政府の無策に「寄り添う」新聞の報道無策 – コロナ対応

(末尾に同日の「しんぶん赤旗」の1面とコロナ関連記事)
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コロナ感染爆発の真っ只中，政府の無策だけでなく，新聞までがその無策に寄り添うかのように，その問題点など必要な報道をしない．今日の毎日は単なる感染者数を知らせるものだけ．以下に全ページのイメージを掲示する．昨日も，コロナについては外国の分析はあるが肝心の国内はほぼ皆無．
まずトップページ．小さく感染者の総数のみ．
今日は広島の原爆被害についてのスクープを大きく扱い紙面を割かれたということであれば，明日の報道に期待したい．

[7/27追記：月曜の紙面も，また先週金曜も同じでした．つまり4日連続で，政府の対策についての批判はおろか検証する記事が皆無．まるで制御不能な台風など気象現象のような扱い.7/28追記：火曜28日も，軽症者収容のホテルが足りてないことを報じているが，これは自治体関連．国の対策の問題に触れる記事はなし．7/31追記：30日の東京都医師会長記者会見を全く報じない（久留米市で購読）]

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政府や都のコロナ対応は意図的なネグリジェンスか

末尾に当ブログのコロナ関連記事リンク24件
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新型コロナに対する政府の無策は，単に無能ということではなく，半ば意図的なものではないかという疑いがある．あえて極端で陰謀論的な言い方をすると，ウイルスに政府が乗っ取られている，または，政府から人民へのウイルス戦，支配者の側から仕掛けた「階級闘争」である．人民を徹底的に無力化，無気力化するための・・・もちろんそこまで行けばほぼSFだが，意図的なネグリジェンスである疑いは大である．

その目的は，と言ってもあからさまなものではなく，暗黙の，またはたかだか「未必の故意」の程度のものかも知れないが，「『役に立たない』高齢者はこの際削減した方が税金の節約になる」という意識だ．とすればこれは容易な事態ではない．

ただ，権力側にも高齢者は多いし，「上級国民」といえども絶対に安全というわけではないので，そこを権力者がどう考えているかは不明だが．[追記：下のリンクの4番目，3月18日の記事に書いたように，後遺症が残る場合もあり，しかも，今日7/25の夕方のTBS報道特集が伝えたように，それが若年の患者にも起こるとのこと．まさにWHOのテドロス事務局長が言ったように「若者も無敵ではない」．]

状況証拠はいくつもある．

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赤木さん裁判の報道について...向き合うメディアとマージナライズさせるメディア

赤木さん裁判のテレビと新聞の報道について記録をしておきます。

森友学園問題をめぐり、国と佐川宣寿・元財務省理財局長を訴えた赤木雅子さんの口頭弁論が7月15日、大阪地裁でありました。TBSテレビの"NEWS23"では前日に赤木さんのインタビューをトップで放映し、また当日夜も２番目の項目として6分13秒を使って詳しく報道しました（局サイト動画）。（トップはコロナ感染急拡大のニュース）

NHKのNW9も、開始から約30分後の項目ではありましたが、6分41秒を充てました。これに比べて、かつて森友問題を詳しく扱ったことのあるテレ東のWBSは36秒、つまり1時間＝3,600秒の放送枠のわずか1パーセントの扱いでした。（日テレとテレ朝はモニターしていません。）

翌日16日の新聞は、購読の毎日は後ろから４ページ目という目立たない所に、中くらいの大きさの記事で扱っていました。（下に写真）

この問題は、これ一つでも内閣が崩壊して当然というほどの重大性を持つものであることを考えれば、この毎日やテレ東の扱いは、まさにmarginalize（瑣末化*）という言葉がぴったりで、異常というほかはありません。

一方、「しんぶん赤旗」は、赤木雅子さんの陳述の全文を含め、３箇所に分散して詳しく扱っていました。
それにしても大手マスコミの上層部というものは、安倍政権というドロ船から脱出する準備すらしていないのでしょうか？
* ”marginalize,瑣末化”については5年前の記事を参照ください。
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（裁判の前日、14日のNEWS23の画面から）

（16日の毎日）

ノーマルな労組の活動に警察の弾圧，641日間もの長期勾留

集会を開いて「団結ガンバロー」でコブシを挙げるだけなら何もないが、法律で認められた方法で資本との間で「力のバランス」を取ろうとすると、つまりストを含む活動をしようとすると、警察に弾圧されるようだ。常に、と言うわけではないだろうが、しかし関西では実際に起きている。そして、「推定無罪」の原則などどこ吹く風、被疑者の身分で641日間もの長期に勾留された。カルロス・ゴーン氏も長かったが、実にその６倍である。

新聞（政党機関紙だが）でほとんど唯一これを報じているのは、社民党の「社会新報」である。6月24日号から転載する。この事件については、１年前にやはり同紙が法律家の説明などを掲載しており、このブログに転載しているので、参照してほしい。
「ひどい労組弾圧・組合運動弾圧に多数が無反応」，2019年7月30日

冒頭のリードの部分：

2018年7月から始まった警察権力による大弾圧によって、全日本建段運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下関生）の組合員延べ81人が逮捕された。ビラ配りやストライキなど正当な労働組合活動が、「恐喝未遂」「強要未遂」「威力業務妨害」であるとして逮捕された。 中でも、武建一委員長は計6回、湯川裕司副委員長は計8回も繰り返し逮捕され、640日間以上もの異常な長期勾留が続いていた。しかし、ついに、5月29日に武委員長が、次いで6月1日に湯川副委員長が保釈された。武委員長に、戦後最大の労働組合弾圧といわれる、この事件の本質について聞いた。（聞き手＝大椿ゆうこ・社民党全国連合常任幹事）

妥当な賃金水準の決定には労使の力関係のバランスの調整（対等に近づける）、そのため労組の団結権が必要なことを、別のブログ記事に書いています。

（追記）ちなみに社民党のウェブサイトは作りが非常に悪い。また、この機関紙のページは貧弱、と言うより、無いに等しい。過去記事で最も新しいのは昨年10月のもの。

（追記2）ちょうど１年前にも、社会新報と月刊誌「社会民主」に記事を紹介した。
「徴用工」問題についての原則論を転載
このような貴重な文章がネットで公開されないのはとても残念。どちらも部分的にしか文字化していないので、いずれ全文をと思っている。