ひどい労組弾圧・組合運動弾圧に多数が無反応

(8/1) 両記事ともテキストで転載しました。永嶋弁護士の記事、宮里弁護士の記事。
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労働組合「関西生コン」に対する異常な刑事弾圧が続いている。社会新報７／２６によると、「昨年8月から今年7月までに大阪府警・滋賀県警・京都府警によって延べ７５人の組合員が逮捕され、そのうち５０人が起訴されている。さらに警察が組合員の家族を訪ねて組合脱退を強要しているという。」このような異常事態をメディアが全く報じない。本当に暗黒時代がそこまで来ている。

同紙の記事と、同じく社民党の月刊誌最新号（８月号）の宮里邦雄弁護士の「巻頭言」を画像でアップロード（クリックで拡大）。
宮里邦雄弁護士の文章から重要な一節を文字化して転載。（末尾にそれぞれの画像の後にテキストで全文転載）

逮捕された組合員は、逮捕を機に雇用主企業から懲戒解雇されており、警察と資本が一体となってかねてから敵視していた産業別労働組合である全日本建設運輸連帯労働組合をこの機につぶそうとの狙いが見て取れる。労組組織率の低下、労働争議の減少という労働運動をめぐる今日の状況が弾圧の背景にある。今回の弾圧を対岸の火事と把え、弾圧に抗するたたかいが拡がらなければ、労働運動抑圧の意図は功を奏することになる。
・・・中略・・・
労働基本権は弾圧に抗し、弾圧に屈しない長い試練のたたかいの中で確立され、憲法２８条に結実したものである。しかしいったん憲法で保障された権利であっても、法律で定められた権利であっても、その実効性を担保するのは労働者、労働組合のたたかいであり、それを支える社会的世論である

まず社会新報７／２６付けから。クリックで画像データへ。

以下に文字化

地域から
関西生コン弾圧は異常
永嶋靖久弁護士が講演

「共謀罪を先取りした大弾圧だ」

大阪労働者弁護団の永嶋靖久弁護士が6月24日、東京・文京区の全水道会館で警察による全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部（以下、関生）に対する異常な弾圧を厳しく批判した。講演会の主催は労働者法律センターなど3団体。90人が参加した。

関生は関西を中心に生コンミキサー車の運転手らで組織される労働組合。7割が非正規労働者とされるミキサー車運転手を組織し、セメントメーカーやゼネコン、生コン製造・輸送会社と交渉し、雇用と労働条件の向上を勝ち取ってきた。

その関生に対する異常な刑事弾圧が続いている。昨年8月から今年7月までに大阪府警・滋賀県警・京都府警によって延べ７５人の組合員が逮捕され、そのうち５０人が起訴されている。さらに警察が組合員の家族を訪ねて組合脱退を強要しているという。

こうした逮捕・起訴の理由はとても刑事事件になるようなものではない。

永嶋弁護士は「ゼネコンの周辺で法令順守を求めるビラをまいたことが恐喝未遂とされたり、子どもの保育所入所のための証明書交付を会社に求めたことが強要罪となるなど、捜査は全く怒意（しい）的だ」と語気を強めた。

現場にいなかった関生支部の武建一委員長をはじめ労働組合役員を共謀理由に逮捕し、現在も長期勾留している。改正組織的犯罪処罰法（2017年成立）で新設された共謀罪の「リハーサル（練習）のようだ」と表現した。

その上で「関生つぶし攻撃は1960年の三井三池争議や86年の国労への攻撃にも匹敵する事件である」と指摘し、「関生弾圧を自身にかけられた弾圧と受けとめて支援してほしい」と支援を呼びかけた。

次が「社会民主」８月号巻頭言。クリックで画像データへ。

以下に文字化

宮里邦雄
許すまじ！！　権力による労働組合弾圧

去る4月15日、「関西生コンを支援する会」 が結成された。私は、支援する会の結成呼びかけ人の一人であり、会の共同代表を務めている。会結成の目的は、①全日建関西地区生コン支部が展開した組合活動に対する支部役員・組合員らに対する不当な逮捕・長期勾留の中止と速やかな保釈 ②組合つぶしを目的とする不当捜査の中止 ③公正かっ迅速な裁判による無罪判決--の追求である。

組合員の逮捕者延べ６７人（6月１９日現在）という、関西生コン支部に対して加えられている刑事弾圧は、近年例をみない異常な労働運動への大弾圧である。

組合が展開したストライキ、企業に対してコンブライアンスを求める活動、ビラ配布活動などの諸活動が、「恐喝」「強要」「威力業務妨害」などの名目で犯罪視されたものであるが、いうまでもなく、憲法２８条の労働基本権保障の中核は、労働者の団体行動や争議行為に対する刑事罰からの解放（刑事免責）であり、労働組合法もこの原則を確認している（1条2項）。今回の大弾圧は、この刑事免責原則に真っ向から挑戦し、労働基本権を侵害するものである。

警察権力の行使のあり方については、「不偏不党かつ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない」と警察法にも定められているが（第2条）、今回の弾圧はこの原則を自ら踏みにじるものである。

取り調べにあたった捜査官は、「組合から脱ける気はないか」「いつまでこんな組合とつき合っているのか」などと発言。犯罪捜査というよりも組合つぶしを企図しているというべき取り調べが行なわれている。驚くべき捜査権の濫用である。

逮捕された組合員は、逮捕を機に雇用主企業から懲戒解雇されており、警察と資本が一体となってかねてから敵視していた産業別労働組合である全日本建設運輸連帯労働組合をこの機につぶそうとの狙いが見て取れる。労組組織率の低下、労働争議の減少という労働運動をめぐる今日の状況が弾圧の背景にある。今回の弾圧を対岸の火事と把え、弾圧に抗するたたかいが拡がらなければ、労働運動抑圧の意図は功を奏することになる。

すべての労働者、労働組合にとって、かけがえのない労働基本権を守る自らのたたかいとして、関西生コンを支援する取り組みを拡げることが求められている。

労働基本権は弾圧に抗し、弾圧に屈しない長い試練のたたかいの中で確立され、憲法２８条に結実したものである。しかしいったん憲法で保障された権利であっても、法律で定められた権利であっても、その実効性を担保するのは労働者、労働組合のたたかいであり、それを支える社会的世論である。

弾圧された組合員やその家族を精神的、財政的に支援するとともに、この弾圧の反憲法的性格を広く社会に訴える運動の展開を呼びかける。

コメント 7

現政権が「共謀罪」で憲法28条を「改正」・無力化しようという意図をもって仕掛けきた弾圧です。
しかし、一般に関心がないのは、憲法28条の「団体行動をする権利」がストライキ権を指すものだという当たり前のことを学校教育で学んでいない。ましてやストライキの方法なんぞ誰も教えないし経験はない。大連合の大幹部の皆さんもストライキの経験はないので、関心がないのだと思います。
次のターゲットは団結権でしょうが、同様に既存労組は無抵抗なのではと、危惧しております。
by 昔の佐大生 (2019-07-31 10:09) 

今日のテレ東モーニングサテライトで、韓国の光州に新しい大規模な自動車工場を作るというニュース、見出しがなんと「ストライキのない町づくり」だそうです。まるでこの弾圧と呼応するかのような「報道」でした。
by yamamoto (2019-07-31 10:26) 

この、労働組合「関西生コン」ですが、純粋な労働者の組織した労働組合とは違ってい、
ミキサー車を所有する運転手の組合であり、会社との雇用契約が無いので、生協の様な協同組合ですね。
会社との雇用契約がある労働組合の労使紛争の様に装った今回の社会新報７／２６は不正確で、読者を間違いに誘いこむ。
注意が必要でしょう。
by 宗純 (2019-08-05 15:52) 

労働経済学者の熊沢誠さんが、今回の連帯ユニオンへの一連の不当逮捕に対して「労組への弾圧である」と述べられております。
　　　　　↓
http://kumazawa.main.jp/?page_id=1081

労働組合とはなにかという、基本的な事項を知ってもらうためにも見てほしいものです。
by 昔の佐大生 (2019-08-07 08:04) 

ありがとうございます。力関係から考えて、また常識を働かせれば、実質労組だろうと私も判断していました。文字起こしがあるといいですね。
by yamamoto (2019-08-07 08:47) 

『実質労組だろうと・・・・判断』とういのは、その通りなのですが、
これの問題点はコンビニオーナーと、ほぼ同じで、現実問題としては自営業者として扱われる。
身分としては、農業労働者（小作農）に立場が近いでしょう。
そして、世界でも日本でも小作争議は一番精鋭化する。
中南米の左翼ゲリラがまさにそれ。
ネパールの毛派共産党や昔のフィリピン共産党やらの武装闘争の原因が小作争議。
日本でも戦後の一時期には大問題となった。
ところが、レッドパージを行ったＧＨＱが、もう一方では左翼対策として農地解放で円満解決している。
何処でも同じで、自営農というのは、実質的に労働者ともいえるが、（苦しくなればが別だが）一番保守的な性格も併せ持っていた。
明治生まれの私の父親ですが、小作争議で活躍したんですが、
なんと、一夜で、今までとは正反対になっていたらしいのです。
by 宗純 (2019-08-08 16:02) 

この件はその後、「世界」2020年2〜4月号に、竹信三恵子氏が「労組破壊——「関西生コン事件」とは何か」と題するルポを発表しています。事情がよく分かります。これをまとめた単行本「賃金破壊――労働運動を「犯罪」にする国】（旬報社）も出ています。
by yamamoto (2022-01-18 16:43)