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「週刊金曜日」コロナ記事の変遷、無症状感染者発見の重要性など [社会]

『週刊金曜日』の9月3日号に、東京都世田谷区長の保坂展人氏の、「戦略的PCR検査が明らかにした意外な事実」とのタイトルでインタビュー記事がある。そこに「社会的検査での陽性者のウイルス量の分布」という図があり、無症状感染者78件のデータが示されている。それによると、実に半数近くが強い感染力を持ち、しかもその約8割が70代以上の高齢者だったとのことである。実に強い説得力を持って、無症状者への検査の必要性を示している。
w-kin-yobi210903p15e1800.jpg

実際には、未だに検査忌避が横行しており、ほとんどの自治体では、症状のある人か、「濃厚接触者」しか検査されない*。むしろ、症状があっても検査が出来ない例があるのかも知れない。これではいつまでも無症状感染者が市中に潜伏し、ぶり返しが起きる。

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ドイツの保育所でのPCR検査 [社会]

NHK-BSが15日朝放映した、ドイツZDFのニュースからYouTubeに上げました。保育所で子供たちがロリポップキャンディを模した綿棒を口に入れて、週2回のPCR検査をしています。数人分まとめて検査(プール方式)でローコスト、もし陽性が出れば個別検査に。東京都世田谷区が早くから老人施設で実施している方式です。日本の保育所や学校でもぜひ導入してほしいものです。

関連動画:学校再開に備えるフランス,NHK-BSがレピートした8月24日のフランス2
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検査・隔離で収束させる--ニュージーランドの場合 [社会]

(フェイスブック既報)
二つ前の記事で、検査で収束させていることが分かる台湾のグラフを示しましたが、ニュージーランドも同じです。日々の新規感染者数と人口千人あたり検査数とを、ほぼ時間軸を合わせて並べました。陽性者数が増えるたびに--と言っても高々100人前後ですが--検査を強化して抑え込んでいることが良く分かります。縦の2本の破線は、時間軸をフィットさせるための補助線です。
NZ-dailycases-tests.jpg
データはこちらです。
(1) 感染者数 https://worldometers.info/coronavirus/country/new-zealand/
(2) 検査数 https://ourworldindata.org/coronavirus-testing

8月の拡大のピークでの人口当たり検査数は東京都の9倍です。
世界的にも、日本がいかに検査後進国であるか、検査貧困国であるかは、(2) のページにある世界地図で一目瞭然です。次にこれをコピーします。9月3日の検査数です。

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防げなかった「予測できた人災」 [社会]

今日の毎日、菅首相の政権投げ出しのニュースの中に、「新規感染者数と内閣支持率」というグラフがあった。記事の見出しは菅首相退陣 延命策尽き コロナ、迷走重ね(その2)。その中の、感染者数のグラフが、このブログでも紹介した「専門家会議有志」の6月18日の「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言~データ編~」にある予測グラフとそっくりであることに愕然とする。提言は本文の中で「『感染対策を緩めても良い』という矛盾したメッセージになるリスクが発生する」と警告している。それが、新聞の図と「提言」にある図とを並べてみれば明らかなように、予測以上に的中してしまった。(「提言」はオリジナルが画像データのため、NHKが文字化している。)
mainichi-senmonka-align.jpg
私は、この「提言」の図を引用したプラカードで、五輪中止の街頭でのアピールを何度も行い、また自宅のガレージに掲げたりもした。(8/19日の記事「予知できる人災は防げる」参照。) もちろん私だけでなく多くの人が、特に長く五輪問題に取り組んでいる人たちが、東京で繰り返し街頭行動を行った。その甲斐もなく、最悪の大惨事を招いてしまったことになる。

新聞は全国の数字で、「予測」は東京都だけなので、予測のグラフに東京の9月1日の感染者数をプロットしてみる。(縦軸を延長、青の点線は引用者による補助線)
pred-result.jpg
このように、現実は予測グラフの天井を突き抜けて、最悪ケースのカーブの延長上にあるように見える。

大手メディアは必要な警告を十分に発しただろうか?どう反省しているのだろうか。毎日の記事には、そのような自らを省みる記述はなさそうだ。
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改訂版 収束に向かう台湾と再拡大の日本,PCR検査の効果歴然 [社会]

9/2追記:末尾に文春8/26日号の記事を引用
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2ヶ月前の記事「収束に向かう台湾と再拡大の日本,PCR検査の効果歴然」で、台湾の感染者数の激減・収束に検査の効果があまりにも明らかなことを、グラフを並べて示しましたが、グラフの横軸(時間軸)を合わせて並べていなかったので、見にくかったかと思います。感染者数の画像の方を切り貼りして並べ直し、時間軸をほぼ合わせました。
covid-test-taiwan-japan2.jpg

allout-pcr.jpgコロナ対策(ゼロコロナ)における黄金の法則を示しています。いかに早くこの方法に切り替えるか、これからの日本の重症者数、死者数を大きく左右します。県によってはすでにこれを採用し、感染者数を低く抑えることに成功しています。さしあたり、全国の自治体がこれに学んで実施することです。ポスターも右に再掲(こちらは時間軸合わせはしてません)。
オリンピックでやったことがなぜやれない?

週刊文春8/26日号の記事「強制せずにデルタ抑え込み 台湾の対策は何が違うのか」を下に追記。

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医療ガバナンス学会「このコロナ禍、いよいよ人災の体をなしてきた」 [社会]

コロナ対策、なぜこれほど無策、愚策が続くのか、医療の当事者が、長い文章の最後に推測を述べています。たしかに、それしか考えられないでしょう。明らかな犯罪です。大量殺人の。
メールマガジン Vol.166 このコロナ禍、いよいよ人災の体をなしてきた
その、最後の部分を引用します)(太字は引用者)。
医療が混乱するとか、新型コロナは全部を調べなければならいウィルスでは無いとか大嘘を並べPCR検査を絞った結果、街中に自覚無きウィルスキャリアを増やし医療崩壊を招いた。

せめて無症状の内から他に感染させると分かってからでも、市中に隠れてしまっている陽性者を見出だす為に桁違いの検査をやっていれば、医療崩壊中の今に涌き出ている様々な課題・問題がもっと早く明確になっていたはずだ。因ってその為の対策は医療崩壊の土壇場で右往左往することなく、計画的に準備できたはずだ。
水疱瘡並みの感染力と言われるデルタ株なら桁違いの検査は必須だ。でも相変わらずやろうとしない、不思議なことだ。

この様に業を煮やした経済団体が野戦病院の設置を表明した。東京を参考にしたと言う福井県は一足前に稼働し始めているが、政府も東京もはやる気が無いようだ。

ワンフロアに軽症者を収容すれば、比較的少ない医療従事者で多くの患者の治療が即座に始められ中等症への移行が防げる。何故やろうとしないのか良く分からないので勝手に三つ程推測する。

・PCR検査をやればやる程、感染実体が明らかになり政府、東京、分科会にとって誠に都合が悪いことになる。
・オリンピック直後、更にパラリンピック。この体裁を慮る行政にとって、野戦病院はみっともないと考える。
・野戦病院を設置した瞬間に国民からは何故そんな時にオリパラをやった、と批判される。

大体こんなもんでしょう。
このような無策の「本当の理由」を掘り下げようとしない大手メディアにも責任がある--不作為の責任が。
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東京都の市中感染者は70人に1人(8月第4週推定) [社会]

追記:神戸大の牧野淳一郎氏が詳細な分析をしています。
「東京と日本の現状と今後」(2021/8/28)
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東京都は「戦略的検査強化事業」として、繁華街・飲食店・事業所・駅前・空港などで定期的にサンプリング検査(抗原検査かPCRかは明記なし)を実施、ウェブで公表している。しかしそのデータは、そのページの一番下にひっそりと、エクセル・ファイルへのリンクがあるだけである。しかも、そのurlも容易に取得出来ないようになっている。(次をクリックしてダウンロードし、ファイル情報を見るとDL元のurlが分かる。)
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/kensa/kensuu.files/syousaisenryakukensa.xlsx

人数だけの表なので、右に陽性率の欄を追加し、対数目盛りとリニア目盛り(通常目盛り)のグラフにしてみた。(クリックで拡大)
syousaisenryakukensa-graph.jpg
横軸が週、縦軸が陽性率である。最新の、8月第3週の0.89パーセント、つまりほとんど100人に1人という恐るべき高率である。もう一つ恐ろしいことは、7月第4週あたりから、「見事な」指数関数に乗っている、ということだ。週ごとに約1.6倍。これをそのまま延長すると、今現在70人に1人という足もすくむような値になっている。サンプリングの無作為度がどの程度か分からないが、実態を相当反映していることは間違いないだろう。

この数日、東京など首都圏の「感染者数」が横ばいになったような数字が発表されているが、実はこれは検査が「飽和」している、つまり数え切れていない、という可能性が高い。

単純に都の人口1,400万を70で割ると20万となる。もはや最も厳しいロックダウンしかありえないのではないか。もちろん大量検査(全都民検査)も必須である。予想される大量の陽性者を隔離・保護するための大規模避難所の開設と併せて。これは多少「密」でもOK。避難者どうしの会食も可。
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関連記事[指数関数の解説など]「爆発的拡大=指数関数の怖さ」...去年3月の記事です。
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新学期に備えるフランスの学校 [社会]

24日のフランス2のニュースをNHK-BSがレピートしています。学校再開にあたり定期的な全員検査の有効性について議論しています。文字起こししたので、動画の下に
書きます。(25日追記:画質、音質の良いものに差し替えました。)


以下、主な部分の文字起こしです。

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和歌山県知事のメッセージ [社会]

少し日が経ちましたが、感染対策に成功している和歌山県知事の8月17日のメッセージのリンクをしておきます。とても重要なことが書かれています。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/message/20210817.html

原則自宅待機なしを撤廃した佐賀県知事は、ぜひこのメッセージの、特に項目1を読んでいただきたい。その最後の部分を引用します。
行政が対応不能だからといって原則を変えるのは間違っています。それに対応不能なのは東京都など限られた都道府県です。和歌山県は現に全員入院ですし、他の多くの県も感染者の処遇は手厚くしています。少なくとも旧基準で十分でしょう。原則との乖離があまりにも目立っているところは、東京など首都圏とあと少しではないでしょうか。どうも国は東京都のことしか見えていないような気がします。東京都、首都圏など大変な所には、現状を追認してあげるのではなく、よりうまくいっている地方圏などのやり方を参考に、技術的に保健医療行政のやり方をアドバイス、指導するといった方法をとるべきでしょう。
全部で5項目の長文。そのタイトルだけ次に紹介します。
1. 国による入院基準の見直し
2. 退院基準の変更
3. ワクチン政策について
4. ワクチンの効果
5. 感染症法上の取り扱いを2類相当から5類へ

注意! 5では、「これはダメだ」と言われています。
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都民は知事に直接問い詰めるべき [社会]

東京新聞は「小池知事、パラリンピックでの学校連携観戦『安心、安全な形で進める』 都教委で反対多くても」という見出しの記事を、19日づけで出している。「都庁で報道陣の取材に答えた」という体裁だ。

しかし「報道陣」は一体どれだけ核心を突くような質問をしたのか?「安心、安全」の定義を聞いたのか?「この言葉のもとで多くの人が医療にたどり着けずに死んでいる。このことを指すのか?」と。

メディアは市民に代わって権力者に近ずける特権的な人々。その自覚と能力がないならすぐ辞めた方がよい。メディアが役割を果たさないならば、都民が都庁に直接乗り込み、直接知事と対峙して問い詰めるべきだ。非常手段、「大衆団交」が必要かつ正当化される状況だ。
次がそのブラックニュースの画面。
tokyo-koike210819dk.jpg
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