「打ち壊し」の言葉こそないが，今日の毎日の水野論文は衝撃的

表題の言葉を使って，企業の巨大内部留保をコロナ対応に使うべきと，3月18日のツイッターに書いた．


残念ながら「いいね」も「リツイート」も一つもないが（11/21、いいねが1つ付いていました），今日の毎日を開いで驚いた．法政大学教授・水野和夫氏が似たようなことを言っている．

減資１３２兆円、首相は職を賭し経団連に迫れ
一部引用：

内部留保４６３兆円
　日本の富は２１世紀以降、企業に集中するようになった。企業の内部留保は１９年３月末時点で４６３兆円に達している。企業が内部留保を重要視するようになったのは１９９０年代後半の金融危機や０８年のリーマン・ショックで資金繰りに窮したからである。企業経営者はまさかの時に備えて増やすのだと説明していた。現在の危機はそれらを上回るのであって、今が「まさかのとき」に他ならない。（中略）

資本家の本質あらわ
　「主権者とは非常事態についての決断者である」（カール・シュミット）。日本の緊急事態宣言は飲食業などに休業を要請するが、補償はしない。その代わり罰則規定を設けていない。だからといって、この緊急事態に国民に布マスク２枚や１０万円を支給することが「主権者」の決断ではあるまい。「主権者」である安倍晋三首相が決断すべきは、中西宏明経団連会長に対して首相の職を賭して１３２兆円の減資を要請することだ。
　経団連会長が拒否する理由はない。本来従業員と預金者に支払うべき賃金と利息を不当に値切った金額が累計で１３２兆円であり、緊急事態に即返還すべき性格のものであるからである。不当だというのは、労働生産性の上昇にもかかわらず賃金を減少させたり、利子と利潤の源泉は同じであるにもかかわらず、企業利潤率（ＲＯＥ）に比例させて利子を支払わなかったりして、「救済」の経済理論に違反しているからである。緊急事態に備えた（Ｓａｖｅ）２６３兆円のうち１３２兆円は個々の企業と当該企業の従業員を結びつける必要はない。日本人全員の危機なのだから「日本株式会社」として全就業者と全預金者を含めた１億２５９６万人に還元すべきものであるからだ。（太字引用者）

「内部留保に課税」と言う話は野党がよくやるが，それではダメとも書いてある．曰く，この資本蓄積は「不正」であるので，「内部留保に課税する方法では不正を『有用』だと認めることになるので、減資によって返還すべきだ」と言う．
今回の「原資」だけでなく，これからの経済社会のあり方についても根底的な提案をしている．登録すれば読めると思うが，また時間を見て紹介したい．
水野氏は三菱UFJモルガン・スタンレー証券でチーフエコノミストを務めた，金融問題の専門家だ．
（19日，引用を以下に追加しました．）

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