日本の賃金が他国に比べて上がらない理由ー労働界の怠慢

最近、諸外国の賃金水準が軒並み伸びているのに対して、ひとり日本だけが低迷している。次のようなグラフはよく見かけるようになった。（10/29の記事の最初のグラフと同じ。オリジナルはデモクラシータイムスの沈む賃金 貯蓄ゼロ【兪炳匡のどん底ニッポンを立て直す！】①）

その理由として、やはり日本だけ労働争議が極端に少ないことを、同じく10/29の記事の最後のグラフで示しました。次に再掲。

さらに、争議の参加人員の表もあったので、グラフにしました。
天井を突き抜けているのはイギリスとインド（2015年まで全部）。国によってそれこそ「桁違い」なので、全部が見られるように、対数目盛りにしますと、次のようになります。

（ソースはデータブック国際労働比較2018）
以上は、表しか出てないので苦労してグラフにしたのですが、翌2019年のデータにはグラフがありました。「労働争議による労働損失日数」です。下に画像でコピーします。

折れ線グラフの方にはなかったフランスのデータもあります。
いかにも日本が欧米に比べて「ガラパゴス」状態か、よく分かります。つまり、日本の労働者は「分配せよ」という要求を本気で経営者に突きつけていない、ということです。労働界の指導者の責任です。とりわけ、最大組織である「連合」。単位組織で新たに真の「連合」を作り直すべきではないでしょうか。連合以外の組合もほとんどが争議行為を避けているように思われます。おそらく「市民の反発」を恐れて。しかし世間は既成事実には弱い。前にも書きましたように、「やってしまう」ことで既成事実を作り、世間のストに対する「相場観」を変えて行くことです。しばらくの間バッシングに耐える覚悟があればよい。