「世界」10月号に掲載された、ウクライナ戦争をめぐっての著名な左派知識人の対談

中国と台湾、アメリカの間の軍事緊張を背景に、日本の自衛隊も「台湾防衛」に「参戦」することが決まったことであるかのように、その戦争準備が進められている（いつ決まったのか？参戦すべきかどうか、いつ議論されたのか？）。画像は9月17日の宮古毎日新聞、「先島に避難シェルター整備へ　住民用、台湾有事備え　政府検討」。まさに、政府が立派な「ガマ」を作ってあげます、という話である。

この記事をネットにあげた人のコメントを紹介しよう。「・・・例え作れたとしても補給路が断たれた状況で数万人の発電の燃料、水、食料、空調、トイレなど何日保つのか？全島避難の試算で無理だと分かって今度は全島民の石棺を作るのか。」

九条「改憲」は、今や条文そのものではなく、実際にそれを「破る」ことで達成されようとしている。条文は残るが、それはインクの模様に過ぎなくなる。

背景にはもちろんウクライナ戦争がある。「惨事便乗型」軍拡論、いや、「論」を通り越して、まさに戦争準備である。琉球弧のミサイル基地化も同様だ。いわゆる「台湾有事」つまり戦争が仮に起こるとしても、それに対して日本が中立の立場を取れば、被害も最小限で、おそらくこのような「ガマ」など不要だろう。

このような動きを止めるには、ウクライナ戦争の意味することを深く捉え、それを広げることが重要だろう。岩波「世界」の10月号が、ウクライナ戦争をめぐっての4人の著名な（と言っても私は知りませんでした）左派知識人の対談を載せている。そのとても簡潔でポイントを押さえた要約がフェイスブックにあった。（出口研介氏のこの記事）

要約はそちらを読んでいただくとして、ここではその中から特に私の目についた文章を(おそらく著作権を阻害しないと思われる範囲で)拾ってみたいと思う。全文を読まれるきっかけにしていただきたい。
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「戦争の起源、NATOの役割、ウクライナの将来シナリオ」（世界10月号、152ページ）
司会　マルチェロ・ムスト（カナダ、ヨーク大学教授）
参加者
エティエンヌ・バリバール（英・キングストン大学現代ヨーロッパ哲学研究センター記念議長教授、）
シルヴィア・フェデリーチ（ホフストラ大学政治哲学名誉教授、）
ミシェル・レヴィ（フランス国立科学研究センター名誉研究部長）

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