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共産党の「4中総」決定と参院選 [社会]

(前書き:「批判的応援」の必要性)
昨年の衆院選での野党の後退、それを受けて11月27~28日に開かれた共産党の「4中総」(→録画とテキスト)について、私の意見をメモしておきたいと思います。社民党、れいわ新選組と並んで、共産党は重要な国政政党で、しかも前2者と比べて勢力も大きいので、その役割は重要です。欧米の共産党が非常に小さいのに比べても、世界的に特異な位置にあります。そのような政党としての共産党がもっと大きくなり、影響力を強めて欲しい。いや、むしろ、迫り来る参院選を戦うには、この「4中総」のレベルでは率直に言って全く不十分 − つまり再び自民の優位を許しかねず、理論・方針と態勢の急速な「バージョンアップ」が必要だと思います。

そのような目的で、昨年の衆院選、そして中央委員会総会について議論します。過去にも共産党については何度も意見や感想をブログなどに書いてきましたが、それと重なることも多々あります。

共産党に対しては、左翼、リベラル陣営の中に、あからさまな批判を遠慮する空気が、明らかにあると思います。しかし批判を避けては、総合的な意味での応援にはならないでしょう。以下、私が気づいた限りで、「批判的応援」を試みたいと思います。(随時追記予定。以下、本文は「である調」で。)

目次(クリックで各項目にジャンプ)
1.「4中総」決定の「読了」だけでなく、追加的な総括、新機軸などの開発が必要
  緊急に選挙期間「前」の戸別訪問の取り組みを1401577.gif追記あり
2.衆院選での後退をどう総括するか
(a) 選挙だけを偏重する誤り
(b)「維新」の分析が遅れた
(c) 朝鮮のミサイルに対する姿勢
(d) 世論の系統的な調査・研究・分析の必要性
(e) 衆院選の結果に対する責任論
3.「4中総」について
(a) 会議の公開性の問題—代議員同士、代議員と幹部との討議内容が分からない
(b) 志位委員長の幹部会報告について
(c) 報告にも結語にも出てこないこと
 c-1 関西生コン労組弾圧事件
 c-2 南西諸島の軍事要塞化の問題
4 付記 「しんぶん赤旗」について
付録:「報告」と「結語」からフレーズを抜き書き
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ヤニス・バルファキス--NHKの「欲望の資本主義2022」から [メディア・出版・アート]

BS1スペシャル、「欲望の資本主義2022 成長と分配のジレンマを越えて」、
https://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2021118258SA000/
録画しておいたものを、ようやく最後まで見ました。最後に出てくる、ヤニス・バルファキスの字幕を文字化しました。これが番組制作者の結論のようにも思われます。私も最も重要な部分だと思います。
まさに「フェイスブック」が槍玉に挙げられているので、フェイスブックにも転載しています。
https://www.facebook.com/kouichi.toyoshima/posts/4309906762448373

13.jpg------字幕コピー------
デジタル空間をうまくコモンズとして確立しない限り、ザッカーバーグ氏によって所有され、私たちは皆ディストピアに生きる情報プロレタリアート、いわば情報農奴として領主に仕えることになるだろう。

2021年に彼はフェイスブックを「メタバース」へ一新する野心的な計画を発表した。そこでは数百万人もの人が自分をアバターに置き換えて互いに出会う。ゲームだけでなく様々な取引をし、経済を形成する。チャットや情報交換をしたり、ただ一緒に時間を過ごしたりする。

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岡田晴恵氏の「秘闘」の一節から [メディア・出版・アート]

前の記事で紹介した岡田晴恵氏の「秘闘 私の『コロナ戦争』全記録」、とてもドラマティックなくだりに遭遇したので、ついつい読み取ってしまいました。(最後の方の太字は引用者)
132ページから
もう一人の週刊誌記者
2020年3月後半から感染者数は増え始め、緊急事態宣言が発出された4月には深刻な状況を迎えていた。
その日、私はたまたま家に居て、宅配便を待っていた。日中自宅にいることは珍しかった。スマホの振動にビクッとする。知らない番号だが、宅配便の配達員からの電話だと思って出た。開口一番、文春とは別の週刊誌の名前を名乗られてドキッとした。一番取ってはいけない電話に出てしまったのだ。
記者も、まさか出るとは思つてなかったけど、本人が出た、だから聞くことは聞こうと思ったようだった。彼が聞いてきたことは、どこで洋服を買うのかとか、価格帯とか、そんな質問だった。ああ、ネット上で洋服のことが取りざたされているからだなとわかった。ツイッターで、私の着ている服がその番組が終わらないうちに、このメーカーで幾ら、と書かれているのだという。大手の通販サイトの安価な服だから、見つけやすかったのか。

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岡田晴恵氏の「秘闘 私の『コロナ戦争』全記録」 [メディア・出版・アート]

hitou-okadharue.jpg岡田晴恵氏の「秘闘 私の『コロナ戦争』全記録」を読み始めました。新型コロナの日本上陸の前後からひっきりなしにテレビに出演し、メディアに「コロナの女王」と呼ばれた学者です。私も、もっとも信頼できる学者、解説者として注目していた人です。中国、武漢での発生から政府の対応、初期のTV出演の時の様子、ダイアモンド・プリンセス号事件の前まで読み進んだところ。重要人物が実名で登場します。

ここまででもこの問題のポイントがかなり分かりました。ほぼ当時理解していたとおりでしたが、特措法の対象となる「新感染症」に指定するか、それとも「指定感染症」にするかが重大な分かれ目だったことは知りませんでした。

いま世界はオミクロン株の災いの最中に、日本もその入り口にいますが、いまだに科学的対応ができていない。この本が変化の一助になるか?
帯の推薦人はあまり好きではありませんが・・・。
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Facebookに全く同じ投稿をしましたが、そちらではいろいろやり取りがあります。
https://www.facebook.com/kouichi.toyoshima/posts/4286808681424848
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IMG_2970t.jpg1/14追記 これを買った時の話ですが、注目されそうな本だから、入り口近くの目立つところにあるかと思いきや、店員さんに尋ねると、店の奥の奥から持って来てくれました。
これより数日前、この本を買った久留米の大手書店の月刊誌コーナーの5日の様子。平積みは右派、保守派の雑誌ばかり。岩波の「世界」は上の方にわずかに1冊。
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コロナ、少ないうちに封じ込めるべき [社会]

nhk-graph.jpg
新年早々、不穏なテーマで書くのは残念ですが・・・。
コロナ感染者数の増加は、しかもその「増加率の上昇」は警戒すべき状況と思われます。オミクロン株が広がれば、さらに加速します。上昇を許しているということは、とりもなおさず現在の感染対策が十分でないことを示しています。
NHKのサイトでは感染状況がグラフでも示されていますが、縦軸が通常目盛り(リニア目盛り)で、しかも大きな値にしてあるため、危機感は持てません。

変化の傾向を見るためには、縦軸を対数目盛りにする必要があります。指数関数的な変化(つまり増加や減少の比率が一定)が直線になります。例えば複利の元利合計のグラフが直線。それで目盛ると次のグラフになります。昨年同時期のグラフと重ねてプロットしています。オレンジが2021ー22年のデータです。横軸の年号は2021ー2022と読み替えて下さい。
recent-trend-japan.jpg
この傾向が続けば、挿入した直線で示すように、ほぼ1週間後には1,000人になります。オミクロン株の拡散次第ではもっと増えるでしょう。
増えてから対策するよりは、少ないうちに効果的で強い対策を打っておくべきです。無料PCR検査の拡大はもちろん、それだけでは陽性が判明しても隠す人も出てくるので、容易に会社を休めること、隔離の施設に気軽に入れることなどが重要です。何よりも、専門家がずっと前から指摘していることですが、空港検疫を感度の低い抗原検査(ザル検疫)からPCRに一刻も早く切り替えるべきです。
以下、東京の最近の傾向、長期の、全国、東京のグラフを示します。

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SNSの「川下」で汚染されるマスメディア [メディア・出版・アート]

Image_20211216_0001r.jpg「関西生コン」弾圧については、このブログでも過去に取り上げたが、岩波の「世界」12月号にかなり刺激的な論文が出ている。同誌はすでに1月号が出ているが、積ん読になっていたものの中に発見した。タイトルに書いたように、今やマスメディアはSNSの強い影響下にあり、その「主流」の傾向に忖度しているというのである。著者は早大・東大の名誉教授にして「フリーランス社会科学者」の花田達朗氏。冒頭の2パラグラフをそのまま引用する。(強調太字は引用者)
関西生コン事件と産業労働組合、そしてジャーナリズム・ユニオン(下)
      花田達朗
5「関西生コン事件」と日本「マスコミ」の沈黙

なぜ有力な労働法学者たちが「戦後最大規模」と言っているこの労働事件が、世の中に知られていないのだろうか。あるいは歪められたイメージで一部に知られているのだろうか。この事件の当事者や弁護士や観察者は、一様にその理由としてメディアの影響を指摘している。ジャーナリストの竹信三恵子は、本誌に掲載された三国連載のルポ「労組破壊 —— 『関西生コン事件』とは何か」(『世界』2020年2月〜4月号)において、最終回のタイトルに「『影の主役』としてのメディア」という副題を付している。そのメディアには2つあるという。「ひとつが、関生支部について『暴力的集団』とのイメージを拡散し、事件を敬遠する空気を作り出したSNSのヘイト的報道。もうひとつは、警察発表報道以外はほぼ沈黙を続けた主流メディアだ」

竹信はその二つが独立して働いているのではなく、連動していると見る。「マスメディア批判が強まっているいま、一般視聴者がマイナスイメージを持つテーマはできるだけ避けたいという萎縮がメディア各社に強まっている。そんな中で、ネットが管理職らの情報源になり、直接現場に接している記者が記事を書こうとすると、そうした管理職らが『こんなものを書くのか』と抑え込むことになる」。つまり、情報やイメージの流通過程において、いまやSNSが川上にあり、マスメディアは川下にあるということ、SNSの方、がマスメディアよりも先行していて、SNSはマスメディアにとっての情報環境となっていること、そういう状況の中で関生支部に対する「SNSのヘイト的報道」がネガティブキャンペーンとして社会に浸透していき、それがあたかも社会的現実であるかのように誤認され、マスメディアの管理職やデスクや記者もその強い影響下に置かれているということである。そうなると、現実は完全に逆立ちしてしまう。「主流メディアには、ネットがつくる情報環境を現場取材によって検証する役割が期待されてきた。それが、ネット環境がつくった仮想現実をもとに取材する、という方向に変わってしまったのか。」これは妥当な解釈だと思う。日本「マスコミ」の(中間)管理職層に致命的な問題があることも私の観察と一致する

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