国立大学「法人化」は失敗 -- 決定の最高責任者が「後悔」

２年前は当時の国立大学協会の会長が、そして今日は「法人化」を実行した最高責任者である当時の文部大臣が、「国立大学法人化は失敗だった」 と発言している。

日経ビジネス3月21日、「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨

責任をどう取るつもりか聞きたい所だが、当時反対運動を行なった者の一人として、何が問題だったかをリマンドしておきたい。そのために当時の文献などへのリンクを記す。

有馬氏はもっぱら予算が減らされていったことが失敗という「反省」だが、問題はそれだけではない。「法人化」という一見独立性が高まるような名称とは正反対に、国立大学に対する文科省・国の統制が強まるものだったのである。これを多くの人に理解させることができず、阻止できなかった。

まず、２年前に当時の国大協会長、山極寿一氏の発言の時のブログ記事と、そこで引用した「週刊金曜日」に寄稿した文章(2002年4月)。

また、そこからもリンクしているが、反対運動グループ「全国ネット」のサイトと、シンポジウムのまとめのサイトは次。
国立大学独法化阻止全国ネットワーク
独法化問題シンポジウム「大学界の真の改革を求めて」　報告と討論の記録
このシンポには、元鹿児島大学長の田中弘允氏ほか、多くの大学関係者、国会議員が参加している。

東京，３月のコロナ死者は発表の10倍以上？

7/28追記：外国向け日経に同じことが書いてありました．（末尾に画像とリンク）
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「超過死亡数」という指標から見て，コロナ死者は発表よりはるかに多いのではないか，という議論は，ツイッターなどでいくつも見かけた．３日前に講談社の「現代メディア」というサイトに，長谷川学氏というジャーナリストのまとまった記事が出たので読んでみた．なるほどやはりそうだったか，と思う．つい先日は，専門家会議の尾身副座長（なぜ「副」座長ばかり前に出るのか不思議だが）が，感染者数は「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが，それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と発言しているので（11日の参院予算委員会集中審議），死者数もそうだろうとは想像できるが，これがかなり数値的，統計的に裏付けられたと思われる．

上記，長谷川学氏の「東京の3月のコロナ死者、発表の10倍以上？『超過死亡』を検証する　国立感染研のデータから」と題する記事から，問題の「超過死亡」のグラフを転載する．（オリジナルサイトはこちら）
超過死亡という言葉の意味や，このグラフの意味するところは上記サイトで見てもらうとして，この記事の，いわばさわりの部分を３箇所，抜粋引用する．結論は，この問題で東京都の小池知事が行ったことは，紛れもない重大犯罪であるということだろう．公衆衛生に関わる重大な不作為と隠蔽である．もちろん厚労省や官邸も無関係ではない．

インフルエンザが流行っていなかったのに、なぜ、この時期に肺炎による死者が急に増えたのか。医師でジャーナリストの富家孝氏はこう推測する。
「まず考えられるのは、新型コロナによる肺炎死でしょう。警察が変死などとして扱った遺体のうち、10人以上が新型コロナに感染していたという報道もありました。2月、3月は、まだ東京都はPCR検査をあまり行っていませんでした。検査が行われなかったら、当然、新型コロナの死者数にはカウントされません。実際にはコロナによる重症肺炎で亡くなっていた人が、コロナとは無関係な死亡と扱われていた疑いがあります」

一方、感染研発表の東京都のデータからは、死者数とは別の大きな問題も浮かび上がる。図のように2月24日以降、東京23区で超過死亡が急増していた。新型コロナウイルス発生を中国政府が正式に発表したのは、今年1月9日。同23日には武漢市が都市封鎖された。
日本でも1月下旬以降、徐々に感染者が確認され、2月13日には国内初の死者が出て、人口が密集する東京での感染爆発は不可避とみられていた。
そうした状況下で、2月24日以降5週間にわたって、人知れず週20〜30人もの超過死亡が確認されていたのである。なぜ、この重大なサインに当局は目を留めず、活かそうとしなかったのか。「原因病原体が何かまでは分かりません」で片づけられる話ではない。

だが実際には、小池東京都知事が新型コロナ対策で本格的に動き始めたのは、3月24日に東京オリンピックの延期が正式に決まってからだった。
そして東京都の新型コロナ感染者数は、先に感染が広がった北海道に比べてずっと少なかったのに、東京オリンピック延期が決まった後から、急激に右肩上がりで増えていった。
「もし2月下旬に発生し始めた週20人以上の超過死亡が新型コロナのためだとなると、その時点でオリンピックどころではなくなったでしょう。しかし、もしそうした “忖度” のために、税金を使って集めている迅速把握システムが捉えたデータが生かされなかったとしたら、何のためのシステムなのか。東京都や国の責任は重いと思います」（隈本氏）

6月12日追記：ブルームバーグニュース2020年6月11日付けの記事　「東京の４月死亡者数は例年に比べ１割増、新型コロナの超過死亡を示唆」

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「打ち壊し」の言葉こそないが，今日の毎日の水野論文は衝撃的

表題の言葉を使って，企業の巨大内部留保をコロナ対応に使うべきと，3月18日のツイッターに書いた．


残念ながら「いいね」も「リツイート」も一つもないが（11/21、いいねが1つ付いていました），今日の毎日を開いで驚いた．法政大学教授・水野和夫氏が似たようなことを言っている．

減資１３２兆円、首相は職を賭し経団連に迫れ
一部引用：

内部留保４６３兆円
　日本の富は２１世紀以降、企業に集中するようになった。企業の内部留保は１９年３月末時点で４６３兆円に達している。企業が内部留保を重要視するようになったのは１９９０年代後半の金融危機や０８年のリーマン・ショックで資金繰りに窮したからである。企業経営者はまさかの時に備えて増やすのだと説明していた。現在の危機はそれらを上回るのであって、今が「まさかのとき」に他ならない。（中略）

資本家の本質あらわ
　「主権者とは非常事態についての決断者である」（カール・シュミット）。日本の緊急事態宣言は飲食業などに休業を要請するが、補償はしない。その代わり罰則規定を設けていない。だからといって、この緊急事態に国民に布マスク２枚や１０万円を支給することが「主権者」の決断ではあるまい。「主権者」である安倍晋三首相が決断すべきは、中西宏明経団連会長に対して首相の職を賭して１３２兆円の減資を要請することだ。
　経団連会長が拒否する理由はない。本来従業員と預金者に支払うべき賃金と利息を不当に値切った金額が累計で１３２兆円であり、緊急事態に即返還すべき性格のものであるからである。不当だというのは、労働生産性の上昇にもかかわらず賃金を減少させたり、利子と利潤の源泉は同じであるにもかかわらず、企業利潤率（ＲＯＥ）に比例させて利子を支払わなかったりして、「救済」の経済理論に違反しているからである。緊急事態に備えた（Ｓａｖｅ）２６３兆円のうち１３２兆円は個々の企業と当該企業の従業員を結びつける必要はない。日本人全員の危機なのだから「日本株式会社」として全就業者と全預金者を含めた１億２５９６万人に還元すべきものであるからだ。（太字引用者）

「内部留保に課税」と言う話は野党がよくやるが，それではダメとも書いてある．曰く，この資本蓄積は「不正」であるので，「内部留保に課税する方法では不正を『有用』だと認めることになるので、減資によって返還すべきだ」と言う．
今回の「原資」だけでなく，これからの経済社会のあり方についても根底的な提案をしている．登録すれば読めると思うが，また時間を見て紹介したい．
水野氏は三菱UFJモルガン・スタンレー証券でチーフエコノミストを務めた，金融問題の専門家だ．
（19日，引用を以下に追加しました．）

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衆議院サイトの「三権分立」の図にある矢印が思い起こさせるもの

#検察庁法改正案の強行採決に反対します
＜沈黙は容認＞である．三権分立というこの社会の原理原則を守る側に立つのか，それとも破壊／破壊容認の側に立つのか，政治家だけでなく全国民にもこの問いが突き付けられている．

自分の犯罪を不問にさせる目的があまりにもミエミエで，しかも「三権分立」の原理原則まで破壊する検察庁法改定案，当然とは言え広範に反対の声が上がっている．

「検察は行政機関で司法ではないから三権分立とは関係ない」という向きもあるようだ．たしかに政令，省令など行政府が出す命令の違反に対する取り締まりは，当然「行政」の範囲だろうが，しかし法律への違反に対するそれは「司法」の範疇だろう．つまり，検察官は形の上では行政機構の中にあるが，後者つまり司法の機能がある以上，同時に司法機関でもあるだろう．その中の上位職である検事長らの役職定年を内閣の判断で延長できるようにするというのが今回の検察庁法改定案である．三権分立と無関係なはずはない．

多くの人がSNSやツイッターでこの問題を取り上げたが，その中で，三権分立の概念図の，首相官邸による「改ざん」が話題になった（左の図）．衆議院のサイトにあるもの（右の図）が本来のあり方だ．

これらは，「三権」と国民（主権者）の４者間の相互の権限関係を表したものだが，衆議院サイトと官邸サイトの図では，内閣と国民の間の矢印が逆向きになっている．官邸サイトの図の，内閣から国民への「行政」の矢印も，理由づけしようと思えばできないこともない．内閣には行政命令を出す権限があり，これは国民にも及ぶことがあるからだ．しかしこれは政府の機能としていわば自明のことで，他の矢印の，憲法的な権限の関係とはレベルが違うだろう．

その点で，衆議院の図にある，国民から行政に向かう「世論」の矢印こそが，正しく憲法の精神を表している．これは，憲法１６条の「請願権」や２１条の集会・言論・表現の自由を表すものだろう．つまり，国民から政府への意思反映のルートは選挙だけではない，ということだ．政治傾向の左右を問わず，何かと言えば「次の選挙で」と，選挙だけを民意反映のルートとする俗説がはびこっているが，決してそうではないということをこの衆議院の説明図が明らかにしてくれたのではないか．暴政を行う政府に対しては選挙まで待ってはいられないのだ．明文の手続きに則った請願だけでなく，デモや集会，そして政治ストも，そしてその圧力による政権の交代さえも，この矢印に含まれるだろう．

この法案に対しては，芸能界を含む著名人が声をあげ話題になったが，ついに検察OBまでが法務省に出向いた．その申し入れ全文を朝日新聞のサイトが公表している．安倍の発言を批判して曰く，「フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕（ちん）は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。」

フランスの雑誌は安倍を「ルイ16世」に例えたそうだが*，確かにルイ14世からルイ16世への変化は意外と早いかも知れない．
* https://twitter.com/kei_nakazawa/status/1261208321958137858

さて，この問題で学者は発言しないのか？タレントや芸能人に任せるだけでいいのか？学者と言えば，代表格の東大法学部や政治学系のお歴々はどうなのか？同大のその系列の著名人では，毎日新聞で映画評を書いている藤原帰一氏や，同じく毎日でつい昨日，対中冷戦を煽るような文章を出した田中明彦氏が思い浮かぶが，三権分立の破壊の危機に沈黙していていいのか？それとも，そのような問題ではないというのか？
上で紹介した，検察OBの文書の末尾を引用しよう．

与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。

この法案の審議は来週に持ち越された．週末の運動の盛り上がりが帰趨を決めるだろう．ネットでのソロ発信だけでなく，自民党議員のSNSなどへの書き込み，事務所への電話なども効果的だろう．次のページには自民党議員のSNSなどへのリンクがある．
https://www.jimin.jp/member/search/
5/17追記　国会議員一覧（リンク付き）
https://democracy.minibird.jp

「37.5度4日以上」が何人殺したか？

これが，NHKで繰り返し流された棄民動画．

（埋め込みでの再生が止められているようです．クリックして画面が変わった後の，上の方の下線部をクリックするか，こちらの直接リンクからどうぞ）
（5/14追記）ついに削除ないし非公開にされたようなので，「魚拓」をこちらに置きます．
↓画像をクリック．


これを聞くたびに背筋が寒くなったのを記憶している．「勝手に死ね」と言うことかと．いわば，医療の「事前崩壊」である．実際，これに正直に従って我慢した人が亡くなっている．常識で考えても，熱が２日も引かなければふつう医者に行くだろう．「専門家会議」はなぜこれを放置したのか？また，野党もこんな非常識なCMの問題性を追及しなかったのか？また，これに対する厚労大臣の言い訳がふざけている．誠実さのかけらもない．野党は即刻辞任を要求すべきだ．（文字起こしは末尾）

比較のために，フランスの「連帯・保健省」の同様のアナウンスを見てみよう．以下にクリップ．

（オリジナルはこちら）
https://solidarites-sante.gouv.fr/soins-et-maladies/maladies/maladies-infectieuses/coronavirus/tout-savoir-sur-le-covid-19/article/comment-se-proteger-du-coronavirus-covid-19
ラジオフランス・インターナショナル（RFI）でもこれが時々流れていた．

はじめと終わりは上のNHKとほとんど同じことを言っているが，もちろん「37.5度4日以上」などはない．「具合が悪ければ医者に」と，極めて常識的だ．案内する電話番号も「15」と，わずか２桁．
これも，文字起こしと訳を下に書きます．（5/14追記）末尾に5月1日付の久留米市の広報誌の記事を紹介します．そこでも，保健所長が「37.5度4日」を言っています．

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