野党は「入院制限」を撤回させるだけでなく、具体的な対策案をなぜ提起しないのか？

末尾に追記あり　1 現場の声　2 岩田健太郎医師の発言
福井県は体育館に１００床の軽症者受け入れ施設を作っている。なぜ野党はこれを言わないのか？保坂展人区長のツイート：
https://twitter.com/hosakanobuto/status/1424317229244452865
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首都圏を中心に医療崩壊が現実となった。SNS上には「人道危機」とも言えるようなツイートがいくつも見られる。読むに耐えない。（末尾参照）

管政権は、小池知事に続いて、入院制限という棄民政策を公然と打ち出した。野党は当然撤回を求めている。しかし、この言葉を撤回させたからといって必要な人が適切な医療、ケア、隔離・保護を受けられるようになるわけではない。この問題での野党３党の最新の発信を公式ウェブサイトで見てみる。該当ページから該当部分を切り取ってみる。

立憲民主党　8月5日
https://cdp-japan.jp/news/20210805_1891

医療提供体制がひっ迫する中、「喫緊の課題として広域入院調整をしっかりやっていくこと。近隣県でまだ余裕のある県での受け入れをお願いしていくこと」を提起しました。

共産党　8月7日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-08-07/2021080702_05_0.html

日本共産党の田村智子政策委員長は６日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス患者の入院制限方針をめぐる政府の混乱ぶりについて、「“医療崩壊”が始まっている。入院が必要な人が入院できないという現実を重く受け止めて、病床・療養施設の確保、医師・看護師の確保のために専門家、医療関係者の協力を求めて、対策を立てなければいけない」と強調しました。

社民党　8月5日
https://sdp.or.jp/statement/20210805-covid-19-hospital/

医療崩壊の防止は待ったなしの課題である。これ以上、医療現場の混乱と国民の不信を招かないよう政府に入院制限方針の撤回と、一刻も早い実効性のある対応を求める。

どの党も、自宅で苦しんでいる、おそらく万を超える人々の苦境にすぐに対応する具体策を提案していない。往診体制など「焼け石に水」を言ってもしようがない。昨年ニューヨーク市がやったように、見本市会場にベッドを並べるなど、やるべきことは誰が考えてもすぐ思いつく。何より、五輪選手村の18,000のベッドを開放して、隔離・保護施設、臨時の病院に変えることが急務だ。なぜこのような具体案が野党幹部から出てこないのか、不思議だ。
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共産党には、上のような趣旨・内容のファクスを４日に送っているが、直接のレスはないし、「赤旗」にもその種の具体策の提案はまだ見られない。

追記１　現場の声
https://twitter.com/qqdoctor18/status/1423820404267786242


追記２　岩田健太郎医師の発言
https://dot.asahi.com/aera/2021080600051.html?page=1

想像してください。地震で崩れたがれきの下に、治療が必要な人が1万人いる状況を。家屋などの崩壊は一見してわかりますし、うめき声や助けを求める声も聞こえるかもしれません。非常事態が可視化されれば、市民が一丸となってがれきの下にいる人を早く救出しようとするに違いありません。
　しかし、新型コロナウイルス感染症は違います。自宅で、呼吸が十分にできずに苦しんでいる人が大勢いるという非常事態を、可視化するのが困難なのです。家屋は崩壊せず、電気も水道も止まっていません。
　死亡者は8月5日現在、1万5233人です。東日本大震災の犠牲者約1万5900人に迫りつつあります。しかしその死亡者も、遺族や親しい人、医療従事者以外には見えません。

外国でやったような大規模収容施設を作ろうとしないのは、上のような状態を「可視化」させないためだろう。おそらく五輪のため。何という人でなし政府だろう。
大規模自然災害が起きても、国家の総力で救出、支援を行う体制が組まれていれば、一市民がそれ以上心配してもしようがないと考え、他のことにも打ち込める。しかし、対応しているのは地域の消防団だけ、国は知らん顔、というような今の状況では、とても心穏やかではいられない。
（この記事では、岩田医師はパラリンピック中止には反対のようだが、しかしそれに割くような医療資源の余裕はないはずだ。）