世論調査

（9日のフェイスブックとほとんど同じです。）
世論調査の結果を8日の新聞が報じている。
内閣支持率７ポイント減、５７％　「任命拒否は問題」３７％　毎日新聞世論調査
下がったとは言え、ほとんどまともに国会答弁もできないような首相の内閣に支持率が５７％もあるとは驚きだ。ニュースはNHKだけ、購読紙も特に政権寄りのもの、という人口が相当多いためだろうか。（もちろんほとんどの大手紙が、報道機関というより半ば情報隠ぺい機関と言うべきかも知れないが。主要メディアでは国会答弁の実態はほぼ知りようがない。）

しかし世論調査の方法にも異常な高さの原因があるのかも知れない。この記事の末尾に次のように簡単に方法が書かれている。

「調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯７２６件・固定３１４件の有効回答を得た。」

ロボット任せという、随分と横着なやり方だ。もし自分にこのような電話やメールが来たら、相手の確認のしようがなければ無視するだろう。（本物の電子メールで、真贋が見分けられれば答えるだろうが。）つまり、これに回答する人というのはおそろしくお人好しの人の割合が多いのではないか。そのようなお人好しであれば、あのような首相、内閣でも信用してしまう、恐らくそんなところかも知れない。
なんども繰り返すが、マスメディアから独立した、綿密な世論調査が必要だ。

もう一点、学術会議任命拒否についての次の部分。

「菅政権が学術会議のあり方について見直しを検討していることについては、「適切だ」が５８％で、「適切ではない」の２４％を上回った。「わからない」は１８％だった。野党は「論点のすり替えだ」と批判するが、学術会議の改革を求める声も強いことがうかがえる。」

おそらく回答者のほとんどがこれまで学術会議のことなど考えたこともないだろう。それどころか、初めてこの名前を聞いたと言う人が大半だろう。（私にしても、今回の件で知らないことが多いことが分かった。）それなのに政府の「見直し」の考えにすぐに同調してしまう。これは要するに、「メディアに露出した言説が勝ち」と言うことを証明している。つまり、学術会議側の、これに負けない言説流布が必要ということだ。むしろ「行動」で示すことが重要だろう。
（ブログ記事「今回任命された人は辞令を返上すべきである」参照。）