コロナ「全数把握中止」後はどうなるのか、市と県に電話してみた

（29日、厚労省の新しいパンフなどについて末尾に追記）
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「全数把握中止」後はどうなるのか、久留米市と福岡県のウェブサイトをチェック、担当者への電話でリサーチして見ました。少し長いです。

「全数把握中止」(NHKによれば「全数把握の簡略化」)が26日から全国一律に実施されたらしい。しかし、何がどう変わるのか、「医療機関の負担を軽減」と言われるだけで、医療を受ける側、感染から身を守る側にとっては、よく分からない。市や県のウェブサイトを見ても要領を得ない。これからさらに一層放置されそうだ、という不安だけが残る。

NHKの9月26日の記事「新型コロナ“感染者の全数把握簡略化”きょうから全国一律開始」

このNHKのサイトでは「軽症者が重症化した場合に、速やかに医療機関で受診できる体制を整えられるかが課題」とあるが、第7波では重症化の状態を経ずに死亡したケースが多いと言われている。全くピンボケのコメントだ。感染かも、と思ったときに、すぐに検査、それも感度の悪い抗原検査ではなく、（1,000倍高感度の）PCR検査が受けられるのか、というのが大問題のはずだ。

久留米市のウェブサイトを見て、担当者に電話で尋ねてみた。まず、サイトの構成がなっていない。「感染したかも」という人が知りたい情報に辿り着くのが簡単ではない。（右の画像は久留米市の「相談窓口」のページ。これに到達するのが簡単ではない。）

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日本は緩衝国家ですらなく、緩衝“材”国家である-伊勢崎賢治氏の本

（9/28　4章から伊勢崎氏の「自分史」に関する部分を追記）
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ウクライナ戦争や「台湾有事」をめぐって、惨事便乗軍拡論が頭をもたげていますが、この問題を冷静に深く考えるのに最適の本だと思います。もちろん、言うまでもないことですが、書かれていること全てに賛同するわけではありません。

「非戦の安全保障論」
伊勢崎賢治、 柳澤協二、 加藤朗、林吉永
2022年9月

3章の目次と、3章と4章から伊勢崎氏の発言の一部を紹介します。本を手に取られるきっかけにしていただきたい。

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全自動PCR検査機を自前で設置した高校

10/1: PCR検査についての関連情報（東京マラソンでの実施例）について末尾に追記。
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全自動PCR検査機を自前で設置した高校がありました。宇都宮短期大学附属高等学校。
その機械による検査の報告の一つ、日付が2021年6月22日のものがあったので、もう１年以上稼働していることになります。

私の地域でも大勢が集まったり、飲食を含む行事はずっとできていない状態です。ぜひ校区で同じようなマシンを導入して、安心して行事ができるよう提案してみたいと思います。まだとても終息するとは思えません。コロナはわずか１万年まえに生まれた「新型」、人類が「慣れる」にはもっと時間がかかりそうです。１億年のインフルとはわけが違う。

同校ホームページ
https://www.utanf-jh.ed.jp/index.php
全自動PCR検査機導入の告知(リンク修正)
https://www.utanf-jh.ed.jp/topics/images/system/ID00001577file1.pdf
（関連記事：アメリカの学校でコロナ対策の換気、空調システム設置）

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ロシア占領地域からのレポートとフランスのスト

昨日に続いてフランス2のニュースからのクリップです。ロシア占領地域からのレポートとフランスのスト。9月20日午後8時（日本時間21日午前3時）の放送、音声はNHK-BSが21日に翻訳レピートしたものです。
日本のメディアがほとんど伝えない占領地域の様子は貴重な映像と思います。また、日本と違ってフランスでは労働者が普通にストで賃上げのために戦っています。クリックで動画へ。


上の続きですが、ストライキのニュースのところから。


日本で組合がストをしないことと、賃金低下とが相関していることが、データで示されています。こちらのブログ記事をご覧ください。次はその記事の中のグラフです。

中国の「釘の家」

フランスのテレビ"france 2"の現地夜8時のニュース番組、9月14日放送分から。中国の、立ち退きを拒否する「釘の家」の話題。エキセントリックな風景が。中国といえば何でも統制されているというイメージを持ってしまいますが、そればかりではないようです。

NHK-BSが翌15日に翻訳レピート。「釘の家」で検索するとたくさんの記事が出てきます。
以下は、このニュースを見ての連想（妄想？）、また、これをわざわざアップロードしようと思った理由です。

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「世界」10月号に掲載された、ウクライナ戦争をめぐっての著名な左派知識人の対談

中国と台湾、アメリカの間の軍事緊張を背景に、日本の自衛隊も「台湾防衛」に「参戦」することが決まったことであるかのように、その戦争準備が進められている（いつ決まったのか？参戦すべきかどうか、いつ議論されたのか？）。画像は9月17日の宮古毎日新聞、「先島に避難シェルター整備へ　住民用、台湾有事備え　政府検討」。まさに、政府が立派な「ガマ」を作ってあげます、という話である。

この記事をネットにあげた人のコメントを紹介しよう。「・・・例え作れたとしても補給路が断たれた状況で数万人の発電の燃料、水、食料、空調、トイレなど何日保つのか？全島避難の試算で無理だと分かって今度は全島民の石棺を作るのか。」

九条「改憲」は、今や条文そのものではなく、実際にそれを「破る」ことで達成されようとしている。条文は残るが、それはインクの模様に過ぎなくなる。

背景にはもちろんウクライナ戦争がある。「惨事便乗型」軍拡論、いや、「論」を通り越して、まさに戦争準備である。琉球弧のミサイル基地化も同様だ。いわゆる「台湾有事」つまり戦争が仮に起こるとしても、それに対して日本が中立の立場を取れば、被害も最小限で、おそらくこのような「ガマ」など不要だろう。

このような動きを止めるには、ウクライナ戦争の意味することを深く捉え、それを広げることが重要だろう。岩波「世界」の10月号が、ウクライナ戦争をめぐっての4人の著名な（と言っても私は知りませんでした）左派知識人の対談を載せている。そのとても簡潔でポイントを押さえた要約がフェイスブックにあった。（出口研介氏のこの記事）

要約はそちらを読んでいただくとして、ここではその中から特に私の目についた文章を(おそらく著作権を阻害しないと思われる範囲で)拾ってみたいと思う。全文を読まれるきっかけにしていただきたい。
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「戦争の起源、NATOの役割、ウクライナの将来シナリオ」（世界10月号、152ページ）
司会　マルチェロ・ムスト（カナダ、ヨーク大学教授）
参加者
エティエンヌ・バリバール（英・キングストン大学現代ヨーロッパ哲学研究センター記念議長教授、）
シルヴィア・フェデリーチ（ホフストラ大学政治哲学名誉教授、）
ミシェル・レヴィ（フランス国立科学研究センター名誉研究部長）

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ウクライナ戦争と「台湾有事」、日本にとっての決定的な違い / War Incitement in Japan in the Wake of the Ukraine War

(English translation below.)
ウクライナ戦争を機に、北東アジアでも軍事緊張が高まり、日本でも軍拡論が勢いを増しています。ここで、日本にとっての、ウクライナ戦争と台湾戦争との根本的な違いを整理しておく必要があると思いました。

前者（ウ戦争）は一方的に侵略を受けている国への、方法はどうであれ、支援と、ロシアの侵略行為を止めること、そして出来るだけ早期の和平実現の努力という問題ですが、後者は、中台戦争（90％内戦の性格）の、そしてそれにアメリカが参戦した場合の、そのとばっちりを受ける日本（特に琉球弧）、と言う問題です。もし、台湾とアメリカによる「正戦」に日本が積極的に参戦する、という前提があるのでなければ。

この、「日本が台湾防衛に積極的に参戦するべきかどうか」という問題が明確に意識されもせず問われてもおらず、むしろ、おそらく意図的に隠蔽されているようです。「とばっちり」であれば、それを避け、被害を最小限にする最善の方法は「中立」（少なくとも自衛隊の不参加）であり、地域の非武装化でしょう。

　　　　↓↓こちらに、これまでの「島々シンポジウム」の動画があります。↓↓

この、差し迫った、日本にとっての戦争と平和、特に台湾に近い南西諸島、沖縄にとっての死活問題をめぐって、次のようにzoomウェブセミナーが行われます。以下、日時、登録アドレスなどの情報をお知らせします。

9／23（金・祝日）15:00〜17:30
●パネラー
・迫川浩英さん（馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会事務局）
・三宅公人さん（馬毛島情報局）
・長野広美さん（西之表市議）
・和田香穂里さん（前西之表市議・戦争をさせない種子島の会会員）
●司会　
・FUJIKOさん（うたうたい、島じまスタンディング）　
・石井信久さん（島じまスタンディング）
●解説　小西 誠（軍事ジャーナリスト
●登録リンク
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_QzYB3LT_QR28nuBpILHMpw

＊主催 第㈼期「島々シンポジウム」実行委員会
＊寄付・カンパのお振込み
（現地の人々にお渡しします！）
・郵便振替　00160-0-161276（名義・社会批評社）（「島々基金」とお書き下さい）
＊クレジットでのカンパができます（ただし、9／23（日）の20:50までの受付です。
イベント終了まで）
https://passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/02u09anevzi21.html#detail
（以上）
次は英訳です。本当は中国語も、と行きたいところですが、さすがに自分でチェックできない機械翻訳をそのまま、というわけにも行きません。

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Does China Invade the Ryukyu archipelago? (English version of the former posting)

(This is an English version of the essay posted on Sept. 6)

Does China Invade the Ryukyu archipelago?
- A Memorandum for Peace -...

Summary
The possibility of a war in Japan triggered by the Taiwan "contingency" does not envision a sudden Chinese invasion of the Nansei Islands, but rather a counterattack (or a possible preventive attack) against the U.S. and Japan in whatever form they enter the Taiwan War, which is a cause for concern.

Based on the treaties and joint statements currently in effect between Japan and China, the Taiwan War is a civil war, and Japan cannot intervene in it without abrogating these treaties and statements. The same is true for the U.S., which is currently taking the "one China" position.

If it is a civil war, there is no basis in international law for military intervention in it. The major media talks about US intervention as if it were a matter of course, but I have not seen any discussion of the legal basis for such intervention.

The ongoing conversion of the Nansei Islands into missile bases is a preparation for such illegal military intervention, and the mechanism of the "security dilemma" will raise China's alarm and encourage its military buildup.

Peace through "deterrence" is unstable and merely a postponement of war. We should recall the preamble of the UNESCO Charter, which states "since wars begin in the minds of men, it is in the minds of men that the defences of peace must be constructed". This is neither spiritualism nor idealism, but the only path to lasting peace.

1. Introduction
As I am not an expert on international politics or military issues, my comments on military tensions in East Asia will be taken no more seriously than the remarks of a TV personality on a wide-ranging TV show, but I write this as a reminder to myself - as a 'web log'. However, what follows is completely within the scope of general knowledge and common sense, and does not require any particular expertise. Rather, I would like to show that even a layperson can make this level of argument - which is even contrary to the mainstream discourse found in the mass media. This essay was inspired by the lecture given by Mr. Motofumi Asai, which I introduced in the previous post. If there are any mistakes, I would be very grateful if you could point them out in the comments section or elsewhere. (The table on the right is taken from a May 2, 2022 article in the Mainichi Newspaper.)

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もと原潜乗組員がイギリス国防省を提訴ーイギリスの「反戦軍人」

イギリス、スコットランドにある源泉基地ファスレーンに関する興味深いニュース、8月末のBBCの報道です。例によってDeepL訳を調整して紹介します。（オリジナルは英文タイトルをクリック）
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Navy officer opposed to nuclear weapons sues MoD
核兵器に反対する海軍士官がイギリス国防省を提訴
31 August

核兵器に反対したために潜水艦から解任された元英国海軍兵器士官が、宗教差別を理由に国防省を訴えている。
アントニオ・ジャルディム中尉は、英国とポルトガルの二重国籍でキリスト教徒であり、HMSバンガードに配属されていた。
裁判書類によると、彼は「引き金を引くのを嫌がる」ことから、「トリガー」というあだ名を付けられたという。
ジャルディム氏はその後、ポーツマスの陸上勤務に移った。

HMSバンガードは、スコットランドのファスレーンにある英国の核抑止力潜水艦の1つである。
サウサンプトンでの雇用裁判所法廷を前に、ジャーディム氏は次のように述べた。「私は、自分の道徳的見解を公表した際に受けた仕打ちを受け、この仕事を辞めたいと思いました。」
「私は、私の宗教的信条に基づく差別的取り扱いを系統的な一連の行為で受けてきたと思います。」
彼はさらに、「すべての事態の経過からのストレス、耐え難い仕事量と、加えて訓練と任務への不参加の自発的な申し出への対応が進展しないことで、私は陸上勤務で病気になりました」と付け加えた。
ジャルディム氏は、2021年5月に退役することを決めた。

’懸念されること’
法廷文書によると、2018年5月の海軍への入隊面接では、核兵器について聞かれることはなかったという。
しかし、最初の士官訓練では、セキュリティ・クリアランスの問題から、二重国籍の彼が弾道弾潜水艦（SSBN）*に乗務することは不可能であると言われたそうです。
キャリア・マネージャーは「SSBNに乗務する必要はないだろうから、セキュリティ・クリアランスのことは心配しなくていい」と言ったという。
しかし文書には、2020年6月のトライデント士官一般教習コースで、コース担当者に自分の懸念を伝えたところ、「コースから外され、船員室で待機するように言われた」とも記されている。
それから2週間、彼は「面談や電話を受け、艦には戻らないように言われ、操舵員名簿には彼を乗船させないようにと書かれていた」という。
詳しい審理は2023年3月13日に行われる予定である。
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* Strategic Submarine Ballistic Nuclear の頭文字

原水禁世界大会のオープン度、ウクライナ平和主義者運動代表のスピーチ

2023/6/27追記：スピーチ全文を転載しました。
今年も原水協と原水禁の世界大会がそれぞれ開かれましたが、内容の公開度に大きな違いがあるのに驚きます。原水禁がそのウェブサイトで多くのセッションを動画で公開しているのに対し（例えばこのページ）、原水協は全くと言っていいほど非公開です。私は、ウクライナ平和主義者運動のユーリイ・シェリアゼンコ氏(Dr. Yurii Sheliazhenko)のスピーチに注目していましたが、ネットでは公開されません。そこで、公式報告集を入手することになりました。（23/6/4追記 英文が公開されています。リンク元はこちら。)

全文転載はできないので、そのスピーチの最後の部分のみを紹介します。

まさに今戦火にあるウクライナで、少数ながら非暴力で戦争に抵抗しているグループの代表のスピーチです。護憲派の皆さんはもっと注目していいのではないかと思います。なお、原文はおそらく英語で、これはネットで公開されることになるようです。

・・・
私たちは、ウクライナ戦争を含め、世界中で起きている数十もの戦争すべてについて、普遍的な停戦を提唱しなければなりません。

ロシア・ウクライナ間だけでなく、東西聞の和解を達成するために、真剣かつ包括的な和平交渉が必要です。

1980年代から1990年代にかけて、世界各地で起こった人権擁護運動と平和運動は、ともに大きな成果をあげ、各国政府に和平交渉と核軍縮を迫りました。そして今、戦争マシーンが至るところで民主的統制を失い、無力な政治指導者たちの共犯のもと核戦争に関するうんざりするほど無意味な弁明によって、常識がゆがめられ、人権が踏みにじられています。今、私たち、世界の平和を愛する人びとに、この狂気を止める大きな責任が課せられているのです。

縮小されている社会福祉の再生、気候変動の対処の資金が切実に必要とされている今、狂気ともいえる巨額の公的資金が人類絶滅のために投資されていることに、私たちは抗議しなければなりません。

戦争マシーンを止めなければなりません。今すぐ行動を起こし、大声で真実を語り、欺瞞的な敵のイメージに対してではなく、核軍国主義の政治・経済システムに対して責任を問いましょう。平和と非暴力行動の基本を人びとに教育し、殺人を拒否する権利を守り、広く知られた平和的方法で戦争に抵抗し、すべての戦争を止めさせて平和を構築しましょう。

今こそ、未来の世代のために、命と希望の名のもとに、市民の、人類の新たな連帯と集団的行動が必要です。核兵器を廃絶し、ともに地球上に平和を築きましょう。

原水協の人に電話で、折角の豊富な内容を広く共有できるよう、ネットで公開しないのですかと聞くと、「運動ですから。各地で報告会で紹介します」という、意味のよくわからない返事でした。経費の回収ということもあるでしょうが、全面非公開はどうかと思います。
（23/6/4追記 上に追記したように、なぜか英文ページでは多くが公開されています。日本語訳の公開の許可をもらったので、近々ブログに転載します。）

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