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左派の「自衛隊の活用」論はオウンゴール [憲法・教育基本法]

4/21追記:この問題については、共産党の大会決定に「自衛隊を活用」が復活した2016年に包括的に議論していました。4/30追記:末尾の注に2000年以後の大会決定へのリンクを付けました。
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7日の読売新聞に、共産党の志位委員長が「主権侵害あれば『自衛隊使い命と主権守る』」と発言したことが報じられている→(ヤフーニュースへの転載)。そして「他党からは、自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判が出ている」とある。また、自民党の小野寺五典・元防衛相の、「共産党は自衛隊に対して厳しいことを主張してき た。今までと言っていることが全然違う。憲法違反と言いながら、百八十度違った評価 だ」との言葉が引用されている。

shii220408rMKUO.jpg実際、今日(8日)の「しんぶん赤旗」には、志位委員長の「全国総決起集会」での発言全文が掲載されているが。そこに、「万が一、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守り抜くというのが、日本共産党の立場であります」とある(8日付、5ページ)。

残念ながら共産党の、「自衛隊は違憲」と、主権侵害時の「自衛隊活用」[1]というこれまでの矛盾した姿勢が、ここに来て際立ってしまう結果となった。参院選を前に「オウンゴール」にもなりかねない発言だろう。すぐ前の記事で書いた、護憲派にも存在するだろう「専守防衛」論への依存の愚かさが露呈したとも言える。

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改憲の危機に全面対応を [憲法・教育基本法]

(9日朝、項目3で一部字句修正)
2つ前の記事で衆院選の結果についての感想を書きましたが、「その2」も考えています。しかし国会での改憲勢力絶対多数という事態で、9条改憲阻止の課題が喫緊のものとなりましたので、この問題を優先します。護憲勢力は急いで戦略・戦術(*)を練る必要があります。以下、私の提案を簡潔にまとめたいと思います。(すでに繰り返しいろんなところで主張していることのアップデートです。)

1 原理原則の共通認識を深める努力
1-1 「護憲派による解釈改憲」との決別
「急迫不正の侵害に際しての自衛隊の活用」[1]、あるいは「自衛隊がなくても大丈夫と思える平和な国際社会をつくろう」[2]というような言説は、軍事力としての自衛隊の必要性を、少なくとも暗黙に認めている。このような中途半端な、しかも矛盾した態度では説得力はなく、何よりも勢いがない。

1-2 一国の軍隊が侵略軍になるか防衛軍になるか、数学的確率は半々である
この重要な、いわば「数学的定理」に無頓着で、自国の軍隊は純粋に防衛のためにしか機能しないと決めてかかる誤りに気づくべきだ。このバイアスのため、「防衛省」は作っても、自国軍が侵略軍になることを予防するための「他国侵略防止省」を作ろうなどとはつゆも考えない[3]。これは万国共通である。米軍はこれまでの歴史でおそらく90%以上侵略軍であった。日本も1945年までは侵略軍であった。また、ある時期の政権が平和主義者であったとしても、政権交代で攻撃的、侵略志向の指導者が権力を握れば、軍隊には「自動安全装置」などはインストールされていないので、そのまま侵略の道具となる。先日、追い詰められたトランプが核を発射しかねない事態があったと言われる。

itoatkurume.jpg1-3 「攻められたらどうするのか」に対する、正面からの答えを用意する
「そんな事態は考えられない」というのは正面からの答えではない。
「攻められる」ことを防止する万全な方法というのはそもそも存在しない。比較の問題であるとの認識が重要だ。軍隊があれば完全に抑止できるというわけではないし、戦闘になった場合は逆に双方に多大の犠牲が出る・・・「一矢報いた」という指導者の自己満足は得られるかも知れないが。
「攻められる」事態が生じない、生じにくいような外交政策、外交戦略を組み立てて示すことが一つ、そして、万一侵略を受けた場合の「代替防衛」=非暴力行動による国家防衛[4]について研究し公表する必要がある。もちろん「代替防衛」にしても、軍隊がそうであるのと同じように、「万全の備え」ということにならないのは当然である。(右の写真は久留米市で講演する伊藤真氏。2010年。注4参照)

2 自衛隊政策を示す
違憲だからすぐに解体とは行かないので、例えば緊急災害救援隊(国内外)のようなものに再編するなど、隊員の雇用を保証しながら違憲性をなくす具体的方策、プログラムを示す。

3 「中国脅威論」への包括的な対応
「中国脅威論」は自衛隊軍拡のためのプロパガンダであると同時に、中国の軍拡は現実のものであろうし、地域紛争が軍事化する危険の増大を反映したものでもある。過去には、1979年にベトナムと戦争をして、これを取材していた赤旗のハノイ特派員が中国軍の銃撃で死亡するという事件もあった。中国の軍備は量・質ともに当時とは比べものにならないだろう。
これに対処する現実的で明確な政策と行動を示さなければならない。日本の軍事化のおそらく唯一にして最大の「根拠」かつ世論動員のツールとなりうるので、重要である。直ちに次のことに着手すべきだろう。
3-1 日米軍事演習や琉球弧への自衛隊新規配備などを中止し、中国の軍備増強の口実を与えず、その動機を減らす。
3-2 野党外交などを通じて対話の雰囲気を醸成し、軍備増強を中止するよう求める。

(最後の、対中国の問題は誰にとっても難問と思いますが、無視したり、脅威は存在しないかのように言うのは最悪だろうと思います。)
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(*) このような戦争に関係した用語以外に、何かいい言葉があるでしょうか?
[1] 例えば、「しんぶん赤旗」2016年12月31日付、「自衛隊『活用』と立憲主義」(次のURL)、過去の大会決議など。
 https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2017-01-08
[2] 吉良よし子氏本人が、テレビ番組の収録での自身の発言としてSNSで紹介している。2017年11月7日のフェイスブック。
[3] 例えば筆者ブログの「『防衛』と『侵略防止』」参照
 https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2017-05-03
[4] 筆者ブログの以下の記事参照
「憲法九条下での国防」
 https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2007-11-23
「伊藤真講演会で『代替防衛』が議論に—久留米大学で」
 https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2010-11-29
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東京の憲法集会は数寄屋橋交差点を占拠して行うべきだった [憲法・教育基本法]

1401577.gif末尾に関連リンク追加(2020/9/15)
occupyskiyabashi.jpg
数寄屋橋交差点を占拠した護憲派のデモ隊(想像図)


東京の憲法集会は「防災公園」に6万5千人が集まったという。赤旗のトップページ。(クリックで拡大)
akahata190504top-kenpou-ct.jpg
しかし、案の定、メディアはこれを事実上隠蔽した。今日の毎日(久留米市で購読)の2ページの片隅の、参加者数も書かない小さな記事。(クリックで部分拡大)昨日のNHKニュースも同じだ。
mainichi190504kenpou-s.jpg

しかしこれは全く予想できたことだ。大変な努力をして集会を開いても、少なくとも東京以外の市民に対しては、「なかったこと」にされてしまう。なぜ数寄屋橋交差点を占拠して開かなかったのか?(冒頭の想像図) 交通を混乱させ市民に迷惑をかける?? 9条を失い、日本が本格的に戦争に加わる、戦争を引き起こすことの災害に比べたら、どちらを重視すべきか、ことの軽重は自ずから明白だろう。

今朝、NHKのEテレのSNS英語の番組で紹介された英語格言。
"Fortune favors the bold"
「幸運は勇者に訪れる」
「世論の反発」なるものを恐れてばかりいては幸運は訪れない。我々の先祖はもっと勇敢だったことを思い出そう。
「日本人はおとなしい」という集団的自己暗示からの離脱を
関連記事:NHKテレビが沖縄県民大会を完全無視という大ニュース
1401577.gif2020/9/15追記:NHKニュースウオッチ9は横浜での3万人憲法集会も無視(2015/5/20)
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久留米市での憲法集会,2018年5月3日 [憲法・教育基本法]

久留米市での2018年5月3日の憲法関連イベント2件.

icckyodohall2.jpg5・3 憲法を考える集い
「松元ヒロソロライブ」

 3日午後2時
 久留米市の久留米文化センター共同ホール
 安倍政権を笑い倒すひとり芝居
 当日券2300円 主催=集い実行委員会
 http://www.ishibashi-bunka.jp/event/

img847a.jpg5.3 筑後地区集会 憲法改悪反対!
 講演「混乱する国会 許すな安倍政治!」
 講師 参議院議員 神本恵美子さん
 13:30受付 14:00開会 15:40閉会
 久留米市役所2階 くるみホール
 (携帯電話番号は転載を遠慮しました.)
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安倍政権下「だけ」での改憲反対? [憲法・教育基本法]

(少し長いので目次を付けます.軍隊で実際に国が守れるのか「攻められらどうするのか」「電子国家」の国防共産党の「自衛隊活用」論について

安倍政権下「だけ」での改憲反対?
護憲運動の中では,「安倍9条改憲NO!」や「安倍政権下の改憲阻止」というスローガンがよく見られる.というより,9条改憲反対のスローガンが「安倍」の接頭語と癒着してしまったかのようだ.もちろん,現在の安倍政権の下で改憲されたらたまらない,改憲に進む危険度も高い,そしてより幅広く結集しやすい「最低限レベル」のスローガンが選ばれた,という事情を反映してのことだろう.しかし同時にこのスローガンはまた,安倍政権がまだ相当期間続くことを暗黙に認めている.不正とスキャンダルにまみれたこの政権は,これまでにも何回も潰れていたはずのものではないか.まだ延命を許すつもりなのだろうか.また,安倍政権下でなければ9条改憲もありうるということも,暗黙に含意している.「幅広く結集」の役割と同時に,極めて危うい性格も持つ.

重要なことは,行動や主張の幅を狭めないことだ.「9条原理主義」,つまり自衛隊違憲=廃止論,つまり人道的救助組織への改編などがもっと姿を見せなければならない.声を響かせなければならない.これは護憲派の分断ではなく,護憲派に厚みを加えることだ.護憲派の多くが値切られてしまって,「専守防衛なら自衛隊OK」という線まで後退しているように見える.しかしこの論は矛盾を含み,そのため説得力を欠く.9条原理主義は,護憲派がズルズルと改憲派に引きずられないための,重要な左からの「錨」としての役割も果たさなければならない.

軍隊で実際に国が守れるのか

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ポスト・トゥルース,ポスト・デモクラシーの時代の「表現の自由」 [憲法・教育基本法]

12日の記事に書いたように,相変わらずメディアは共謀罪法案のことを全くと言っていいほど取り上げない.先週金曜の「報道ステーション」はむしろ例外的だ.重大な政治アジェンダをそれにふさわしく扱わないということは,それほど重大問題ではい,ないしそんなアジェンダは存在しないという暗黙のメッセージであり,広い意味で「虚偽報道」である(ポスト・トゥルース).このような状況では多くの市民がこれに危機感を抱かないのも無理はない.

今日の毎日も両サイドのカバーページやその付近には全く掲載せず,なんと12ページという奥の奥,ふつう全面公告や暮らしの情報などが載るような場所に置いている.毎日への電話で教えてもらってやっと分かった.その際,このような紙面割り付けの意図は何かも聞くべきだった.応援のクリック歓迎
DSC_0227-30pc.jpg

このようなメディア状況では民主主義は絵に描いた餅であって,市民はそれを是正するために必要な行動を取らなければならない.デモや集会も,非暴力の範囲で,メディアが取り上げざるを得ないような形態,方法を取ることが必要だ.「表現の自由」で表現すべきものは,単に主張や情報だけではない.表現する者の「本気度」もその一つである*.つまり,たとえば逮捕も覚悟した行動というのは最も本気度が伝わるものの一つだろう.共謀罪の成立を許し,それによって逮捕されるのか,それとも,共謀罪阻止行動で逮捕されるのか,どちらを選ぶべきなのだろうか?

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塚本幼稚園新体制の声明 [憲法・教育基本法]

newtukamoto.jpg塚本幼稚園新体制の声明を出しました.Acrobatでテキストに起こしました.
応援のクリック歓迎
参考
1947年教基法
教基法改悪反対の佐賀大学声明に3学部長が署名(2006年12月の記事)

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はじめに、本学園小學院建設に伴う国有地売却問題に関しまして、先月来約一か月以上にわたり、世間をお騒がせしていますこと、また、本学園在国幼稚園児及び保護者の皆様、そして小學院入学予定だった児童及び保護者の皆々様方にも大変ご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。

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「主権侵害での自衛隊『活用』」は解釈改憲 [憲法・教育基本法]

sensouhouhaisito9jo-6r.gif2019年12月末尾に追記
このブログの開設目的に関わる問題なので,再度取り上げます.右は年末31日の「しんぶん赤旗」の連載記事の最終回です(クリックで拡大).ここで自衛隊『活用』が繰り返し正当化されています.タイトルはまさに「自衛隊『活用』と立憲主義」.新しい材料は何もありません.

12月20日のブログ記事で批判しましたし,共産党にも同じ内容のメールを送りましたが,何の変化もないようです.各県の大会でどの程度議論されたか,大変気になります.ネット上でもあまり議論がないようです.

この赤旗の記事はネット上には出されていないようなので,文字化したものを以下に掲載します.

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護憲派による解釈改憲/もう一つの「パブリックコメント」を [憲法・教育基本法]

東大教授・井上達夫氏による「憲法の涙」というタイトルの本がある.今年3月に出版されている.タイトルの由来は,改憲派からも護憲派からも憲法が無視されているということから来ている.改憲派による憲法無視は今さら言うまでもないが,護憲派からの無視とは,「集団的自衛権」は違憲として反対するが,自衛隊は事実上認めており,これも解釈改憲である,というものだ.

九条に関する井上氏の結論は,ひとことで言えば九条をまるごと削除せよということだ.軍備に関する問題は政府の政策レベルの問題で,憲法に書くべきではないというのだ.つまり彼は正真正銘の改憲論者である.憲法と現実とを一致させることを最重要と考え,戦争と平和の問題よりも優先しているかに見える.九条の裏には中国はじめ東アジアの人々の,そして日本の民衆の多くの失われた命があるということは,氏にとっては大したことではないようだ.日米安保に関しては,アメリカの侵略性をイラク戦争などの例を挙げて十分認めているにもかかわらず,東アジアにおいては完全に防衛的であるという前提で議論している.

この本は上のようにいろいろと矛盾を含み,また憲法から非戦のタガを外す危険な改憲論に他ならない.しかし冒頭で紹介した「護憲派の解釈改憲」論は,護憲派の一部への批判としては全く的中している.

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天皇のリタイア問題 [憲法・教育基本法]

天皇のリタイア問題について,政府は「特別法」で対応するようですが,これは明らかに違法(違憲)でしょう.憲法第2条には「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とあり,明確に皇室典範と指定しているのですから,これの改正以外にはありません.応援のクリック歓迎

もっとも,私自身の意見は,このさい天皇制を有名無実化して(つまり改憲なしに空位),いずれは無形文化財にするのがいいとは思います.現天皇の人柄や考えとは関わりなく,この制度がナショナリズムに利用される危険は依然として大きいからです.

今回の天皇のビデオメッセージについて,いろいろ議論がされています.中にはこのメッセージ放映自体が違憲だと言う見方さえあります(末尾に該当箇所を引用).
http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/75871eb095a395dcfd617c6ceffeefb7

たしかに憲法4条には,「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」とあります.「・・のみを行ひ」とは言っても,日常生活ではほかにいろいろの「行為」をするわけです.その「日常行為」には「意見表明」というのはないのでしょうか?天皇も人間なので基本的人権はあるはずです.その中には「意見表明権」も含まれるでしょうし,選挙では投票権もないとおかしいでしょう.「ビデオ・メッセージ」自体を違憲とする考えはこの基本権を否定するものではないでしょうか.もちろん,NHKテレビを使うという方法については議論の余地はあります.

「国政に関する権能」とは,意見表明権とはレベルの違う,直接的に国家権力に関与する権限のことと理解すべきでしょう.それ以外の拡大解釈を許すメンタリティーは,教員や一般公務員に対する「政治的行為」を禁止するとして,“政治的”発言まで押さえ込む考えと軌を一にするものではないでしょうか.

「メッセージ」の実質的な中味である,年を取ったのでリタイアしたいという要求は当然のことで,このような意見表明さえ許されないと考えるのは,人権無視というより非人道的とさえ言えるかも知れません.
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ブログ「アリの一言」から引用:
「ビデオ・メッセージ」は、天皇明仁が憲法の「象徴天皇」の意味を自分で勝手に解釈し、憲法にない「公的行為」なるものを勝手に拡大し、さらに憲法・皇室典範にない(したがって法改正に直結するきわめて政治的問題である)「生前退位」についての自分の意向を、「ビデオ・メッセージ」というこれまた天皇に認められていない手段(宮内庁はこれも「公的行為」と釈明)で一方的に国民に流したものです。その実態は何重にもわたる違憲行為です。
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2017年5月追記:究極的には改憲して天皇条項をなくすべきですが,それまでのつなぎの議論です.今の状況での改憲発議はどんな名目であれ極めて危険だからです.
当ブログの天皇関連記事

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