経済軍事化に進めば戻れない--軍産複合体をテーマとした池上彰番組の再来を

軍拡から人権抑圧まで、あらゆる暴政の企みが国会で進んでいますが、市民運動はあまり効果的な対応ができていません。
軍拡では、次のような記事に「市場」がさっそく反応して軍需株の急騰が起きています。

ロイター「三菱重の今期、防衛事業の受注8500億円見込む　防衛費増で過去最高」
https://jp.reuters.com/article/mitsubishi-heavy-idJPKBN2X10C7

昨日（5月10日）の三菱重工の株価と日経平均。このニュースをいち早く知った人が買いに走ったのでしょう。

いったん経済に軍事が組み込まれると、容易には後戻りできなくなるでしょう。
直接軍需株を買わなくても、投資信託に組み込まれている場合もあります。
日本株　https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2023-04-01#toshin
米国株　https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2023-02-24

市民運動の全体的なまとめ役（望むらくは司令塔）であるべき「市民連合」についてですが、「現況における安全保障政策についての市民連合の基本的な考え方」（2023年５月）という文書が発表されています。
https://shiminrengo.com/archives/6607
一読しましたが、現状分析だけで（それはそれなりに評価できる内容と思いますが）、運動の戦略・戦術が全く書かれていません。2015年以来、こちらは陣地を失うばかりで、巻き返しの展望が見えません。それを打開するような「方針」が、これまでも求められていたはずです。

私なりの「戦略・戦術」らしいことを述べますと、次の２点です。

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