国境なき記者団が望月衣塑子記者を支持する声明を発表

国境なき記者団が５日に発表した声明を、グーグル翻訳の助けを借りて、英語バージョンから訳してみました。

首相官邸は記者の質問が「事実に基づく」かつ「正確」であることを要求した。 この要求は、これらがジャーナリズムの仕事における二つの本質的な特徴であるという事実に照らせば、ほとんど侮辱に等しいものである。

Japan government must not judge the relevance of press questions​​​

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2019年3月5日 - 2019年3月6日に更新

日本政府は記者会見の質問が適切か不適切かを判断してはならない

国境なき記者団（RSF）は、安倍晋三首相に、彼の部下たちがジャーナリストのすべての質問に例外なく答えるよう求めることで、日本国民の情報に対する権利を尊重することを呼びかけます。

2019年2月26日の記者会見で、安倍晋三首相の内閣官房長官の菅義偉氏は、「必要ない」との理由で、東京新聞の望月衣塑子記者の質問に答えることを公に拒否した。 この事件は、ジャーナリストの組合、メディアおよび野党からの抗議の波を引き起こし、17,000以上の署名を集めた請願のきっかけとなった。

国境なき記者団（RSF）は、国民の情報に対する権利を尊重し、彼の部下たちがジャーナリストから寄せられたすべての質問に例外なく答えることを保証するよう、安倍晋三首相に要請する。

RSFの東アジア事務所の責任者であるセドリック・アルヴィアニ氏は、「政府関係者は公の奉仕者であることを求められているため、メディアからの質問を選択してその適切性を判断する権利を持たない」と主張する。「ジャーナリストは民主主義社会において重要な役割を担っており、読者の関心に応えるために適切と思われる質問をする権利があります。」

今回の事件は、安倍政権と東京新聞のジャーナリストの間の一連の同様の衝突の最も最近のものです。 望月氏は、2000年から地方紙で働いていて、その単刀直入な質問で知られていますが、特に政府の報道機関のスケープゴートとなっており、ほとんどいつも、彼女の質問は無視または却下されています。

暗黙にこのジャーナリストをターゲットとした昨年12月の声明の中で、首相官邸は彼らの質問が「事実に基づく」かつ「正確」であることを保証するように日本のメディアに要求することを躊躇しなかった。 この要求は、ジャーナリズムの仕事においてこれらが二つの中心的な特質であるという事実に照らせば、ほとんど侮辱に等しいものです。

2018年、RSFの報道の自由度ランキングでは、日本は180の国と地域のうちで67位にランクされています。
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RSF関連記事：テレ東，国境なき記者団による報道自由度ランキングを取り上げる（2016-07-03）

BPOをなぜ使わないのか？ -- NHKニュースの歪曲報道

上西充子教授がNHKの悪意ある切り取り編集を告発している．小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を徹底的に貶めた模様である．
ツイッター
ハーバービジネス・オンライン記事　

常々，BPOという制度活用の必要性を主張しているが，改めて強くこれを感じる．以下，フェイスブックで２／２１に書いたことが大部分ですが，少し付け加えてこちらにも書きます．

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NHKニュースのひどさ，つまり重要ニュースを隠す，国会や内閣に関するニュースは政権に都合のいいように捻じ曲げる，という状態は，もはや多くの人にとって明白になっていると思います．ドキュメンタリー部門にまで圧力が強まっていると聞きます．

これに対して「受信料支払い拒否」も一つの対抗策かもしれませんが，BPO（放送倫理・番組検証機構）を活用するということをもっと考えるべきではないでしょうか．NHKほか放送事業者自身によって構成されているため，限界はあるでしょうが，それでも使いようでは色々役立つと思います．

放送倫理検証委員会には現在，映画監督の是枝裕和氏，ジャーナリストの斎藤貴男氏が委員として在任中です．

BPO規約・運営規則*（https://www.bpo.gr.jp/?page_id=1102）には次のような条項があり，現在のNHKニュースの多くは，虚偽に近いか，少なくとも「番組内容などに関する問題」が存在することは間違いありません．つまり，イに，少なくともアに該当することは明白です．

(2) 放送倫理検証委員会
ア. 放送倫理を高め、放送番組の質を向上させるため、放送番組の取材・制作のあり方や番組内容などに関する問題の審議
イ. 虚偽の疑いがある番組が放送されたことにより、視聴者に著しい誤解を与えた疑いがあると判断した場合に、放送倫理上の問題があったか否かの調査および審理
ウ. 前号の調査および審理に基づく勧告または見解の通知および公表
エ. 前号の勧告または見解の一部として、放送事業者に対する再発防止計画提出の要請
私も多数の録画などの中から明白な証拠を提示して，意見を提出したいと思っています．原子力規制委員会に多くの人が押しかけているように，この委員会も衆人環視のもとに置き，良識派の委員を勇気づけることが必要です．

以下，放送倫理検証委員会メンバーの一覧です．（斎藤貴男，是枝裕和の両氏は3月末で退任）
https://www.bpo.gr.jp/?page_id=799
委員長　　　神田 安積（かんだあさか）　弁護士
委員長代行　是枝 裕和（これえだひろかず）　映画監督
委員長代行　升味 佐江子（ますみさえこ）　弁護士
委員　岸本 葉子（きしもとようこ）　エッセイスト
　　　斎藤 貴男（さいとうたかお）　ジャーナリスト
　　　渋谷 秀樹（しぶたにひでき）　立教大学大学院法務研究科教授
　　　鈴木 嘉一（すずきよしかず）　放送評論家・ジャーナリスト
　　　中野 剛（なかのたけし）　弁護士
　　　藤田 真文（ふじたまふみ）　法政大学社会学部教授

「提訴」の具体的方法は規約等にはないので，ウェブサイトの意見ページを含め任意の方法でできると考えられます．言ってみれば透明性のない江戸時代の「目安箱」のようなものですが，「提訴」したこととその内容をネットで公表することで，パブリックな性格を持たせることができると思います．
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*いつの間にかアドレスが変わっています．しかもホームからのリンクがない．
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3/13: タイトルに「NHKニュースの歪曲報道」を追加しました．

カルロス・ゴーン氏保釈決定のブルームバーグ報道

Martin Fackler 記者がツイッター（@martfack）で「海外メディアのゴーン被告についての報道が全然違う」と言っていたので，ブルームバーグのニュースの方にもあたってみました．（ブルームバーグ通信はMartin Fackler氏のツイッターからリンクしてあります．）

「海外メディアのゴーン被告についての報道が全然違う。「同被告の日本での勾留について、非人間的な環境や家族と面会できないことに加え、弁護士の同席なしで取り調べが行われるなど、国連の規範に反する人権侵害を申し立てる」(ブルームバーグ通信)」

以下，ブルームバーグ日本版サイトから：
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNVJHK6KLVR901?srnd=cojp-v2-domestic

「海外から長期勾留に対する批判が出ていたほか、ゴーン被告の家族は国連の恣意的拘禁作業部会に対し、同被告の長期勾留は基本的人権を侵害するものだとして保釈への支援を求める方針を示していた。」

同じく英語版（オリジナル）サイトから：
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-05/ghosn-could-be-released-tuesday-after-winning-bail-nhk-reports

In prison, Ghosn has endured frequent interrogation by prosecutors and had only limited contact with his legal team and family. The case has put Japan’s justice system under a spotlight, leading to criticism of its reliance on defendants’ confessions, which often are made without a lawyer present.

（筆者訳--グーグル翻訳依存）
留置場では、ゴーンは検察官による頻繁な尋問に耐え、彼の法律家チームや家族との接触は限られていた。 この訴訟は、日本の司法制度にスポットライトを当て、多くの場合弁護士の立会いなしに行われる被告の自白を偏重しているという批判につながった。

関連記事：ゴーン氏の長期勾留は日本の「人質司法」を壊す大きなチャンスなのに