めて全国にウイルスをばらまくというリスクに比べればどれほどのものなのか?

(2日朝追記)
このクリップ(ニュースの一コマ)の中で指摘したい点が他に2つある.まず,PCR検査拡大に「慎重な」,つまり反対する人が専門家会議にいるということだ(このくだり).詭弁でしかないが,呆れる他ない.各自治体で(世田谷区に倣って)検査の桁数を上げていくことで圧倒するのが重要だろう.
もう一点は,有馬キャスターの西村大臣に対する追及の甘さである.「ブレーキを踏むべきかアクセルを踏むべきか政府はどっちを推奨してるのかわからない」という質問に,西村大臣はいわゆる「信号無視話法」を使い,全く答えていない.しかしそれを放置している.とてもジャーナリストの役割を果たしているとは思えない.(追記終わり)

以下,ニュースウオッチ9のこのくだりの書き起こしです.コロナ「第一波」,現場の証言の記事と同じく,自動書き起こしサイトを利用しました.

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政府や都のコロナ対応は意図的なネグリジェンスか [社会]

末尾に当ブログのコロナ関連記事リンク24件
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新型コロナに対する政府の無策は,単に無能ということではなく,半ば意図的なものではないかという疑いがある.あえて極端で陰謀論的な言い方をすると,ウイルスに政府が乗っ取られている,または,政府から人民へのウイルス戦,支配者の側から仕掛けた「階級闘争」である.人民を徹底的に無力化,無気力化するための・・・もちろんそこまで行けばほぼSFだが,意図的なネグリジェンスである疑いは大である.

その目的は,と言ってもあからさまなものではなく,暗黙の,またはたかだか「未必の故意」の程度のものかも知れないが,「『役に立たない』高齢者はこの際削減した方が税金の節約になる」という意識だ.とすればこれは容易な事態ではない.

ただ,権力側にも高齢者は多いし,「上級国民」といえども絶対に安全というわけではないので,そこを権力者がどう考えているかは不明だが.[追記:下のリンクの4番目,3月18日の記事に書いたように,後遺症が残る場合もあり,しかも,今日7/25の夕方のTBS報道特集が伝えたように,それが若年の患者にも起こるとのこと.まさにWHOのテドロス事務局長が言ったように「若者も無敵ではない」.]

状況証拠はいくつもある.

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ノーマルな労組の活動に警察の弾圧,641日間もの長期勾留 [社会]

集会を開いて「団結ガンバロー」でコブシを挙げるだけなら何もないが、法律で認められた方法で資本との間で「力のバランス」を取ろうとすると、つまりストを含む活動をしようとすると、警察に弾圧されるようだ。常に、と言うわけではないだろうが、しかし関西では実際に起きている。そして、「推定無罪」の原則などどこ吹く風、被疑者の身分で641日間もの長期に勾留された。カルロス・ゴーン氏も長かったが、実にその6倍である。

新聞(政党機関紙だが)でほとんど唯一これを報じているのは、社民党の「社会新報」である。6月24日号から転載する。この事件については、1年前にやはり同紙が法律家の説明などを掲載しており、このブログに転載しているので、参照してほしい。
「ひどい労組弾圧・組合運動弾圧に多数が無反応」,2019年7月30日

冒頭のリードの部分:
2018年7月から始まった警察権力による大弾圧によって、全日本建段運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下関生)の組合員延べ81人が逮捕された。ビラ配りやストライキなど正当な労働組合活動が、「恐喝未遂」「強要未遂」「威力業務妨害」であるとして逮捕された。 中でも、武建一委員長は計6回、湯川裕司副委員長は計8回も繰り返し逮捕され、640日間以上もの異常な長期勾留が続いていた。しかし、ついに、5月29日に武委員長が、次いで6月1日に湯川副委員長が保釈された。武委員長に、戦後最大の労働組合弾圧といわれる、この事件の本質について聞いた。(聞き手=大椿ゆうこ・社民党全国連合常任幹事)
shakaishinpo200624top-r.jpg

shakaishinpo200624p2w600.jpg妥当な賃金水準の決定には労使の力関係のバランスの調整(対等に近づける)、そのため労組の団結権が必要なことを、別のブログ記事に書いています。

(追記)ちなみに社民党のウェブサイトは作りが非常に悪い。また、この機関紙のページは貧弱、と言うより、無いに等しい。過去記事で最も新しいのは昨年10月のもの。

(追記2)ちょうど1年前にも、社会新報と月刊誌「社会民主」に記事を紹介した。
「徴用工」問題についての原則論を転載
このような貴重な文章がネットで公開されないのはとても残念。どちらも部分的にしか文字化していないので、いずれ全文をと思っている。
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コロナ危機と小池都政、6月26日の「しんぶん赤旗」 [社会]

新聞の切り抜きです。クリックで拡大。
akahata200626tochijisen-r.jpg
図の部分の拡大:
akahata200626tochijisen-covid19.jpg
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小池欠席でもテレビ討論を--東京都知事選2020 [社会]

tochijisen.jpg
異邦人@Narodovlastiye
東京都知事が始まっていますが、テレビ討論も企画しないで情勢報道ばかり繰り返すのは健全な民主主義の発展に対する妨害です。候補者同士が互いの政策について議論を交す場は、主権者が主体的に判断する為に必要不可欠な機会です。今すぐテレビ討論を開くべきです。

#テレビ討論会の開催を希望します
追記:笛美さんの呼びかけ
@fuemiad
テレビ局のご意見フォームに #都知事選のテレビ討論が見たいです とお願いしてみませんか?
NHK
https://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html
日テレ
https://www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html
フジテレビ
https://www.fujitv.co.jp/safe/contact/
テレビ朝日
https://wws.tv-asahi.co.jp/contact_to/index.php
TBS
https://www.tbs.co.jp/contact/
テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html
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人種差別の「濡れ衣」に抗議し警官がデモ・・フランス [社会]

アメリカでは警官の暴力問題で警察改革の動きですが,フランスでは,内相の不用意な発言に警官,警官組合が抗議しデモに発展しています.
6月11日,フランス2の夜8時のニュースをNHK-BSが翌日,日本語訳で放送.

続報,6月12日,同じくフランス2.NHK-BSの日本語訳は録りそこね,オリジナル音声です.


あたりまえのことながら警官も人間,たんに命令で動くロボットではない.いかにもヨーロッパらしい風景です.
日本でも警官のデモという風景がないわけではありません.7年前に「暴力団追放」で警官もデモの隊列に加わり,拳を上げています.ただしこれは上からの,ほぼ「職務上の」デモですね.
ブログ記事:「北九州で警官がデモ」
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「直接行動」の価値に言及する、オバマ元大統領 [社会]

ジョージ・フロイド氏殺害事件をめぐっての、元アメリカ大統領、オバマ氏の次のような発言に注目しました。

「抗議デモや直接的な行動の目的は、社会の意識を高める、不公正を白日の下にさらす、権力者たちを居心地悪くさせる」という意味で重要だ。しかし、そうした運動の「志(こころざし)は最終的には法律や組織の慣例として具現化されなければならない。民主主義でそれができるのは、選挙で選ばれた政治家が私たちの声に応えたときだけである。」(クーリエ・ジャポンを転載したヤフーニュース
記事のこの部分の見出しは「“抗議運動”と“政治参加”の両輪が必要だ」です。
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原文は彼のフェイスブックにありました。(上の写真も)
https://www.facebook.com/barackobama/posts/10157802011441749?__tn__=K-R
該当部分を引用します。
Second, I’ve heard some suggest that the recurrent problem of racial bias in our criminal justice system proves that only protests and direct action can bring about change, and that voting and participation in electoral politics is a waste of time. I couldn’t disagree more. The point of protest is to raise public awareness, to put a spotlight on injustice, and to make the powers that be uncomfortable; in fact, throughout American history, it’s often only been in response to protests and civil disobedience that the political system has even paid attention to marginalized communities.
そしてこの後に、法律など政治制度への組み込みの必要性、そのための投票行動の重要性へと続きます。

日本では、政治意識の高いと思われる人たちでも「直接行動」への理解は深くないように思われます。デモや封鎖などの非暴力の行動をあまり評価せず、何かと言えばすぐに「選挙で変えるしかない」と・・・。しかしデモなどによる世論の喚起なしには、選挙で変えることも難しい、そのメカニズムを理解しようとしない。また、選挙は終わりでもないのです。

このオバマ氏の言葉が日本の運動圏にも影響することを期待したいと思います。
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当ブログの「直接行動」関連記事から:
まず、戦争法国会の時、2015年9月の記事から3つ。
地方公聴会での「横浜ゲート」は市民運動の歴史を作った
戦争法案の強行採決を阻止するには(再掲)
「あらゆる手段」には何が含まれるのか
以下、2019年3月以前、新しい順です。
「日本人はおとなしい」という集団的自己暗示からの離脱を
平和研究集会での発表から
80万人と8千人−「民主主義」の定義の違い
日本の市民運動に欠けているもの
12月8日,沖国大でトライデント・プラウシェアズについて話をします
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安倍政権のコロナ対策,3月時点での「総括」 [社会]

sdmainichi200322kami1w800.jpg前の記事でNew23のコロナ第一波検証の報道を紹介したが、遡って、2ヶ月以上前、「サンデー毎日」3月22号に掲載された、上昌広医師のインタビュー記事を抜粋で紹介しよう。最近ようやく図書館が開き、閲覧できるようになったので、借りて読んだ。

まずタイトル:
旧陸軍細菌戦研究機関 731部隊の亡霊
「専門家会議」の大罪
上昌広医師が緊急告発!


まず冒頭部分
収まる気配を見せないコロナウイルス禍。このへんで中間総括が必要ではないか。誰もが不思議に思う謎が二つある。その解明だ。 一つは、PCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査体制の遅れだ。PCRは、ウイルス感染の有無判定の唯一無二の手段。遺伝子増幅技術を使った簡便検査法で、「測定機械は一般の大学や研究機関、民間の検査企業にかなりの台数がある」(児玉龍彦・東京大先端科学技術研究センター教授=3月8日号)とされ、民間活用まで広げれば相当な検査件教を稼げるはずであった。

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コロナ「第一波」,現場の証言 [社会]

末尾にこれまでのコロナ関連記事へのリンクを置きました。
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5月29日のTBS、New23のコロナ第一波検証の報道は優れたものだった。何よりも、現場の第一線で仕事をされた医師の証言が貴重だ。録画がTBSのサイトで見られる。
http://news.tbs.co.jp/digest/23.htm

前半は専門家会議の議事録不作成の問題を取り上げていた。後半で、「第一波」がどういうものだったか、専門家がスタジオで貴重な証言をされた。音声ファイルからダイレクトに文字起こしをするという便利なサイトが見つかったので(末尾参照)、<さわり>の部分を対象にやって見た。
news23yamaguchi.jpg
<文字起こし>
C:キャスター,Y:山口教授,K:アナウンサー
C 第二波への備えが問われる今、第一波の教訓は残されているのでしょうか。専門家会議は政府の政策決定の土台にもなってきたわけですし、どのような意見がどのような変遷を経て提言がまとまって行ったのかと言うことをつぶさに振り返ることが検証には必要ではないでしょうか。先生はこれをどのように受け止めますか?

Y 私もこれらの会議に専門家として出させていただきますけれども、自分の領域には誇りを持って、そしてあの責任ある発言をするのが専門家の役割だと思っております。異なる領域の色んな専門家が政府の意思決定に関与してるということであるならば、この政府の決定プロセスを詳らかにすることは、これだけ大きな犠牲と我慢を国民に強いている政府の責務だというふうに私は思います。

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東京,3月のコロナ死者は発表の10倍以上? [社会]

7/28追記:外国向け日経に同じことが書いてありました.(末尾に画像とリンク)
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「超過死亡数」という指標から見て,コロナ死者は発表よりはるかに多いのではないか,という議論は,ツイッターなどでいくつも見かけた.3日前に講談社の「現代メディア」というサイトに,長谷川学氏というジャーナリストのまとまった記事が出たので読んでみた.なるほどやはりそうだったか,と思う.つい先日は,専門家会議の尾身副座長(なぜ「副」座長ばかり前に出るのか不思議だが)が,感染者数は「報告されているより(感染者の)数が多いのは間違いないが,それが10倍か20倍か30倍かは誰もわからない」と発言しているので(11日の参院予算委員会集中審議),死者数もそうだろうとは想像できるが,これがかなり数値的,統計的に裏付けられたと思われる.

上記,長谷川学氏の「東京の3月のコロナ死者、発表の10倍以上?『超過死亡』を検証する 国立感染研のデータから」と題する記事から,問題の「超過死亡」のグラフを転載する.(オリジナルサイトはこちら
excessmortality.jpg超過死亡という言葉の意味や,このグラフの意味するところは上記サイトで見てもらうとして,この記事の,いわばさわりの部分を3箇所,抜粋引用する.結論は,この問題で東京都の小池知事が行ったことは,紛れもない重大犯罪であるということだろう.公衆衛生に関わる重大な不作為と隠蔽である.もちろん厚労省や官邸も無関係ではない.
インフルエンザが流行っていなかったのに、なぜ、この時期に肺炎による死者が急に増えたのか。医師でジャーナリストの富家孝氏はこう推測する。
「まず考えられるのは、新型コロナによる肺炎死でしょう。警察が変死などとして扱った遺体のうち、10人以上が新型コロナに感染していたという報道もありました。2月、3月は、まだ東京都はPCR検査をあまり行っていませんでした。検査が行われなかったら、当然、新型コロナの死者数にはカウントされません。実際にはコロナによる重症肺炎で亡くなっていた人が、コロナとは無関係な死亡と扱われていた疑いがあります」
一方、感染研発表の東京都のデータからは、死者数とは別の大きな問題も浮かび上がる。図のように2月24日以降、東京23区で超過死亡が急増していた。新型コロナウイルス発生を中国政府が正式に発表したのは、今年1月9日。同23日には武漢市が都市封鎖された。
日本でも1月下旬以降、徐々に感染者が確認され、2月13日には国内初の死者が出て、人口が密集する東京での感染爆発は不可避とみられていた。
そうした状況下で、2月24日以降5週間にわたって、人知れず週20〜30人もの超過死亡が確認されていたのである。なぜ、この重大なサインに当局は目を留めず、活かそうとしなかったのか。「原因病原体が何かまでは分かりません」で片づけられる話ではない。
だが実際には、小池東京都知事が新型コロナ対策で本格的に動き始めたのは、3月24日に東京オリンピックの延期が正式に決まってからだった。
そして東京都の新型コロナ感染者数は、先に感染が広がった北海道に比べてずっと少なかったのに、東京オリンピック延期が決まった後から、急激に右肩上がりで増えていった。
「もし2月下旬に発生し始めた週20人以上の超過死亡が新型コロナのためだとなると、その時点でオリンピックどころではなくなったでしょう。しかし、もしそうした “忖度” のために、税金を使って集めている迅速把握システムが捉えたデータが生かされなかったとしたら、何のためのシステムなのか。東京都や国の責任は重いと思います」(隈本氏)
6月12日追記:ブルームバーグニュース2020年6月11日付けの記事 「東京の4月死亡者数は例年に比べ1割増、新型コロナの超過死亡を示唆」

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