長崎でのスピーチ「暴政に慣れる社会にしていいのか？」の文字起こし

6/5内容訂正：講演で「玄海原発からのトリチウム放出が少ない」と言ったのは誤りで、以前と同様に放出しています。詳しくは「玄海原発からのトリチウム放出再開」の記事をご覧下さい。2023/1追記: 類似の内容を2021年に「『ガラパゴス』状態の日本のデモが暴政継続を許す」というエッセイにまとめました。
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NAZEN長崎の集会での１時間あまりのスピーチについて、スライドやレジュメを次のブログ記事ですでに紹介しました．
「長崎の脱原発運動の集会で話をしました」
この話を主催者の方で文字起こしをされていたので、以下に転載します。
2023年5月，スライドのうちいくつかを本文中に挿入しました．

「暴政に慣れる社会にしていいのか？― 原発，憲法，軍拡，税，国会・・―」
　　　　目次
　１．まず、原発問題から入ります
　リラッキング、乾式貯蔵
　２０１１年の原発事故の最初の年の佐賀
　稼働した後のトリチウムの放出
　２０ミリシーベルトで帰還させる＋原発の過密さの指標
　放射能プルームが関東地方をおそった瞬間
　土壌汚染，大気汚染
　｢チェルノブイリの10倍の規模の災害になるところだった｣
　ＧＭカウンターの音で２０ミリシーベルトを体感

２．次に、軍拡問題・９条改憲問題
　南西諸島の軍事要塞化と佐賀空港オスプレイ配備
　海のノモンハン（海の盧溝橋事件）？
　「攻められたらどうするのか」
　防衛省（と軍隊）があるなら侵略防止省を同じ予算と同じ規模で
　「攻められたらどうするのか」への答えがないと「万一の場合には自衛隊を活用」となってしまう
　日本の加害の歴史をほとんど知らない--ドイツとの比較

３．戦争の原動力：軍産学複合体
　アイゼンハワーの軍産複合体演説
　池上彰氏の番組｢なぜ世界から戦争がなくならないのか｣
　MITリンカーン研究所の資金
　言葉の言い換えの問題--「知的暴力」

４．｢民主主義｣成立の条件
　選挙だけに集中すればいいか？
　エンパワーメントという要素
　逮捕の問題
　ネット空間の限界

５．文化の問題
　一揆の歴史
　｢アイヒマン｣からの脱却

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ザ・ドキュメンタリー このままでは終わらせない…“森友事件”のいま--テレ東

テレ東自身がYouTubeにアップロードしています。スタッフにエールを送ります。

「日本人はおとなしい」という集団的自己暗示からの離脱を

7/11追記：この宝暦一揆をテーマにした小説についての後継記事「２６０年前になぜ６万人もの農民が集まれたのか（その２）」 2021年8月追記：関連エッセイ「『ガラパゴス』状態の日本のデモが暴政継続を許す」
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　#エンパワーメント #empowerment 昨年11月の記事の後継記事です。
運動圏で非暴力抵抗、直接行動の形態を提案すると、たいてい「一般市民の反発が・・・」などの反論で通らない。背景にあるのは、「日本人は従順でおとなしい国民性」という暗黙の「合意」である。そのような「合意」が存在することは、次のようなグーグル検索の結果（ヒット数）も証拠になるかも知れない。
"日本人は従順"：82,000 件（左の図）、"日本人は臆病"：78,500 件（右の図）、"日本人はおとなしい"：103,000件（図はなし）。
これらとほぼ対義語と思われるフレーズに対しては、
"日本人は反抗的"：14,900 件（左の図）、"日本人は勇敢"：42,100 件（右の図）
となっており、明らかに自己評価が前者の消極的な性質に傾いているように思われる。


しかし、少なくとも過去においては決してそうでなかったことは、江戸時代を通じて約3,200件を超える「百姓一挟」が起きているという歴史を見れば明らかだろう。久留米市のいわば「公式歴史書」とも言える「久留米市史」第2巻（久留米市発行、1982年）は、全国的にも有数の規模の一揆と言われる「宝暦一揆」（久留米藩大一揆）を詳しく記述しているが、その章の冒頭の部分を引用しよう。

青木虹二の 『百姓一揆総合年表』 によると 、江戸時代を通じて約三二〇〇件を超える「百姓一揆」の発生が知られている。これに都市民の蜂起である「打ちこわし」と、一村規模で村政の指導権をめぐって起こった紛争といわれる「村方騒動」（むらかたそうどう）とを加えると、約六九〇〇件に近い闘争が発生しているといわれる。このほかに「欠落」（かけおち）、「走り」などという小規模な逃亡は除くとして、一揆にまで至らなくても農民が蜂起を意図して「寄合い」を持ったが、事前に露顕し処罰されたような事件や、未発見の百姓一揆・村方騒動があることを考えると、総発生件数は全く見当もつかぬほど多いことになる。

この、フランス革命に先駆けること35年、1754年3月に発生した「宝暦一揆」の経過を、同書の表52から抜粋する。（「」内は原文のまま）

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テレ東27日午前3時25分：ザ・ドキュメンタリー 職員自殺から１年 ～森友問題を終わらせない…～

3/28追記：テレ東自身がユーチューブで公開しています。
https://www.youtube.com/watch?v=J9_6FipHS20
https://www.tv-tokyo.co.jp/documentary_190326/
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録画予約しましょう。この時間帯は現場スタッフと局幹部とのせめぎ合いの結果？

この番組のページ
残念なことに、福岡のTVQは放映しません。

安倍晋三から日本を取り戻す

久留米の戦争法廃止19日行動、3月19日のシーンです。私もスピーチしましたので、おこがましいながら、その部分に頭出ししました。タイトルのフレーズはスピーチで喋ったものではありません。

キーワード：#南西諸島軍事要塞化 #オスプレイ #辺野古 #憲法9条

メディア人が立ち上がる

国境なき記者団の声明から：

首相官邸は記者の質問が「事実に基づく」こと、かつ「正確」であることを要求した。 この要求は、これらがジャーナリズムの仕事における二つの本質的な特徴であるという事実に照らせば、ほとんど侮辱に等しいものである。

このメッセージを含むスピーチが首相官邸前の集会で国境なき記者団日本特派員によりなされました．テキストはこちら


同じ集会を報じるしんぶん赤旗です．左：3/16，右：3/15．この両日とも，毎日には一行もありませんでした．


こちらは海外，御用メディアに抗議して放送局に乱入．NHKニュースに対してはこれぐらいやらないと思い知らないのではないか．3/18のしんぶん赤旗から．

NHKニュースがつい本当のことを言ってしまう--放射線量の基準

3/14 7:40 この記事のフェイスブックでのシェア投稿に対して、コメントも「いいね」もできない、という異常が続いています。8:00現在、フェイスブックの投稿もできず、メッセンジャーも開かないという状態。→昼ごろ正常に戻りました。
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NHKニュースが、一般人に許される放射線量の基準のことでつい本当のことを言ってしまった。昨日（３月１２日）のニュースウオッチ９で有馬キャスターが福島第一原発に入ってレポートしていたシーンである。

（有馬キャスターのナレーション）
・・・放射線量を抑えることができたからなんです。
ただ、放射線量を測りますと、130マイクロシーベルトを超えました。
一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる、１ミリシーベルトに８時間弱で達するレベルなんです。

（有馬キャスター）
「放射線量が高いですね。」
（東電職員）
「そうですね。放射線を発するがれきがまだ・・・」

ところが、政府が進めている帰還政策は年２０ミリシーベルトまで我慢しろ、というものだ。上の、有馬キャスターの、全く正しいナレーションにある「一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる１ミリシーベルト」には、この環境では１年の２０分の１、つまり３週間弱で達することになる。

同じNHKで２年前に放送された「おはよう日本」では、この年２０ミリシーベルトを「国際的な放射線防護の基準の中でも最も厳しい」という政府の嘘をそのまま流し、年１ミリシーベルトという基準については全く隠蔽している。

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原発事故8年目の3.11に安倍首相の責任を問う

3/11追記：リテラのこの問題の再提起を末尾に引用．
全国各地で原発事故8年目の「3.11」のイベントが開かれると思いますが、原発事故への安倍首相の責任を問い、内閣打倒につなげることが重要かと思います。そのような意図でプラカードを作ってみました。PDFはこちらです。

4分割してそれぞれA4にプリントし、つなぎ合わせるとA2サイズのポスターになります。
，，
左上, 右上
左下, 右下

より拡大した72x51cmバージョン（A4サイズ8枚使用）
1 5
2 6
3 7
4 8

もし気に入ったら自由に使って下さい。
背景の「サンデー毎日」の文章などこのポスターの根拠情報は次の通りです。

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中国などに与えた被害に完全に目を瞑る太刀洗「平和」記念館

（3/7 末尾に少し加筆しました。）
筑後平野のど真ん中に「太刀洗平和記念館」という町営の施設がある。これは、この地にあった太刀洗飛行場にちなんだものである。これは戦前、軍の国内の主要な飛行場として、日中戦争や、大戦末期には特攻隊の出撃基地として、戦争で重要な役割を果たした。

この記念館には当時を偲ばせる数多い品々や、多くの特攻隊員の遺影が展示されている。上映されるビデオでは、「頓田の森の悲劇」と呼ばれる、米軍のB29による空襲で小学生31人が犠牲になった事件も語られる。しかし、展示は全体として、施設に冠された「平和」という言葉にふさわしいと言えるものではない。

ビデオでは、なんと、「今の平和があるのは特攻隊員のおかげ」と結ばれる。また、空襲による被害は語られるが、この飛行場、つまり軍事基地によって中国などアジア諸国が受けた被害については全く、一切、語られない。まるでここから飛び立った飛行機は中国大陸には一発の爆弾も落としていないかのようである。

実際には、「太刀洗飛行場は大陸への『中継基地』として大活躍」したのである（筑前町史　下巻122ページ．左の写真）。太刀洗飛行場から大陸へ飛び立った軍用機の多くは、おそらく上海の大場鎮飛行場に降り立ち、そこから、おそらく「重慶爆撃」にも加わっただろう。「重慶爆撃」は、都市無差別爆撃として、「ゲルニカ」に続くものとされている。（ただし、ゲルニカがもっとも多い推定でも死者2,000人とされるのに対し、重慶爆撃の犠牲者は１万人を超える。）

展示の「目玉」は、館内の空間では圧倒的な存在感の零戦であり、その「雄姿」である。ミリオタ好みとさえ言えるかも知れない。

このような一面的な展示では、むしろ戦争は美化されてしまいかねない。日本の被害しか知らず、加害の事実、歴史に対する無知が、今の排外主義、中・韓に対するヘイト言動の根にある。過去の過ちをリアルに認識できなければ、また同じ過ちを繰り返してしまう。同町の教育委員会になんとか意見を言いたいと思っている。
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関連記事（ドイツの例）：自国の戦争犯罪を記憶する施設に多数の来場者
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8/15追記：写真の「筑前町史」の文字部分です：

同年一月、大刀洗は「西部防衛司令部」となり、傘下保有機数一八〇機（一九コ中隊）の本部となった。これは陸軍航空部隊の一三パーセントを占めていた。因みに大刀洗のみでは偵察四コ中隊（五月に一コ中隊追加配備）三六機、戦闘三コ中隊二七機の合計六三機が配備されていた。
　同年七月七日、日中戦争勃発。宣戦布告なしの本格的な戦いが始まり、飛行第四聯隊にも出動命令が下り、主力は戦闘機で飛行第八大隊を編成し派遣した。その後、偵察機大隊主力も出動し、上海は大場鎭飛行場に進出した。同時に大刀洗飛行場は大陸への「中継基地」として大活躍、多い時は二〇〇機を超す飛行機が駐機し、中国大陸に向かった。ほかに、大万洗は戦闘機・軽爆撃機操縦下士官の戦技基本教育部隊となった。

関連記事：至近距離にある戦争施設「自衛隊大刀洗通信所」　筑後平野の「メンウイズヒル」

国境なき記者団が望月衣塑子記者を支持する声明を発表

国境なき記者団が５日に発表した声明を、グーグル翻訳の助けを借りて、英語バージョンから訳してみました。

首相官邸は記者の質問が「事実に基づく」かつ「正確」であることを要求した。 この要求は、これらがジャーナリズムの仕事における二つの本質的な特徴であるという事実に照らせば、ほとんど侮辱に等しいものである。

Japan government must not judge the relevance of press questions​​​

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2019年3月5日 - 2019年3月6日に更新

日本政府は記者会見の質問が適切か不適切かを判断してはならない

国境なき記者団（RSF）は、安倍晋三首相に、彼の部下たちがジャーナリストのすべての質問に例外なく答えるよう求めることで、日本国民の情報に対する権利を尊重することを呼びかけます。

2019年2月26日の記者会見で、安倍晋三首相の内閣官房長官の菅義偉氏は、「必要ない」との理由で、東京新聞の望月衣塑子記者の質問に答えることを公に拒否した。 この事件は、ジャーナリストの組合、メディアおよび野党からの抗議の波を引き起こし、17,000以上の署名を集めた請願のきっかけとなった。

国境なき記者団（RSF）は、国民の情報に対する権利を尊重し、彼の部下たちがジャーナリストから寄せられたすべての質問に例外なく答えることを保証するよう、安倍晋三首相に要請する。

RSFの東アジア事務所の責任者であるセドリック・アルヴィアニ氏は、「政府関係者は公の奉仕者であることを求められているため、メディアからの質問を選択してその適切性を判断する権利を持たない」と主張する。「ジャーナリストは民主主義社会において重要な役割を担っており、読者の関心に応えるために適切と思われる質問をする権利があります。」

今回の事件は、安倍政権と東京新聞のジャーナリストの間の一連の同様の衝突の最も最近のものです。 望月氏は、2000年から地方紙で働いていて、その単刀直入な質問で知られていますが、特に政府の報道機関のスケープゴートとなっており、ほとんどいつも、彼女の質問は無視または却下されています。

暗黙にこのジャーナリストをターゲットとした昨年12月の声明の中で、首相官邸は彼らの質問が「事実に基づく」かつ「正確」であることを保証するように日本のメディアに要求することを躊躇しなかった。 この要求は、ジャーナリズムの仕事においてこれらが二つの中心的な特質であるという事実に照らせば、ほとんど侮辱に等しいものです。

2018年、RSFの報道の自由度ランキングでは、日本は180の国と地域のうちで67位にランクされています。
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RSF関連記事：テレ東，国境なき記者団による報道自由度ランキングを取り上げる（2016-07-03）