佐賀大学退職・現職教員有志一同で佐賀県にオスプレイ容認撤回を要請

2019/5/27タグ追加： #佐賀市への自衛隊配備反対
2018/9/18追記：前後して提出された他団体の抗議文２件（オスプレイ配備反対佐賀県連絡会,県労連ほか）を末尾に転載しました。
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あす朝９時半に、佐賀県に、佐賀大学退職・現職教員有志一同で以下の、オスプレイ配備受諾撤回の要望書を提出します。メディアには告知済みです。
（佐賀大学の教員、元教員の方へ：今日4日中にメールをいただければ、署名者に書き加えます。宛先は toyosimaアットマークta2.so-net.ne.jp ）
5日午前、予定通り提出しました．取材してくれたメディアは，名刺で確認できるのは朝日，毎日，佐賀，読売の４紙です．TVカメラはなし．なお，昨夜から今朝にかけて，現職２名，元職２名の賛同があり，全部で16名です．(右は佐賀新聞6日の報道のはじめの部分)
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佐賀県知事　山口祥義様

知事はオスプレイ配備受諾を撤回してください

山口知事は、8月24日の防衛大臣との協議のあと、佐賀空港へのオスプレイ配備受諾を表明しました。知事はかねてから「意見を聞くプロセスを大事にする」と言ってきましたが、この受諾表明はそのようなプロセスも踏まないあまりにも性急な行為です。

沖縄での2016年12月のオスプレイ墜落事故はまだ記憶に新しく、この危険な飛行機の配備は私たちの生命への直接の危険です。しかし危険は墜落の恐れだけではありません。

防衛省のパンフレット「陸上自衛隊の佐賀空港利用について」（2016年7月）によれば、配備の目的は、「南西諸島に約 7,400 人の隊員が配置されている現在の防衛体制を大幅に強化」 し、「イージス艦や潜水艦など新型艦艇の整備」，「各地の防空レーダーを改修」、「ステルス戦闘機を導入」し、「島嶼防衛や奪回を目的に専門的な訓練を受けた『水陸機動団』を新設」するとし（すでに今年3月に設置）、この水陸機動団を「島嶼部に迅速に投入する」ためにオスプレイを使用するとしています。

つまり、隣国との軍事衝突つまり戦争を想定したものであり、島嶼部など地域の軍事緊張を高め、ひいては戦争の危険を招くものです。このような行為は、いうまでもなく「国際紛争を解決する手段として」の「武力による威嚇又は武力の行使」を禁じる憲法に違反するものです。

また、今回の知事発表は、県が有明海漁協と結んだ、佐賀空港の自衛隊との共用を禁じる「公害防止協定」を無視するものです。これは漁協との協定とは言え、空港建設の条件として公開された約束であり、当該漁協以外の地域住民には関わりがない、とは言えないでしょう。県が結んだ約束の重みに思いを致すべきです。

立ち止まって、丁寧な合意形成に立ち返るべきです。オスプレイ受け入れ承諾を撤回して、知事は県民と意見を交換し、熟議を尽くすことをもとめます。

2018年9月5日
　　佐賀大学退職教員・現職教員有志一同
　　（現職3名、元職9名のリスト）
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9/18追記：前後して同じく佐賀県に提出された他団体の抗議文２件を、それぞれの団体の許可を得て転載します。

（オスプレイ配備反対佐賀県連絡会）

佐賀県知事
　山口 祥義　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　２０１８年９月３日
　　　　　　　　　　　　オスプレイ配備反対佐賀県連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　稲村蓉子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　小林信一　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　中山重俊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　長野　暹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　武藤明美

佐賀空港へのオスプレイ配備受け入れに抗議し撤回を求めます

８月２４日、山口祥義佐賀県知事は臨時会見を開き、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画の受け入れを表明しました。山口知事は会見に先立ち、小野寺五典防衛大臣と会談し、防衛省が県に着陸料として２０年間で支払う計１００億円で漁業振興基金を創設するなど３点を合意しました。

県有明海漁協の漁業者を外し県議会、県民にも内容を知らせないままの合意は、到底許されません。
　
また公害防止協定で約束した相手方の県有明海漁協にたいし、何の説明もせず「自衛隊との共用はしない」との約束を一方的に反故にする暴挙は、県民の行政にたいする信頼を失墜させるものです。さらに防衛省と水面下で話しをすすめながら、ノリ養殖など漁業者にとって多忙なこの時期をねらったかのような不意打ちの受け入れ表明は、あまりに姑息・卑劣であり断固抗議するものです。

山口知事は４年前の知事選で「佐賀のことは佐賀で決める」と主張し多くの県民の支持を得て当選しました。自衛隊オスプレイ配備についても「無色透明、白紙」と述べ、前知事とは違い地元・川副町の住民をはじめ県民や漁業者の声を聞く姿勢を持っていました。しかし「国防に協力するのが地方の役割」と、あいつぐオスプレイ事故にも「安全性に不合理な点はない」と防衛省の説明を鵜呑みにし、県自らが「１００億円の着陸料」と引き換えに県民の安心・安全を売り渡すことを防衛省に申し入れました。

今秋に納期が迫ったオスプレイの配備を防衛省が強く迫り、圧力をかけてきたことは容易に想像できます。しかし県民世論、漁業者の声は配備に反対が多数です。柳川市など近隣自治体からも、知事の受け入れ表明にたいし憤りがあがっています。この声を真摯に受け止められ、配備計画受け入れを撤回されるよう強くもとめるものです。

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（佐賀県労連ほか）

　　　　　　　　　　　　２０１８年９月６日
佐賀県知事
　　山口 祥義　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　佐賀県労働組合総連合
　　　　　　　　　　　　　議長　　北野　　修
　　　　　　　　　　　唐津東松浦地区労働組合評議会
　　　　　　　　　　　　　議長　　宮嵜　敏一

佐賀空港へのオスプレイ配備に抗議し、撤回を求める要請書

８月２４日、貴職は、小野寺防衛大臣との会談後、記者会見をおこないオスプレイの安全性を含め、防衛相の説明に不合理な点がないことや防衛省が提案した着陸料１００億円などを「一定の形ができた」として佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画の受け入れを表明しました。私たちは、今回のあまりにも拙速で、民意を無視した表明に以下の理由で抗議し、撤回を求めます。

１．貴職は、これまで「佐賀の事は佐賀で考える」「プロセスを重視する」と表明し、県政をすすめてきました。しかし今回その形跡はまったく見受けられません。議会に説明することも、まして玄海原発再稼働時のような県民や団体への意見聴取もしていません。佐賀新聞社が昨年１１月に実施した県民世論調査では、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に関し、「反対」が37.6％に上り、「賛成」の25.5％を上回っています。理由は国内外で墜落事故やトラブルが相次ぎ、安全性への懸念があるからです。まして今年２月に神埼市で陸上自衛隊機アパッチが墜落してわずか半年です。当時の痛ましい事故は住民の心に深い傷跡を残し、事故原因の完全究明もなされていません。このように民意を二分し、住民の安全、安心に子々孫々まで影響を及ぼす重大事項を決めるには、貴職や防衛省のスケジュールありきでなく広く意見を聴くなかで慎重に進めるべきです。

２．佐賀空港建設時に、地元漁協や地元農協、旧川副町と佐賀県がかわした「公害防止協定」には佐賀空港は「自衛隊との共用はしない」と明確に記されています。佐賀市長も６月１日の定例会見で「公害防止協定は生きている」と配備に慎重な姿勢を貫いています。この協定を貴職だけが一方的に反故にすることは、県政に対する信頼を失墜させるものです。すくなくとも協定の当事者である地元漁業、農協や佐賀市と事前に合意をつくることが貴職の責任ではないでしょうか。

今回の容認によって、これから防衛省の説得の矛先は、当事者である地元住民や漁業者へと向かいます。防衛省が膨大な予算を武器に圧力をかければ、地元で対立がうまれ、孤立していくことは諫早湾干拓開門訴訟の経過を見ればわかることです。本来、防波堤となる貴職が真っ先に国に追随し、漁業者や地元住民に最終判断の責任を押し付けることは、あまりにも身勝手で配慮に欠けます。

３．もし有明海や農地に墜落する事故が起これば、県民の安全や環境・経済的な被害は甚大なものになります。また、海苔や農作物に風評被害がおこり、漁業者や農業者の生活の糧が失われてしまいます。有明海の海苔は年に200億円もの生産高があり、地域経済に及ぼす損失は空港使用料100億円では賄えません。本来、有明海の環境保全や漁業振興策は、農水省が関わっていくものであり、防衛省との協議だけで真の環境保全、漁業振興ができるはずはありません。国と闘い、後継者不足や地域経済の疲弊を必死で乗り切ろうとしている地元の漁業者、農業者の声をもっと真摯に聞き、漁業者や農業者の立場に立った政策判断をすべきです。

４．最後に、アジア情勢は韓国の文在寅大統領が橋渡しとなり実現した米朝会談にみられるように、武力でなく外交による平和的解決の流れが生まれています。それは、これまで多くの尊い命が戦争で失われ、もう二度と過ちを繰り返さないという一人ひとりの思いが結実したからです。今回の受諾は、その流れに水を差し、日本と東アジア諸国との緊張を高め、孤立することは明らかです。

また、国際空港として東アジアに活路を開いている佐賀県としても佐賀空港に軍用機がならび、オスプレイが飛び回れば、東アジアの観光客が減少することは明らかです。貴職には大局的な視点から判断し、佐賀の安全、環境、経済を前進させるために、オスプレイ配備容認を直ちに撤回することを強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　以上