佐賀空港軍事化問題、環境アセス逃れ追及、米軍機の航空法違反を刑事告訴、そして工事ゲート封鎖

佐賀空港軍事化問題、昨日午後の、防衛省の「環境アセス逃れ」追及の記者会見が佐賀新聞で報道されました。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1217575

また今日（3月29日）午後３時３０分には、２月２８日の「米軍ヘリ・佐賀空港低空飛行問題」での刑事告発が佐賀県警本部に対して行われます。この違法かつ危険な飛行の５分後には民間航空機が離陸しており、一つ間違えれば大事故となる「航空法９６条の２」違反の事案。県警が捜査を開始しないため。→報道されました。 →告発状

そして来月 (4月) 13日（土）は午後1時50分から、第4回目の工事ゲート封鎖の非暴力行動です。

PDF→ http://ad9.org/osprey/double.pdf

PDF→ http://ad9.org/osprey/no-osprey-enforce-art.9saga325.pdf

日本は「吸血鬼経済」に向かうのか？--姜尚中氏の論説に寄せて

西日本の3月25日に姜尚中氏の #軍事ケインズ主義 に走る日本への警告の文章が掲載されました。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1192832/
有料記事なのでおおまかに内容を紹介します。

岸田軍拡で「平和国家」の基本政策がなし崩し的に転換されようとしている。大幅増となる防衛費は防衛産業の肥大化につながり、その結果、日本の経済が多大な防衛費あるいは軍事費の投入による景気浮揚のサイクルに組み込まれていくことになりかねない。いわゆる「軍事ケインズ主義」だ。実際、ウクライナ侵攻後のロシアでそれが起こっており、それが「西側」諸国にも浸透しつつあるとみるべきだ。
英伊との共同開発による次期戦闘機の制限付き輸出など、日本の場合もこうした軍事ケインズ主義の潮流に遅れまいとする動きが顕著だ。「失われた30年」をこれ挽回するとすれば、それは世界になじんだ戦後日本の「平和国家」としての貴重な資産を売り飛ばしてしまうこと。今からでも遅くはない。国会の場で本格的な論戦を展開すべきだ。

「軍事ケインズ主義」という言葉が日本の大手マスメディアに登場するのはおそらく初めてではないかと思います。雑誌も含めると、岩波の月刊『世界』2008年4月号に、チャルマーズ・ジョンソンの論文が掲載されています。次で無料公開されています。一読に値すると思います。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200804111727305
英国の地理学者の、ウクライナ戦争についての論説でこの言葉が出てきた際に、22年10月11日のブログでこのジョンソンの論文を取り上げました。(この文は24/4/9修正)
https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2022-10-11

ただ、この姜氏の文章では、ロシアのそれ（軍事ケインズ主義）が「西側諸国にも浸透」とありますが、それはむしろ逆でしょう。本家本元はアメリカで、古典的とも言えるアイゼンハワーの「軍産複合体演説」はあまりにも有名です。
http://ad9.org/pegasus/kb/EisenhowerAddress.html
姜氏がこのような事実を認識していないはずはないので、上のような言い回しは、日本の大手メディアの「言論の自由」の度合いを示すものなのでしょう。

さらに、このように経済の軍事化が進めば、武器産業だけでなく、建設業も「軍需企業」になってしまいます。

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佐賀オスプレイ基地建設阻止行動３回目（3月20日）

昨日（21日）は裁判を巡って大きなニュースがありました。建設用地の地権者４名が工事の差し止めの仮処分を求めた件への裁判所の決定が出され、原告敗訴となりました。国側の言い分をなぞっただけのひどい判決です。原告は即時抗告の予定、また本訴もすでに（3/15）行われています。

本題の、佐賀オスプレイ基地建設阻止行動３回目（3月22日）の様子などをお伝えします。この行動の基本的なことについては、過去の記事や、メールリストに2月に投稿したものを参照ください。（この記事の末尾に添付。この記事も、本日MLに投稿したものをわずかに編集したものです。）

前２回とさらに時間をずらして、午後２時開始としました。つまり、ダンプが動いている状態への積極的な「介入」となるタイミングです。そのため、行動の「大義名分」の明示として、警察がデモ隊を排除するときに掲げるような「警告パネル」(右の図)を、我々の側が工事を進める人たちに対して提示しながら、ゲートを占拠しました。現場には警備員しかおらず（機動隊は別の場所で待機していたようです）、なんなく座り込みに入ることができました。そして予定の１時間、警備員による繰り返しの「立ち止まらないで下さい」のコールのみで、警察官が姿を見せることもありませんでした。
ダンプの方は封鎖されていない別のゲートに回ったため、「実害」が少なかったためかと思われます。そのため予定時間経過後も参加者の一部は別のゲートに回って封鎖しました。２時間ほどで全員が引き上げました。

(左から)警備員に「法令違反警告書」提示／ゲートに入れないダンプ運転所にも／好天だが強風-いずれもボディーカメラによる


（２）報道
地元紙「佐賀新聞」がその日のうちにネット版に、翌日の紙面で写真入りで報道しました。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1212722
ネット記事は、2日後の今も、同紙の24時間のアクセスランキング3位（21日夜、22日9時も）をキープしています(22日21時に10位に落ちたので、更新を怠っていたためではないことが分かります)。記事は次のように結ばれています。

「・・・抗議行動は１月から始まり、今回で３回目。代表の佐賀大名誉教授豊島耕一氏（７６）は「平和的に工事を止められることが実証でき、手応えがあった」と話した。来月以降も継続する予定。

朝日の佐賀版、19日の記事でも触れてくれています。これも末尾の部分を引用します（全文は有料）。
https://www.asahi.com/articles/ASS3L3H6WS3LTTHB001M.html

・・・佐賀空港にオスプレイが配備されると、九州や南西諸島の自衛隊施設などを利用する回数も増えるとみられ、大分、熊本、福岡など自衛隊施設がある地域で活動する市民団体や労働団体が地元住民とともに、抗議の座り込みも行う。日米共同訓練などで日米のオスプレイが頻繁に飛び交うことを懸念する声も上がる。
抗議行動を呼びかける豊島耕一・佐賀大名誉教授は、『オスプレイが配備される駐屯地は、戦争を誘発し、日本全体を戦争に巻き込む危険性がある。軍備を持たない非暴力で戦争を防ぐという考え方をもっと広めたい』と話した。（ 野上隆生 ）

（３）県内の様々な反対運動の中での位置

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おそらく最も安価なボディーカメラ

（追記あり）
以前、ウォーキング・レコーダーという記事で紹介した装置の改良版です。これについてはフェイスブック1/27の投稿でその画像を使い、作り方をコメント欄に書きました。
改良点は、レギュレーターのICを低ドロップアウト型の"2396"に変え、Ni-H電池６個で間に合うようにしたということです。この石は入出力の電圧の差がわずか0.2Vで作動する優れものです。実際にADR-300Sというドラレコで試して見たところ、1時間は十分に持ちました。通常の乾電池だと４個で済むと思われます。

前回、オスプレイ基地建設工事のゲートに立った警備員の人たちはヘルメットに立派なカメラを装着していました。おそらく相当高価なものでしょう。車にドラレコを後付けしている人は、簡単に取り外しができるので、とても安上がりにボディカメラを携帯できます。もし何かトラブルが起こりそうな状況、例えば「転び公妨」などの恐れがある場合、装着した方がいいかも知れません。
＊注意！ ドラレコを車に戻す時、メモリーカードの交換を忘れないこと！さもないと帰路が長時間だと上書きされ消えてしまいます。

右が回路図です。

（追記）電源部の写真です。石を取り替えただけなので、変わり映えはしません。電池は６個でいいので、よりコンパクトなケースを使いたいところです。蛇足ながら、タイトルの「最も安価」は、車にドラレコを後付けし、転用できる人にとって、ということになります。

20日夜追記：今日の佐賀オスプレイ基地建設阻止行動での、ダンプを止めた時の映像です。

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「独裁国家か民主主義国家か」ではなく、「独裁度」のアナログ指標が必要

昨日（3/18）の毎日の、ビル・エモット氏の論旨、想像通りというか、中・露を独裁体制、日・欧・米を（暗黙に）民主体制とする、二分法をベースにしている。なるほど近似的にはそう言えるだろう。しかし、例えば、日本の今の政治状況はどうか。検察が立件もしなかったため、留置場に入るべき連中が内閣・国会に居座り、政倫審という茶番劇に国会もメディアも占拠される。おかげで（今回に限ったことではないが）予算審議の中見、金額内訳も報道されず、イスラエルのジェノサイドも審議されない。街頭デモの報道も皆無に近い。つまり、そのようなメディアに囲まれて過ごす国民はVR（仮想現実）の世界に閉じ込められているようなものだ。（日本の2023年の「報道の自由度指数」は63.95で、欧米からも水を開けられている。）

したがって、国家体制の評価を、独裁か民主制かの単純な２分法ではなく、アナログ量*として評価すべきであろう。つまり、ジェンダー指数とかジニ係数とか、社会をアナログ量で評価する数値があるように、「独裁度指標」が必要だろう。政治学会かどこかの大学の政治学の研究室で、評価方法を考えて欲しい。これは、NHKの「100分de名著」の、ジーン・シャープの本「独裁体制から民主主義へ」を取り上げた回のテキストの序文に中見真理氏が書いたことにも通じる。ただそこでは、アナログ量のパラメータとしてではなく、民主から独裁への「相転移」としての議論に限られてはいるが。
https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2023-09-14#domestic

・・・この本は強権的な独裁体制下で無力感に打ちひしがれていた世界の多くの人々に読まれ、希望を与え、彼らが独裁体制から抜け出すための導きの書となりました。
このようなことは、平和な日本に暮らす私たちには、一見無縁な話のように思われるかもしれません。しかしそうではありません。民主的な手続きを経て独裁政権が生まれることもあるように、どの国の民主主義も決して安泰ではありません。独裁者の台頭を許さぬために、私たちは常日頃から民主主義の基盤を強くしておかねばなりません。したがって『独裁体制から民主主義へ』は、軍隊や独裁者が政権に居座るような国の人々に限らず、民主主義国家に暮らす人々にも読まれるべき一冊なのだと思います。

私は、日本の独裁度指標はと聞かれれば、ヤマカンで60％と評価しておこう。

ところでこのエモット氏の評論には、見逃せない重大なメッセージがさりげなく挿入されている点を指摘しておきたい。末尾に結論的に書かれてはいないので目立ちにくいが、次のように日米の軍拡を主張・正当化している。いや、声高にあからさまに述べていないことで心理的な浸透力は強いだろう。

だからこそ、日本の防衛力増強や、米国が台湾防衛のために軍事介入するとバイデン大統領が明言したことは重要だ。独裁者が壊滅的な過ちを犯すのを防ぐには、強さと政治的意思を明確に示すしかない。静かな外交では不十分なのだ。

ウクライナの例のように、アメリカが中国を挑発しているという要素は皆無なのか？有名すぎる、アイゼンハワーの「軍産複合体演説」(→全文訳)は過去のものなのか？これらはエモット氏の視野の外にあるようだ。また、「民主主義国」の軍備であっても、上に引用した中見真理氏の指摘のように、その国が将来独裁化しない保証はない。そして、もしそうなった時に、それを自動的に無力化するような「サーキットブレーカー」は軍備には全く装備されていないのである。
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* あるいは、独裁か民主主義かの1ビット情報ではなく、せめて4ビット（16段階）で表現すべき、というべきか。

共産党の予定候補を応援する会でアンジー・ゼルターの本を紹介・佐賀オスプレイ反対運動も

埼玉14区の日本共産党の予定候補・苗村京子さんを応援する「語ろう会」に、友人からスピーチの招待を受けました。アンジー・ゼルターの本の紹介と、その「応用問題」としての佐賀オスプレイ基地建設阻止行動について、質疑応答含め１時間ほど話をしました。さっそく主催の大津留公彦氏がYouTubeに上げているので、紹介します。苗村候補ほか、共産党の塩川鉄也衆議院議員も出席されました。
私の話を聞いて、苗村さんが、「まだ少ししか読んでいなかったが、豊島さんの話を聞いて、俄然読みたくなった」と言ってもらえたのはうれしかったです。話を聞いていただいた皆さんありがとうございました。
以下、各パートにリンクします。

塩川鉄也衆議院議員の挨拶とQ&A　開始１分後
私の話　19分38秒後
佐賀のオスプレイ阻止行動　46分15秒後
Q&A　56分後
スライドはこちらに置きました。https://ad9.org/osprey/315slide.pdf


塩川議員の挨拶　　　　　　　　　　　　　　アンジーの本の紹介(原書と訳書の表紙)

本の内容紹介から　　　　　　　　　　　8章などにある"ファスレーン365"の日本チーム

佐賀オスプレイ反対運動の紹介　　　　　　　基地建設ゲート封鎖の様子

佐賀県公安委員会に「再質問」を提出

昨日の県公安委員会への「再質問」の報告（暫定版）です。
3月13日午後、豊島ほか１名で佐賀県警本部を訪問しました。1/9 の「苦情申し出」への回答が不十分なため、再度回答を求めるためです。

前回（1/9）と同じ男性警察官C氏と、女性職員１名が応対されました。以下、やり取りの要約です。録音は断られたので、記憶とメモによります。

C: 公安委員会付き職員（警察官）
A: ９条実施アクション佐賀

A: 別紙3月13日付け公安委員会宛文書を提出し（末尾にテキスト）、前回が「答えになってない」ことを簡潔に説明。
C 結論は「警察官の不適切な対応はなかった」だが、口頭で補足的な説明をする。
A 警察が対応していない、つまり不作為そのものが「不適切」だ。そのことは前回も言った。
C 不動産侵奪罪に関しては、申し出者が当事者ではないので、対象にならない。第三者による告発なら、捜査部門へ申し出るべき。
A しかし、前回は「苦情申し出」として受け付けたではないか。
また、憲法違反の件については回答がない。仮にこれを、上と同様に捜査機関に申し出たとして、果たして捜査をやりますか？このような政治的な問題に末端レベルが対応するとは到底思えない。だから、上位機関であり、県警を「管理」する公安委員会に申し立てた。きちんと答えて欲しい。

C氏から、委員会の審議経緯などが次のように説明された。
本件の委員会での審議については、申し出の翌々日、1月11日の会議で報告があり、2月29日の会議で審議され、結論が出た。後者の議事録が出るのはひと月後になる。
1/11 議事録
2/29 議事録（暫定版）

委員会の傍聴（公開）については進展がありました。当初、公開の規定がないこと、個人情報も扱うことを理由に「非公開」と言っていました。豊島が、「行政委員会が全面非公開はおかしい、例えば教育委員会は、人事案件などの議題では、傍聴者を退席させるなど非公開とするが、一般の議題では公開されている」と指摘すると、「なるほど」という態度を示しておられました。繰り返し要求すれば、傍聴に関する規定が作られ、公開が実現するのではないかという感触を得ました。

最後に、文書の末尾にも書いた、過去２回の抗議行動の際の抗議者に対するハラスメント行為について、もし現場に警察官がおられたら、彼らに注意・警告するよう依頼しました。

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佐賀オスプレイ基地阻止行動のチラシ裏面です

3/27追記：次回の4/13アクションのための更新版はこちら。→表、裏
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今度の3月20日の佐賀オスプレイ基地阻止行動のチラシをすぐ前の記事で紹介しましたが、その裏面に印刷する、趣旨、行動内容などを説明した文書です。PDFはこちらです(自身をダウンロードするQRコード追加)。テキスト（html）はオスプレイストップ！9条実施アクション佐賀のブログにあります。

以下、テキスト版です。
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オスプレイ基地建設工事のゲート封鎖行動にご参加を
いろんな方法で、また多面的に推進側の矛盾を突いて、佐賀空港の軍事基地化を止めよう
私たち「オスプレイストップ！9条実施アクション佐賀」は、これまで３回にわたって、「私人による法の執行」としてオスプレイ基地建設工事のゲートを紳士的に封鎖し、１月には午前中いっぱい、２月、３月には１時間ないしそれ以上、ダンプの侵入を止めました。

私たちの非暴力行動を、佐賀新聞、西日本、朝日、サガテレビなどメディアが繰り返し報道しました。(おもて面に２回のテレビ報道の動画QRコード)。参加者は３回とも30名前後と多くはありませんが、それでも、ささやかではあれ実質的な効果をあげることができました。誰でも参加できる、手応えと満足感の得られる行動です。

言葉だけではなく、覚悟を持った行動こそが説得力を持ちます。世論への訴求力・PR効果を重視しましょう。現場では、座り込み、牛歩などで、違法な工事を直接に抑止する行動をします。また、万一のリスクを避けて、直接行動ではなく周囲で応援していただくことも大きな力になります。（直接行動に参加の場合は事前に「非暴力と安全の誓約」に署名していただきます。）

このような行動は極端だと思われて、世論の反発を招くのではと思われるかも知れません。また、もし警察に拘束されたりすると面倒なことになると心配される方もおられるでしょう。
しかし前者については、これまでのテレビや新聞の報道がどちらかと言えば好意的であることからも杞憂と言えると思います。また後者については、「虎穴に入らずんば虎子を得ず」の格言を思い起こすべきでしょう[1]。とは言え、最初の２回の行動では、むしろ業者側がダンプ作業を「自粛」して、直接対面、対峙することはありませんでした。また沖縄での例を見ても、座り込みや牛歩で拘束される事態はほとんど起きていません。

NHKテレビの「100分de名著」というシリーズで、この1月にも再放送された「ジーン・シャープ　独裁体制から民主主義へ」という番組があります。その中で紹介され、番組テキストにも収録されている「非暴力行動 198の方法」の「物理的介入」の項目には、次のようなものがあります。

座り込みを行う／立ち尽くしをする／非暴力的侵入をする／非暴力的な介人を行う／非暴力的妨害をする／非暴力的占拠をする
(全項目は次にあります。右にQRコード　http://ad9.org/uploads/docs/GSharp198methods.pdf )

岸田内閣が進める日本の軍事化は、その規模も速度も尋常ではなく、対抗すべき市民運動の側も、これまでのやり方で止められると考えるのは甘すぎるのではないか、いわば「モード・チェンジ」が必要ではないでしょうか。このままでは、いや、すでにそれに近くなっていますが、故・斎藤文男・九大名誉教授が言われたように[2]、「9条」は六法全書の中の「インクの染み」として残るだけになってしまうでしょう。

“オスプレイストップ！9条実施アクション佐賀”
　　　　　　　　　　代表・豊島耕一　3/25改訂
　　ブログ　https://9zyosaga.blogspot.com/　
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（憲法12条）
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。
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[1] 母親が男の子にしばしば説く「君子危に近寄らず」は出典不明。格言ではありません。
[2] 2010年の憲法記念日の久留米市での講演。https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2024-02-12

今度の佐賀オスプレイ基地阻止行動は3月20日13時50分集合です

「オスプレイストップ！9条実施アクション佐賀」の試験的ロゴマークです。イギリスCND（核廃絶キャンペーン）に起源を持つ世界的なピースシンボルに、斜めの縦棒を加えて、「憲法９条」の９と読んで下さい。

これに、日本語と英語の文字を組み合わせました。



今度の佐賀オスプレイ基地阻止行動は3月20日13時50分集合です。右がそのチラシです。春分の日の午後になります。つまり、週末も祝日も連日工事が進められているということです。
今回は時間的にも、前２回と違って、おそらくダンプが動いている状態への介入ということになりそうです。（前回2月24日の、有志による「延長戦」で部分的には経験済みではありますが。）
もっと仲間が増えれば抗議行動、阻止行動の頻度も増やせると思います。





（追記）明日10日は、この工事に関して、佐賀県が防衛省に約9億円もの県有地・土砂を無償提供している問題についての住民監查請求の說明会です。

佐賀県公安委員会は「苦情申し出」を「誠実に処理」する義務を果たさず

(7日朝追記：この件を今朝の佐賀新聞が報じています。署名の栗林記者は1月9日の「苦情申し出」も取材)
その後「オスプレイストップ！9条実施アクション佐賀」として活動することになる私たちのグループは、今年初めに佐賀県公安委員会に対して、佐賀空港西側の隣接地での駐屯地工事は違法なので、県警はこれを取り締まべきであるとの申し出をしていました。これは警察法第七十九条一項に基づく「苦情申し出」の制度に則ったものです。（その文書は1月10日のブログ記事にあります。）

これに対して、同委員会から3月4日付で回答がありました。私たちの申し出から2ヶ月近くかかったにもかかわらず、「回答」と称するものには、以下に添付している通り、全く内容がありません。肝心の「申出の1点目」については、「佐賀県警察の対応に不適切な点は認められませんでした」という、短歌よりも短いわずか25字で私たちの指摘を単純に否定しただけのものに過ぎません。同条第三項には「誠実に処理」する義務が謳われており、また行政委員会という公的機関としての説明責任を負っているにも関わらず、それに全く反する対応で、到底受け入れられるものではありません。

これから会で対応を検討しますが、再度回答を求めるか、あるいは公安委員会との直接対話の道を探ることになろうかと思います。（以上の内容と公安委員会の回答は、今日午後、これまで私たちの活動を取材、報道していただいたメディアの方々にメールでお送りしました。）

以下、「回答」を文字化したものと文書の画像を続けます。
また1月9日に佐賀県公安委員会に提出した「苦情を申し出」の文章は次のリンク先をご覧下さい。
https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2024-01-10#petition

回答文は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　佐公委発第34号
　　　　　　　　　　　令和6年3月4日

豊島耕一様
　　　　　　　　　　　佐賀県公安委員会　（公印）

　　苦情申出に対する回答について
　令和6年1月9日に受理した苦情申出について、次のとおり回答します。

　豊島様らから申出がありました苦情申出について、佐賀県警察に調査を求め、その結果を確認しましたが、申出の1点目について、佐賀県警察の対応に不適切な点は認められませんでした。
　また、申出の2点目については、警察法第79条第1項に規定する苦情とは認められませんでしたが、警察は、公共の安全と秩序の維持に当たることを責務としており、その責務を遂行するために必要な措置を講じていくこととなる、と承知しています。
佐賀県公安委員会では、引き続き、警察活動が適切に推進されるよう佐賀県警察の管理に努めてまいります。

なお、名前が似ていますが公安委員会と公安警察とは全く別物で、関係ありません。むしろ、「警察の民主的運営と政治的中立性を確保するため」に（wiki）、警察を管理する組織として設けられたもので、そのメンバーも官僚ではなく民間人で構成されます。しかし実際にはその機能を十分果たしているとは思えず、この行政委員会をもっと衆人環視の下に置く必要があります。例えば市民による委員会会議の傍聴などにも取り組むべきです。（公開の規定がないことを理由に拒否するようですが、公開が原則の行政委員会が非公開など有り得ません。）
関連ブログ記事：県警をめぐる支配・被支配と人事権の関係図
沖縄県公安委員会メンバーの総入れ替えを

(3/10追記) 警察法七十九条の全文を以下に転載します。（本文中から警察法全文にリンク）

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