福岡・警固公園で開かれた４・２８集会とデモ

4月28日は、福岡・警固公園で開かれた４・２８集会とデモに参加しました。「戦争はいらんばい！　岸田政権ＮＯ！　４・２８沖縄デー行動」という長い名前の行事です。

20分のメインスピーチを依頼されていたので、配布チラシ（いわゆるレジュメ）とスピーチ原稿の準備で、前の晩は睡眠時間５時間以下。

その、集会での９条実施アクションを代表してのスピーチへの聴衆の皆さんの反応はまずまずでした。違法工事を取り締まるよう、県警への指導を求める県公安委員会への「苦情申し出」をし、アクション前日には、「県警がやらないなら“私人による法の執行”として我々がやるのでよろしく」という趣旨の県警本部長への手紙のことなどを紹介しました。このくだりでは、事実そのものの「面白さ」に数人の人が笑い転げてさえいました。

天神のデモは佐賀や久留米と違って、沿道のたくさんの人が見てくれるので、とてもやりがいがあります。先頭の横断幕を持たされたので、天皇ヘイカ（サヨク禁句！？）になった気分で沿道の人に愛想よく手を振りました。意外にも、結構な頻度で手を振って返してくれる人がいました。

(画像は工藤逸男さんのフェイスブックの動画から借用しました)

以下、集会での私のスピーチの内容を紹介します。制限20分のところ、1〜2分を次の方のために（？）残しましたので、実際には以下からだいぶ省略しています。また少しだけ後で付け加えた言葉もあります。

(スピーチ内容)
軍事予算の急増、吸血鬼経済への動きが急です。これをあからさまに求める言葉を発した人物が葛西敬之氏（22年死去）。国鉄解体の責任者、JR東海社長。問題のリニア新幹線の旗振り役。

「そろそろどこかで戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ。さすがに日本の国土でどんぱちやられたのではたまらないから、私はインドあたりで戦争が起きてくれれば、我が国としては一番有り難い展開になると思ってますよ。」[1]

この「希望」に沿うかのように、一層戦争への動きが加速している。チラシの裏に書いたように、９条を「インクの染み」だけにしたくなかったら、市民運動の「モード転換」が必須だ。

沖縄では、いわば普通に取り組まれている、座り込みなどによる基地反対の「直接行動」が、沖縄県外ではほとんど見られなくなっていた。しかしそれは今日、日本全国で市民運動必須の「戦術」となっていることを訴えたい。

９年前、沖縄で
2015年3月、辺野古埋め立てが始まる直前、辺野古に座り込みに行った。翌2016年暮れには高江の座り込みに。その時、名護の東海岸への米軍オスプレイの墜落に遭遇した。宿舎からレンタカーで高江まで数日間の「通勤」の途上で米兵が路上にたむろしているのを見かけた。パトカーもいたが、何も出来なさそうだった。車から降りて海の方を見ている私に、警官が「どこに落ちたかわかりますか」と聞いてくる始末。

そのオスプレイのための基地が佐賀空港横に作られている。

反対運動のため、現職の時とは違って、今は遠くなった佐賀まで頻繁に出かけることに。ある集会が終わった後の会場で、「佐賀は遠い」というと、佐賀の女性に「久留米は佐賀県です」と言われた。たしかに、ある団体の月報の宛名が「佐賀県久留米市」で届いている。（このまま佐賀にオスプレイが配備されれば、佐賀が久留米を侵略する「となり町戦争」に使われる恐れ、というジョークに反応あり）

佐賀オスプレイ問題の発端
もともと、漁協との間で「公害防止協定」を結び、その「付属資料」に自衛隊利用の否定があった。公害防止だけでなく、軍事基地化阻止が原点であった。

（西日本2019年5月23日から引用）

協定は空港開港前の1990年、県が空港予定地周辺の8漁協と締結。その付属資料に「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」と明記された。
なぜ、この一文が盛り込まれたのか。当時の経緯を直接知る漁協関係者がほぼ他界した中、南川副漁協の青年部長だった川崎直幸さん（69)は「空港利用客が伸びると思えず、赤字状態が続けば県は国に身売りするのではないかと考えていた」と明かす。漁協幹部の多くが戦争体験者で、軍事基地化への懸念があった。
協定書に共用否定の一文はなかったが、漁業者側の強い要望で付属資制に盛り込まれた。「この一文は悲惨な戦争を経験した先人たちの遺言。その思いを裏切るわけにはいかない」

山口祥義知事は2018年8月、国が20年間で支払う着陸料100億円を元手に有明海の漁業振興基金を創設することで国と合意し、受け入れを表明。この漁業者との約束を反故にした。

佐賀オスプレイ基地建設問題が、私たちの地域の憲法９条をめぐる戦いの重要課題に。

”辺野古”が佐賀まで来てしまった
辺野古や南西諸島も大事ですが、佐賀は近い。（私たちのグループの仲間は今も辺野古に通っている。）

反対運動の経緯（チラシ裏面参照）　3月22日のブログ記事など参照
2023/6/13 工事開始。入り口で自然発生的な阻止行動。機動隊（？）出動。RKBが報道。7月20日にも。
6/18 防衛省、慌てて「説明会」を開く[2]
翌日工事再開。「はっちゃん」こと古賀初次さん、ダンプの前に立つ[3]。
7/29 地権者による裁判を支援する会が設立
8/29 地権者による裁判（工事中止の仮処分申立て、のち本訴）
9/20 県議会に環境アセスメント請願（排水関連施設、平行誘導路含まず面積ごまかし）

その後も、反対運動での集まりで工事ゲート封鎖など阻止行動の必要性を訴えたが、「同じことを繰り返したら逮捕すると警察に言われた」と、反対される。「ここは沖縄とは違う」とか「逮捕されれば釈放運動や裁判で余分なことに力を割かれる」という反応が多数で退けられる。

11月29日の屋久島沖でのオスプレイ墜落と、それを受けての全面飛行停止。この機を逃さず阻止行動を「再開」すべきと、少人数で昨年末に「佐賀ジョイフル」で行動を起こすことを相談。

2024/1/9 佐賀県公安委員会に対し、県警が違法工事を取り締まるよう「苦情申し出」。（3月4日付で回答、3月13日に「再質問」）
1/19 阻止行動予告の記者会見
1/25 行動開始に際して佐賀県警本部長に手紙
1/27 工事ゲートでのダンプ侵入阻止行動開始、「私人による法の執行」…「オスプレイストップ！9条実施アクション佐賀」結成
（次２件は「みんなでＳＴＯＰオスプレイ佐賀」の活動）
　2/16 環境アセスメント実施要求(新たな土砂採取地を除外した問題)
　2/21 住民監査請求（県の土砂など９億円を無償提供）

これまで毎月１回１時間のペースで封鎖行動を実施してきた。

これまでの４回の阻止・封鎖行動のうち、実際にダンプと遭遇し一時的に制止したのは２月の１回だけで、他は相手側が「自粛」。警察の介入もない。意外な反応であった。

直接行動のメリットはなにか
１　言葉だけではない、覚悟を示せるので説得力を持つ。「市民の反発」説とは逆。
２　メディア露出が得られる。資本−権力−メディアの支配トライアングル[4]によって市民はテレビなどマスメディアが作り上げるVR空間（仮想現実）に置かれているが、リアルな現実への気付きのきっかけを作れる。
３　行為者自身が手応えを感じることが出来る。そのため、祝祭性の要素も相俟って自らをエンパワーする。

デメリットとしては、警察に逮捕されるリスクがある。しかしこれを許容できる大量の自由人、定年退職者が存在する。
しかし逮捕はデメリットばかりではない。今年１月の最初の阻止行動の開始前に、ある通信社の女性記者に、行動が終わった後のインタビューを求められたので、「もちろんOKです。ただし逮捕されなければの話ですが」と答えると、彼女の反応は「やめて下さいよ！もし逮捕されたらビッグニュースになるじゃないですか」。つまり、より大きなメディア露出の機会が得られるということだ。実際、ヨーロッパの市民運動家はこのことを活用している。

裁判闘争はもちろん重要だが、一方ではやはり弁護士中心のエリートの闘いとなることは避けられない。これに対して直接行動は市民一人ひとりが闘いの主役となる。裁判闘争を補完するものと言える。

最適・最新の「教科書」として、アンジー・ゼルターの「非暴力直接行動が世界を変える」を推薦します。

-------「スピーチ内容」の注--------
[1] 「世界」2020年1月号
https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2022-10-05
[2] KBC のニュース動画
https://youtu.be/eIeSxjp9XB0?si=D3LOxivLc4sig-II
[3] はっちゃんのオスプレイ日記９
https://youtu.be/crNl5FxgWXQ?si=Ca0spCS9ZAQS2ln3
[4] 4年前のエッセイで詳しく説明しています。
https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2021-02-18