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「戦争体制の輸入ではなく、九条の輸出を」--『思想運動』への寄稿 [社会]

「思想運動」という月間の新聞に依頼され、次の文章を寄稿しました。掲載紙が旧号になったのでブログで公開します。紙面イメージはクリックで拡大します。(関連投稿「ロシア・ウクライナ戦争と二重の核の脅威」-『反戦情報』5月15日号)
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戦争体制の輸入ではなく、九条の輸出を
  焦点は南西諸島の自衛隊軍拡問題        2022/6/1
                  豊島耕一
shiso-undo220601c.jpg「先進国」と見られていたヨーロッパの国同士で予想もできないような大規模な戦争が勃発した。2月24日のロシア侵攻を前後して、私は信頼する平和運動家や研究者などが発信する情報をチェックし、それらについて行くのに苦労している。大袈裟に言えばほとんど戦後史を学び直すほどの数日間もあった。それによりNATOの拡大やウクライナの「マイダン革命」など、この事件の背景も少しは見えるようになった。しかし背景がどうであれ、先制攻撃で大規模な戦争を引き起こしたロシアに非があることは明白すぎるほど明白だ。

一刻も早い停戦を
この戦争が始まる前後、英語も半分も分からないままアメリカの平和運動家のズーム会議に参加したり、メールやSNSでの情報をチェックしていたが、ロシアとプーチンに対する警戒の、また侵攻開始後は非難の言葉が全くと言えるほど見られないのを奇異に感じていた。あるアメリカの平和運動家にメールでこのことを尋ねると、「ロシアは無理やりアメリカによって戦争に引き込まれたのだから、あえて非難しないようにしている」というので驚いた。かれにしてみれば、「誰もその足元にも及ばない、巨大な規模の『世界一のならず者国家』」[注1]である自国アメリカへの抵抗と批判の表現とも想像するが、しかし公平性を欠けば説得力を失いそうだ。

平和運動に求められるものは、何よりも一刻も早い停戦のための努力だ。そのためには、まず侵略者ロシアを止めるために声を上げることが第一だ。

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ザル検疫が国内の感染増加をもたらした証拠 [社会]

これは国内の感染増加の原因を示すとても重要な証拠なので、転載します。なぜ島国のメリットを生かそうとしないのか。
quarantineflaw.jpg
https://twitter.com/kikkenlab/status/1542815997669015552
(ツイートのテキスト)
基礎医学教育研究会 @kikkenlab
Replying to. @koichi_kawakami and @ygjumi
第6波では全国の新規陽性者の増減は、検疫での陽性率の変動を3~4週間の遅れで追従していました。国内の感染拡大が入国者のウイルスで直にドライブされている様子がうかがえます。そして6月、検疫を大幅緩和したあと、検疫陽性率は再び急上昇中です。

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入国時のコロナ検査方法を答えてもらえない [社会]

(各国の入国検疫の状況について末尾に追記
オミクロン株は国内で発生したわけではないので、抗原検査というザル検疫で易々と入れてしまったのが原因だ。昨年末には、検疫が感度の低い(PCR検査の1,000分の1)抗原検査をPCRに変えるよう野党などが要求したが、尻切れ蜻蛉にな理、今年の急拡大と1万人もの死者(実際はおそらくもっと多い)を出してしまった。当然岸田内閣の大失政だが、ほとんど追及もなく、ついこの間まで高支持率などと言われていた。

ところが6月からは、観光客の受け入れなど入国者数を増やすことにしたのに、検査方法を改めるどころか、大量の国を無検査にしてしまった。アメリカ、カナダ、ヨーロッパの主要国のほとんどは、入国時の検査はない。その結果大量の感染者がフリーパスになっていることは、次のグラフで明らかだと、12日の記事に書いた。再掲する。
FVJNXDtagAAFnrl.jpeg
右の空白の四角は、誰が考えても、実際に減ったのではなく、感染者が素通りしたということだろう。入国者は増えているので、おそらくこの空白の面積以上に。

赤旗220628検疫.jpg(6/28追記)上のグラフを更新したものを使った記事が、28日の「しんぶん赤旗」に出ました。

これら入国時フリーパスの人も、出発国での検査証明書は必須だが、その検査でも、次のとおり抗原検査を認めている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html#h2_free4
validmethod.jpg

現在、国内も相当なレベルのコロナ汚染状況なので、それよりも「濃度」、つまり人口あたりコロナ感染者が少ない国からは無検査で良いというのなら理屈は通る(もちろん新たな変異株の問題は別)。しかし、次のグラフからも分かるように(縦軸は対数目盛)、北米では米国、ヨーロッパの主要国が、日本より高汚染であるのにフリーになっている。驚くのはこの2ヶ月ほどで急増した台湾も。逆に低いインドは義務化している。全く訳が分からない。
https://ourworldindata.org/covid-cases
17JUN2022-cases.jpg

空港検疫が抗原検査かPCRか確かめようとして、厚労省の窓口に6月9日頃電話した。
03-5253-1111(代表)
「専門の窓口に聞け」と「検疫」の番号0120-565-653を教えられるが、今度は、ここではわからないと、また4本の電話番号を示される。
うち一つに電話。「委託を受けているコールセンターです」「pcrか抗原検査かこちらでは把握していない。空港に聞け」と。

仕方なく福岡空港の福岡検疫所福岡空港検疫所支所(検疫および健康関係 092-477-0207)に電話(10日午後)。
検査は「抗原検査またはPCR検査」(そんなことは分かっている)、どちらかは「公表していない」という。理由を聞くと、「対策を取られると困ることもある」と?

「頭脳」が不在の、デタラメ千万のコロナ対策、入国管理。メディアは追及してください。

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入国者は増えているのに感染確認数は逆に大幅に減っている--空港検疫 [社会]

6/14 末尾にグラフ2件追記
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厚労省の検疫データは衝撃的です。空港検疫、入国者は大幅に増えているはずなのに、感染確認数は逆に大幅に減っているのです。次の厚労省ページで確認できます。

空港検疫、6/1に無症状80名含め104名の感染者が見つかっているのに、
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26014.html

大幅に入国者が増えたはずの今日6/11はわずか計12名、
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26172.html

理由は、入国時の検疫を大幅に緩和したためです。つまり、大量の無症状の感染者が入ってきているということでしょう。新しい株が入ってきても分からない。このままでは第七波は必死。なぜこんな馬鹿なことをするのか意味不明です。確かにヨーロッパは大半で検疫を緩めていますが、北米は堅持のよう。コロナ対策の優等生だった台湾は、「ゼロコロナ」を放棄した途端に死者が急増しています。

5/15-6/11までまとめた表がtwitterにあります。
https://twitter.com/WU0VnGMduPDtYS3/status/1535546781206908928

国立遺伝学研究所の川上浩一教授(https://twitter.com/koichi_kawakami)は、検疫復活、抗原検査でなくpcr検査を、と必死で訴えています。
#市中無料PCR検査の継続を求めます
#空港検疫でのPCR検査を求めます

左が6月1日(表の上部だけ)、右が6月11日です。
qr-ap0601.jpgqr-ap0611.jpg

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会食などでの会合の人数と感染リスク [社会]

(末尾に関連リンク追記)
第5波までとは比べものにならないほどの感染数であるのに,政府もメディアも無策どころか,「緩める」方の話ばかりしている.社会の空気は大手メディアが決めるので,警戒の話をすると変わり者という目で見られそうだ.しかし,例えば第5波までの自宅死,つまり医療にたどり着けないままコロナで亡くなった人の数が675人(2020年1月から21年末)であるのに対し,第6波の今年1月から3月では,わずか3ヵ月で954人にも上るのである[1].かつてあれほど問題視した「自宅死」だが,もはや当たり前になったかのようだ.

前より少し進歩したのは,無料PCR検査が身近に簡単に受けられるようになったことだ.そこで,「自粛」ではなく,PCR検査を前提としてイベントも積極的にやるように考えた方がいいだろう.そこで,それほどの手間をかけるべきかを考える参考に,会合の規模に伴うリスクを評価してみる.

kurume.jpg私の住む久留米市は非常に成績が悪く,過去1週間の感染者数が10万人あたり275.4人と,沖縄県に次ぐ高いレベルである(図は少し前のデータ.今は少し改善).このリスクの高さが,このような計算(と言っても数学は高校レベル - いや中学かな -です)を始めた動機である.

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大人数の会食など,接近・マスクなしのイベントで,感染のリスクがどのくらいあるのか,数量的に見積もってみる.全員が事前に(無料の)PCR検査をすれば,リスクは限りなくゼロに近くなるが,そこまでの手間を取るかどうかはリスク評価に依存するからだ.

N人の会合で,少なくとも1人が感染している確率P,つまり,P =1-(誰も感染していない確率)を求める.[以下で小文字の p は大文字の P と紛らわしいので,cに変えました(contaminated の c)]

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株価指数が低落する中での軍需株の上昇 [社会]

ロシアのウクライナ侵攻の直後の久留米での抗議街宣についてブログに書きましたが、その中に、ロッキードとレイセオンという米軍需企業の株価急騰のグラフも入れました。同2社の株価のその後の推移です。株価指数(NYダウ)と並べて見ると、当然のことながら戦争で潤うものがだれかを明示しています。
raytheon220525.jpg LOCKHEED MARTIN220525.jpg
                      同じ時期のNYダウ
NYDOW6M220526.jpgグラフの中央付近の急上昇がロシア侵攻の直後ですが、その前からもジリジリと上がっています。まるでこの戦争を予想したかのように。
これらの会社の株を直接買っている人は「確信犯」なのでしょうが、一般の多くの人が持つ投資信託にも、サブライチェーンの企業の株など、軍事産業関連が混入しているのではないでしょうか?「ESG投信」などと言われますが、軍事分野は排除の対象になっているのでしょうか?
(グラフはSBI証券のサイトから)
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アキノ隊員の行動に連帯して [社会]

沖縄、東村で米軍車両を止めるアキノ隊員
https://twitter.com/TaiinAKN64/status/1517267416597762048
akinotaiin.jpg
(4)全国の人がこれからNHK番組 #ちむどんどん を見て #沖縄 を楽しもうとしてるとき、その撮影地の #東村高江 で #米軍 車両の前に立つ県民がいることをほとんどの人が知りません(写真:2022年4月21日朝6時過ぎ、#北部訓練場 周辺) https://akinotaiin.blog.fc2.com/blog-entry-21.html #やんばる世界自然遺産 
追記:こちらは地球の裏側、6月10日からのスコットランドの核弾頭貯蔵庫の封鎖の呼びかけのサイトから。核戦争予防行動。日本でも、このような非暴力直接行動(NVDA)の風景を日常に。
Angie-locked-on-and-in-a-midgie-hat-on-the-MoD-road-that-convoys-go-along-to-Coulport.jpg
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子供への感染が広がっている [社会]

戦略なきコロナ対策で感染下げ止まり、いつ再拡大してもおかしくない(今度再拡大が起これば、第6波を上回る凄惨なものになりかねないと警告する専門家もいる)。わだ内科クリニック和田眞紀夫医師が、最近の子供への感染拡大を警告している。
Vol.22063 感染研の予想が外れた小児のコロナ感染の遷延、その原因は?
一部引用する。
なかでも注目すべきことは世代別の感染者内訳でみた場合に10歳未満の感染者数が最多となっていて、全体の22%を占めている点だ。10歳代をも含めた19歳以下でみると全体の36%にも上る。そしてその次に多い世代が20歳代を飛び越えて30歳代(17%)となっている。これは何を意味しているのだろうか。
住宅街に位置する当院でのこのところの感染者の特徴は保育園や小学校低学年すなわち10歳未満の感染が目立ち、多くの場合その両親(30歳代)や兄弟・姉妹、さらには同居の祖父母にまで及ぶような家庭内感染が際立っていることだ。保育園に勤務する先生たちの感染もひときわ目立って多い。
半年前に、ドイツの保育園での高頻度pcr検査の例を紹介したが(NHKが翻訳レピートしたZDFの録画)、遅ればせながらでも、急いで日本でも導入すべきだ。幼稚園や保育園で、園児どうし、園児と職員の間の「ソーシャル・ディスタンス」などはあり得ない。


IMG_3423r.jpg私事だが、先日までの東京旅行で家族に会うために、街角のpcr検査を利用した。また、つい一昨日は、遅い「新年会」のために、少人数ではあっても全員がpcrまたは抗原検査で直前に陰性を確認、安心して呑めた(一人、濃厚接触疑いで陰性が確認できなかったメンバーはリモート参加)。新しい生活様式の中の新しい宴会様式である。
コロナパンデミックが始まって以来、3回pcr検査を受けたことになるが(1回目は高額)、やはり結果を見るときのストレスはある。もし陽性であれば予定を全てキャンセルにしなければならないからだ。もちろん発病の不安もある。それもあって多くの人は「知らぬが仏主義」を取るのだろうが、それではこのパンデミックには立ち向かえない。
---関連記事:学校を介しての地域感染拡大(2/7)
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インフルと変わらない? 倉持医師の速攻反撃 [社会]

「インフルでもたくさん死者が出ている」とコロナを軽視する言説に対する、現場の医師の明確な反論。これほど端的な、短い説明はない。2022.3.8参議院予算委員会公聴会. EMILさんのツイッターより
https://twitter.com/emil418/status/1501405953581006853

EMIL @emil418
死者が外国より少ない日本スゴイって言わせようとしたら倉持医師に速攻否定された自民党こやり議員
(2022.3.8参議院予算委員会公聴会)

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ウクライナ侵攻に関する英国の地理学者デヴィッド・ハーヴェイの論説 [社会]

この記事のPVは4日23時現在6,970です.6日夕13,656.8日朝までで39,815.19日朝51,030. 7月4日59,265.
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フェイスブックで、ロシアのウクライナ侵攻に関するとても優れた論説に行き当たりました。英国の地理学者デヴィッド・ハーヴェイの2月25日付の論説で、Seiya Morita氏が緊急翻訳され、3月1日フェイスブックにアップロード、同氏の許可を得て転載します。長文ですが、まさに"must-read"です。
転載者は地理学も勉強したことはありませんし、この地理学者も知りませんでした。読んでみて、また経歴などを見ると、まさに碩学です。(写真は http://davidharvey.org より)
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ウクライナにおける最近の事件について――暫定的な声明
  デヴィッド・ハーヴェイ
  2022年2月25日
  プリント向けPDF 14ポイント6ページ12ポイント2段組4ページ
http://davidharvey.org/2022/02/%EF%BF%BCremarks-on-recent-events-in-the-ukraine-a-provisional-statement/

DHARVEY.jpg ロシアのウクライナ侵攻による本格的な戦争の勃発は、世界秩序に対する重大な転換点をもたらすものだ。今回の事件は、本年の年次総会に集まった地理学者たち(残念ながらZoomによるものだが)には無視できないものであり、議論の基礎として、専門家ではないコメントをいくつか提示したい。
 次のような神話がある。1945年以来世界は平和であり、アメリカのヘゲモニーのもとで構築された世界秩序は、互いに競争しあう資本主義国家の戦争志向を抑制する上で十分に機能してきたという神話だ。たしかに、2度の世界大戦を引き起こしたヨーロッパにおける国家間競争はほぼ封じられ、西ドイツと日本は1945年以降、平和的に資本主義世界システムに再統合された(それはソ連の共産主義の脅威と戦うためでもあった)。ヨーロッパでは国家間協力のための諸機関・諸制度が整備された(共同市場、欧州連合、NATO、ユーロ、等々)。一方、1945年以降も、数多くの「熱い」戦争(内戦と国家間戦争)が遂行されてきた。朝鮮戦争とベトナム戦争に始まり、ユーゴスラビア内戦、NATOによるセルビア空爆、2つの対イラク戦争(うち1つは、イラクの大量破壊兵器保有に関する米国のあからさまな嘘によって正当化された)、イエメン、リビア、シリアでの戦争がそうである。

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