殺傷力による防衛と市民力による「代替防衛」

科学者会議福岡支部の「談話会」で6月30日に話題提供をした内容を、文章にまとめました。「９条を活かす九州ネットワーク」という、福岡をベースとする市民グループの不定期誌に掲載するためですが、「版元」は著作権を主張しないので、発行前ですが、このブログで公開します。いわゆる「防衛論議」に少しでも役立ててもらえれば有難いです。pdfでも公開しています。＊10/4追記：この文章を、さらに国内の暴政に対する「防衛」にも拡張して、『反戦情報』に「防衛力としての、暴政の抑止力としての市民的抵抗」のタイトルで掲載してもらいました。（ネット公開です。上をクリック）
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殺傷力^*による防衛と市民力による「代替防衛」

　　　　　　　　　　　豊島耕一（元佐賀大学理工学部・物理学）

自国の軍隊が防衛軍になるか侵略軍になるかの数学的確率は半々である

なぜ人は、またどの国の政府も、「攻められるかも知れない」という心配はさかんにするのに、逆に自分の国が外国を「攻めたらどうするのか」という心配は、なぜ全くと言っていいほどしないのだろうか？少し考えれば、いや、ほとんど考えなくても分かることだが、自分の国が他の国から攻められる確率と、逆に自国が他国を攻めてしまう確率は、「場合の数の確率」（先験的確率）としては全く等しい。（筆者はこれをわざわざ数式化して「証明」している[1]。「センター試験」の数学の問題にちょうどよいレベルである。）思うに、まわりに国がたくさんあって、自分の国は一つしかないので、なんとなく「攻められる」確率が高いように錯覚して、「攻められる」心配だけをするのかも知れない。

この等確率性を明確に意識すれば、もし国に「防衛」省を作り軍隊を持つならば、それは同時に50%の確率で侵略軍になるのであり（まさしく現在のロシア軍、そしてかつての日本軍）、それを同じウェイトで心配するならば、それが侵略軍になることを予防する「侵略軍化防止省」とでも言うものを作らなければならないはずだ。主流の防衛論議の中にも「安全保障のジレンマ」という、自国の軍拡の負の作用を表す言葉があるが、しかし自国の軍隊が侵略者になりうるというリスクまではほとんど意識されていないようだ[2]。

今から200年以上前、カントはその有名な著書「永遠平和のために」の中で、これとは別の理由で「常備軍そのものが先制攻撃の原因となる」と書いているが、結果的に同じことのようにも思える。

軍拡と軍縮、どちらが平和と主権を守るのか

次に、平和を保ち、かつ主権を侵されないようにするためには、軍備を拡大した方がよいのか、それとも軍縮・非武装のほうがいいのかと言う議論について考えてみよう。これを「逐条的に」議論すればほとんどエンドレスになるので、比較を公平にやるために一覧表方式を提案している。軍拡と軍縮のメリット・デメリット全部数え上げて、俯瞰して比べるのである。「防衛論議における量子コンピュータばりの並列処理」と誇大広告している。詳細は、この「九州から９条を活かす」シリーズの32号と34号に書いているので、そちらを参照いただきたい[3]。

その表を眺めると「どっちもどっち」であり、平和を維持しかつ主権を守る万全の方法などは存在しないことが分かる。しかしこれに時間の次元も含めたらどうか、つまり時間発展を考えてみると、軍縮が進んでいくケースでは、この軍備縮小の方のメリット部分は拡大し、デメリットは減っていくことになり、好ましい循環に移っていける。軍拡ではその逆であり、どちらを選ぶべきかは自明であろう。

非武装のデメリットを補う

次に、この軍備撤廃・縮小を選択した場合のデメリット、つまり侵略されてしまうかもしれない、主権を奪われてしまうかもしれないというデメリットをなんとか無くす、ないし減らす方法はないだろうか。外交など事前の努力とは別に、文字どおり「攻められる」場合の対策についてである。実はもう５０年以上も昔から考えられている「代替防衛」と言う概念がある。実は、現在まさに「攻められた」状態のウクライナで、武力ではなく非暴力を訴えて、侵略に抵抗している勢力が実際にある。「ウクライナ平和主義者運動」というのがそれである。筆者がその活動の実態をよく知っているわけではないが、そのリーダー、シェリアジェンコ氏[4]がアメリカの「カウンターパンチ」というネットメディアのインタビューを受けた記事[5]で、「戦争が答えでないなら、ウクライナの人々はロシアの侵略にどう抵抗出来か?」への応答のくだりにその考えのエッセンスが込められていると思う。

インドやオランダの非暴力抵抗が示したように、国民が占領軍に非協力を示すなど多様な方法で抵抗し、占領を無意味で重荷なものにすることができる。しかしこの問いは、次のような主要な質問の一部に過ぎない。それは、戦争における一方の側だけでなく、架空の「敵」でもなく、戦争システム全体にどのように抵抗するかということだ。なぜなら敵の悪魔的なイメージはすべて偽りで非現実的だからである。この問いに対する答えは、人々が平和を学び、実践し、平和の文化を発展させ、戦争や軍国主義について批判的に考え、ミンスク協定のような合意された平和の基礎にこだわり続ける必要があるということだ。（筆者訳）

今年１月にNHK−Eテレの「100分de名著」という番組が取り上げたのが、独裁体制を非暴力によって民主化する方法を説いたジーン・シャープの本である。中見真理氏によるその番組テキスト[6]には、国内の変革だけでなく外国の支配や侵略への抵抗にも触れた部分がある。それは、ソ連の支配下にあったリトアニアでの独立・民主化運動に、シャープの著作『市民力による防衛』の校正刷りによって、一九八九年に「非暴力闘争」理論が移植されたとある（67頁）。

時代を遡って、ナチス・ドイツに対する抵抗でも、デンマークは一九四〇年にドイツの侵略に対して軍事的手段ではなく、市民が非暴力的な抵抗を行なった。例えば、ナチスがユダヤ人を強制収容所に送る準備をしているといううわさが広まると、何千ものデンマーク人が近所のユダヤ人を自宅に匿い、スウェーデンに避難させる船に乗せた。それにより七千人以上のユダヤ人の命が救われたとのことである[7]。オランダでも同様に市民が非暴力で抵抗した。

戦後も、このような非暴力による国家防衛＝「代替防衛」についての研究が、上記の国を含むヨーロッパの数カ国で、国の支援も受けて行われている[8]。

もちろん、結果的には連合軍の武力によってヨーロッパはナチス・ドイツから解放されたのだが、これらの非暴力抵抗がなし得たことも決して小さくはないだろう。しかし人々の集団的記憶は主に、これらを伝える物語によって形成され、その物語は主に戦争や戦場を扱う映画などであろうから、非暴力抵抗は過小評価されることになるのだろう。ほとんど唯一の例外は、スピルバーグの「シントラーのリスト」かも知れない。

いずれにせよ、武力であろうと非暴力であろうと、完全・万全な方法などないというのは、自然災害の場合と同じである。であれば、人命の損失が少なく、かつ将来の平和が展望できる方法を選ぶべきだろう。武力に武力で応じて、仮にその時は事なきを得たとしても、相手には不満が鬱積して将来に火種を持ち越すことになろう。つまり、それは単なる戦争の延期かも知れない。
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注
[1]「日本の科学者」2005年1月号<読者の広場>に掲載，次に転載．
https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2007-02-24
[2] 例えばウィキペディアの「安全保障のジレンマ」の項目参照（2023年7月閲覧）．
[3] 次のブログ記事の一節にこれらをまとめて掲載している．
https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2022-12-02#qcomputer
[4] 2022年の原水禁大会（原水協）でリモート講演，筆者ブログに全文転載．
　https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2023-06-27
[5] COUNTERPUNCH, JANUARY 19, 2023, https://www.counterpunch.org/2023/01/19/ukrainian-pacifist-movement-an-interview-with-yurii-sheliazhenko/
ブログに訳： https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2023-06-05
[6] 中見真理「ジーン・シャープ　独裁体制から民主主義へ」，NHK出版，2022年12月．
[7] E.チェノウェス「市民的抵抗」，白水社，2022年，p.289.
[8] M.ランドル「市民的抵抗」，新教出版社，2003年，5章
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追記：まさに「市民力による防衛」というタイトルのジーン・シャープの本が、1990年に出版され、邦訳は（26年も遅れて）2016年に法政大学出版局から発行されている。「九条の会」に代表される護憲勢力は、[8]のランドルの本にもある、このようなアイデアこそ学び、広めるべきではなかったか。（ランドルの原書は1994年発売）
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* 7/15追記：タイトル冒頭が推敲段階の「武力による・・」のままでした。「殺傷力による・・」に訂正（英語ならlethal force）。実体を忠実に表現する言葉でなければなりません。「武力」や「軍事力」は美辞麗句です。「防衛装備」などはもはや言葉による隠蔽です。



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