収束に向かう台湾と再拡大の日本，PCR検査の効果歴然

（8/19: この図をポスターにしたものを末尾に追記）
グラフの時間軸を一致させた8/31改訂版
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再拡大の危機にあった台湾、徹底的なPCR検査で収束に向かう。[専門家2人のツイートから]

台湾の感染者数推移


PCR検査数、台湾と日本

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日本の反五輪デモは海外のテレビしか報じない（その2）

その1はこちら．20日のFrance 24
ついにNHKが五輪反対デモを報じました！　・・・と言っても、France2が東京特派員のレポートを報じたものを、NHK-BSの日本語版レピート放送というルーティンの中での話です。12時25分から再放送があります。
（画像クリックで動画へ。ただし音声レベルがかなり低いです。）

東京オリンピックの新しいロゴ

作者Clay Bennett氏はピューリッツァー賞の漫画家だそうです。
https://www.gocomics.com/claybennett/2021/06/23

サミットという「実証実験」

サミット後、コーンウオールで感染爆発が起きていることを、inews と言うイギリスのネットメディアが伝えています。6月18日付の記事。
https://inews.co.uk/news/g7-summit-was-super-spreading-event-for-cornwall-as-cases-rocket-2450-after-johnson-and-biden-visit-1060710?ito=twitter_share_article-top

主要部分をDeepLで訳しました。（一部、手動で修正）

サミットが開催されたカービス・ベイとファルマス周辺は、世界中のメディアが拠点とし、イベントを取り締まる6,000人の警官やデモ参加者の多くがいた場所ですが、現在、国内で最も高い感染率を記録しています。
6月13日までの1週間にコーンウォールとシリー諸島で発生したCovid-19の感染率は、G7開催前の日曜日には10万人あたり2.8人だったのが、10万人あたり81.7人に上昇しました。これは、全国平均の10万人あたり77.4人と比較できる数字です。
しかし、地元の保健所長が特に懸念しているのは、G7のイベントに最も関係の深い地域での感染率です。
セントアイブスとホールズタウンの感染率は、サミットが終了した6月13日までの7日間で、10万人あたり733.2人となり、7日間で2,450％上昇しています。St Ives East, Lelant & Carbis Bayの行政区では、同期間に800％上昇し、10万人あたり294.9人となりました。
ファルマスのいくつかの区では、10万人あたり500人以上の割合になっており、ファルマス・イーストでは10万人あたり600人と2000％の増加となっています。

さて、来月東京で開かれる、これと桁違いの規模のイベントでどうなるかは、よほどのマヌケでも簡単に想像できるでしょう。

日本の反五輪デモは海外のテレビしか報じない

#オリパラ中止
独裁的な国家で行われる政府に批判的なデモはその国のメディアでは報じられない。日本のメディアはそのことも含めて、そのようなデモをよく報道する。しかし反政府的なデモが国内で報じられないというのは日本も同じだ。メディアの人たちはこのことをどう考えているのだろうか？

今日（20日）昼頃のFrance 24が、日本の反五輪の街頭アピールを伝えていた。テレビ画面を撮影。次の画像をクリックで動画へ(少し傾いています)。1分14秒経過から抗議行動のシーン。

23日にデモが呼びかけられていますが、どうすればメディアに報道させられるでしょうか？一つの提案はすぐ前の記事に、また2月18日の記事に書きました。
「ガラパゴス」状態の日本のデモが暴政継続を許す

上の動画から静止画を３枚追加します。

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予知できる人災は防げる

#オリパラ中止　追記1（久留米で行動呼びかけ） 追記2（その報道） 追記3（新プラカード）
菅首相は、まるで五輪植民地の総督でもあるかのように、オリンピック・パラリンピックを強行しようとしています・・・しかも観客を入れて。これを市民が阻止できるかどうかは、未来への大きな分岐点かも知れません。多くの人の命がかかっているという点では、戦争に比較できるかも知れません。このイベントによって感染者、死者が劇的に増えるとすれば、もちろん天災ではなく、人災であり、しかも予知でき、人々の努力で阻止できる人災です。最後の点で原発事故とも違います。原発事故は長期的には予知できても、今回のようにひと月程度のタイムスパンでの予知は出来ません。

どうしたら阻止できるのか、大きな要因は反対運動の可視化でしょう。反五輪デモは繰り返されていますが、メディアはほぼ完全に無視します。したがって、絶対に報道せざるを得ないようなデモを実行する必要があります。それは、例えば大通り全面に散開するソーシャル・ディスタンス・デモでしょう。感染対策とも両立します。

大通りではありませんが、広場での大規模集会は昨年４月のイスラエルの反ネタニヤフのイベントがあります。これに学ぶ必要があるでしょう。
Thousands rally in Tel Aviv, 2 meters apart, accusing PM of destroying democracy
https://www.timesofisrael.com/thousands-rally-in-tel-aviv-2-meters-apart-accusing-pm-of-destroying-democracy/

付記：中途半端な昨日の「専門家有志提言」ですが、東京新聞が紹介、記事末尾で原文にリンクしています。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/111311
その本文のpdfがイメージデータのため文字検索ができません。急遽テキストにしました。まだ誤字などが残っているかも知れません。
http://ad9.org/people/social/senmonkayushi-teigen.rtf
NHKが文字化していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013091671000.html
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関連記事：『ガラパゴス』状態の日本のデモが暴政継続を許す
これへの著名人のコメント
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6月23日にオリ中止アクションが呼びかけられています。
https://twitter.com/hangorinnokai/status/1406246856284262401

昨日（19日）、久留米では戦争法廃止のアピール日でしたが、差し迫った命の危機はオリンピックのため、反五輪のプラカードを使用。

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米軍や業者ではなく宮城秋乃さんを捜査する沖縄県警

米軍や業者ではなく宮城秋乃さんを捜査する県警、そのような県警の異常な行動を放置する公安委員会と知事の責任は重大です。

アキノ隊員*こと、宮城秋乃さんが家宅捜索を受けたというニュースはSNSなどで知っていましたが、その詳しい実情を、報道ではなく松尾貴史氏のコラム「ちょっと違和感」で知りました。
https://mainichi.jp/articles/20210613/ddv/010/070/002000c
そのコラムの、事件の説明の部分を短く引用します。

宮城さんは、米軍の軍事物資を見つけるたび、警察に通報してきた。しかし、警察は何も動こうとはしなかった。しかたなく、彼女は回収した物資を本来の「持ち主」に届けるべく、東村高江の北部訓練場メインゲートまで運んだ。本来ならば、米軍からも日本政府からも褒められ、感謝されるべき行為だろう。
ここで沖縄県警はどうしたか。地元紙などによると、何と、宮城さんの自宅を家宅捜索したのだ。名目は「威力業務妨害」の疑いだという。彼女がどんな「威力」を発揮したのか。米軍基地との境界線の内側に物を置いたので「通行妨害」をしたということになっている。

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ポンコツ政権につっかえ棒をする新聞

昨日（６月９日）の国会党首討論、オリンピック開催の基準や理由を聞かれても何も答えず、ピンボケな思い出話で時間を潰した総理大臣だが、NHKニュース、大新聞、そして地方紙も、この重大な事実を隠し、またマージナライズして(毎日２面には「首相正面から答えず」の見出し。これこそ１面に来るべきもののはず)、この政権のつっかえ棒役を果たしました。その証拠を取っておきます。左の「赤旗」の構成との違いで一目瞭然。

なぜこんなにしてまで、コロナパンデミックの災いを長引かせ、さらにオリンピックでこれを拡大しようとする異常な政権を支えようとするのでしょうか？メディア関係者といえども、またその幹部といえども、自分や自分の家族、友人知人の命に直接関わることなのに。

オリンピック関連では、JOCの経理部長の鉄道での不審死という痛ましい事件がありました（7日）。これもいろいろと想像を働かせたくなる事件ですが、毎日の扱いはわずか本文13行の豆記事。

これに関しては、九州のKBCテレビでは奇妙な「放送事故」もあったようです。（下の画像クリックで動画のツイートへ。ただし、ある時から、動画はタップしないと再生されない設定に変わっています。）
「ゾウが車に猛突進」と、JOCの経理部長の自殺、どちらがより重要なニュースかは明らかでしょう--もし後者が別のニュース枠で報じられていないとすれば。