ノーマルな労組の活動に警察の弾圧，641日間もの長期勾留

集会を開いて「団結ガンバロー」でコブシを挙げるだけなら何もないが、法律で認められた方法で資本との間で「力のバランス」を取ろうとすると、つまりストを含む活動をしようとすると、警察に弾圧されるようだ。常に、と言うわけではないだろうが、しかし関西では実際に起きている。そして、「推定無罪」の原則などどこ吹く風、被疑者の身分で641日間もの長期に勾留された。カルロス・ゴーン氏も長かったが、実にその６倍である。

新聞（政党機関紙だが）でほとんど唯一これを報じているのは、社民党の「社会新報」である。6月24日号から転載する。この事件については、１年前にやはり同紙が法律家の説明などを掲載しており、このブログに転載しているので、参照してほしい。
「ひどい労組弾圧・組合運動弾圧に多数が無反応」，2019年7月30日

冒頭のリードの部分：

2018年7月から始まった警察権力による大弾圧によって、全日本建段運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下関生）の組合員延べ81人が逮捕された。ビラ配りやストライキなど正当な労働組合活動が、「恐喝未遂」「強要未遂」「威力業務妨害」であるとして逮捕された。 中でも、武建一委員長は計6回、湯川裕司副委員長は計8回も繰り返し逮捕され、640日間以上もの異常な長期勾留が続いていた。しかし、ついに、5月29日に武委員長が、次いで6月1日に湯川副委員長が保釈された。武委員長に、戦後最大の労働組合弾圧といわれる、この事件の本質について聞いた。（聞き手＝大椿ゆうこ・社民党全国連合常任幹事）

妥当な賃金水準の決定には労使の力関係のバランスの調整（対等に近づける）、そのため労組の団結権が必要なことを、別のブログ記事に書いています。

（追記）ちなみに社民党のウェブサイトは作りが非常に悪い。また、この機関紙のページは貧弱、と言うより、無いに等しい。過去記事で最も新しいのは昨年10月のもの。

（追記2）ちょうど１年前にも、社会新報と月刊誌「社会民主」に記事を紹介した。
「徴用工」問題についての原則論を転載
このような貴重な文章がネットで公開されないのはとても残念。どちらも部分的にしか文字化していないので、いずれ全文をと思っている。