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入国者は増えているのに感染確認数は逆に大幅に減っている--空港検疫 [社会]

6/14 末尾にグラフ2件追記
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厚労省の検疫データは衝撃的です。空港検疫、入国者は大幅に増えているはずなのに、感染確認数は逆に大幅に減っているのです。次の厚労省ページで確認できます。

空港検疫、6/1に無症状80名含め104名の感染者が見つかっているのに、
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26014.html

大幅に入国者が増えたはずの今日6/11はわずか計12名、
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26172.html

理由は、入国時の検疫を大幅に緩和したためです。つまり、大量の無症状の感染者が入ってきているということでしょう。新しい株が入ってきても分からない。このままでは第七波は必死。なぜこんな馬鹿なことをするのか意味不明です。確かにヨーロッパは大半で検疫を緩めていますが、北米は堅持のよう。コロナ対策の優等生だった台湾は、「ゼロコロナ」を放棄した途端に死者が急増しています。

5/15-6/11までまとめた表がtwitterにあります。
https://twitter.com/WU0VnGMduPDtYS3/status/1535546781206908928

国立遺伝学研究所の川上浩一教授(https://twitter.com/koichi_kawakami)は、検疫復活、抗原検査でなくpcr検査を、と必死で訴えています。
#市中無料PCR検査の継続を求めます
#空港検疫でのPCR検査を求めます

左が6月1日(表の上部だけ)、右が6月11日です。
qr-ap0601.jpgqr-ap0611.jpg

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東京新聞の記事をネタに #ご近所ポスティング 向けチラシ作成 [メディア・出版・アート]

tokyoNP63.jpg(6/5 改訂しました。詳細は末尾、旧バージョンはこちら。1401577.gif6/11 裏面に ぼうごなつこ さんの漫画を追加
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東京新聞6月3日付に、「防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる? 自民提言受け考えた」というタイトルで優れた記事があったので、これをネタに #ご近所ポスティング 向けチラシを作成しました(「マスによるマスメディア」参照)。参院選を念頭にした「自民落選運動」です。SNSで好評だったので(しかも反対側の人からも反応・・これはとても珍しいこと)、ブログでも公表することにしました。次がそのイメージです。(クリックで拡大)
soredemo.jpgsoredemop2.jpgPDFはこちら
画像素材とpdfファイルもこちらに公表していますので、それぞれ好きなように使っていただいて結構です。

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会食などでの会合の人数と感染リスク [社会]

(末尾に関連リンク追記)
第5波までとは比べものにならないほどの感染数であるのに,政府もメディアも無策どころか,「緩める」方の話ばかりしている.社会の空気は大手メディアが決めるので,警戒の話をすると変わり者という目で見られそうだ.しかし,例えば第5波までの自宅死,つまり医療にたどり着けないままコロナで亡くなった人の数が675人(2020年1月から21年末)であるのに対し,第6波の今年1月から3月では,わずか3ヵ月で954人にも上るのである[1].かつてあれほど問題視した「自宅死」だが,もはや当たり前になったかのようだ.

前より少し進歩したのは,無料PCR検査が身近に簡単に受けられるようになったことだ.そこで,「自粛」ではなく,PCR検査を前提としてイベントも積極的にやるように考えた方がいいだろう.そこで,それほどの手間をかけるべきかを考える参考に,会合の規模に伴うリスクを評価してみる.

kurume.jpg私の住む久留米市は非常に成績が悪く,過去1週間の感染者数が10万人あたり275.4人と,沖縄県に次ぐ高いレベルである(図は少し前のデータ.今は少し改善).このリスクの高さが,このような計算(と言っても数学は高校レベル - いや中学かな -です)を始めた動機である.

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大人数の会食など,接近・マスクなしのイベントで,感染のリスクがどのくらいあるのか,数量的に見積もってみる.全員が事前に(無料の)PCR検査をすれば,リスクは限りなくゼロに近くなるが,そこまでの手間を取るかどうかはリスク評価に依存するからだ.

N人の会合で,少なくとも1人が感染している確率P,つまり,P =1-(誰も感染していない確率)を求める.[以下で小文字の p は大文字の P と紛らわしいので,cに変えました(contaminated の c)]

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「オウンゴール」繰り返しの志位発言、早く修正しないと・・・ [反核・平和]

27日のフェイスブック投稿にわずかに加筆
共産党の「自衛隊活用」の再強調については、4月9日のブログで「オウンゴール」と書きましたが、つい最近(5月25日の赤旗、ブックレット出版の記事)では、「自衛隊=合憲」という言葉まで出てきました。
その志位発言を引用します。(強調は引用者)
日本共産党としては、一貫して『自衛隊=違憲』論の立場を貫きますが、党が参加する民主的政権の対応としては、自衛隊と共存する時期は、理の必然として、『自衛隊=合憲』の立場をとることになります。自衛隊を活用するのはいうまでもなく民主的政権です。民主的政権としての憲法判断が『自衛隊=合憲』である以上、その政権が自衛隊を活用することに、憲法上、何の矛盾もありません」(赤旗5月25日)
まず、「立場をとる」の意味上の主語が党なのか政権なのか曖昧です。前者はあり得ないでしょう。閣議などで自分から「自衛隊廃止」を提案しなければいいだけの話です。後者でも、わざわざ自分からそれを言い出す必要はない。形式的には、ですが、政権発足後、話し合いで「やっぱり違憲」との「立場」を政権としてとっても構わないでしょう。

「自衛隊を活用」についてはもっと問題があります。政権として、合憲でも活用しない、つまり侵略に軍事対応を取らないという選択もあり得るわけです。

1994年の20回党大会の決議[注]は、安保条約を廃棄した独立・中立の日本の安全保障、と言う前提ながら、つぎのようにあります。
「・・・急迫不正の主権侵害にたいしては、警察力や自主的自警組織など憲法九条と矛盾しない自衛措置をとることが基本である。憲法九条にしるされたあらゆる戦力の放棄は、綱領が明記しているようにわが党がめざす社会主義・共産主義の理想と合致したものである。」
(これが、理由不明のまま、2000年の大会で変えられてしまったわけです。)
安保条約下では、なおさら「自衛隊活用」などもってのほかではないでしょうか。

なお、用語法として「自衛隊を"活用"」という言い方にも大変問題があります。実際に何を意味するかを隠蔽する表現手法そのもので、武器を「防衛装備」と言い換えるのと同じです。明確に「自衛隊で応戦する」と言うべきであって、他に一体どんな意味があると言うのでしょうか?それとも隊員にスコップを持たせるのとでも?
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[注] なぜか20会大会の決議が共産党のHPにありません。21回大会の決議の中に上の文章が引用されています。
https://www.jcp.or.jp/jcp/21taikai/21-ketugi/21-reso-2.html
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野党による平和外交の呼びかけ [反核・平和]

「立憲野党代表団に平和外交を求める会」の皆さんが野党4党首あてに、中国(中華人民共和国)と朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に代表団を送ることを要請されています。とても素晴らしいアイデアだと思い、同会のメンバーのお一人、石垣敏夫さんの承諾を得て、当ブログに転載します。
これらの党は「軍事ではなく外交による平和」を党是とされていると思うので、いわば「有言実行」を求めているわけで、大いに支持したいと思います。(なお、ブログ転載にあたっては、とりあえず会のメンバーの個人情報はメールアドレス以外は伏せています。)
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立憲民主党党首  泉 健太 様
日本共産党党首  志位和夫 様
れいわ新選組代表 山本太郎 様
社会民主党党首  福島瑞穂 様

日本の立憲野党として、みなさん日頃のご活躍に対し厚く御礼申し上げます。
ウクライナ・ロシア戦争は、大国に隣接する日本の危機でもあると考えています。
平和外交への要請文を作成致しましたので、ご検討いただき、ご回答をお願い致します。

平和外交への要請書
現在の自公政権はアメリカへの依存を強め、武力の増強しか考えていません。ウクライナの状況を見たとき、アメリカやNATOの援助によりロシアの侵略を食い止めたとしても、ウクライナ国民の多くが海外での避難生活を強いられ、国土は荒廃化しています。これでは国民の命を守ることになりません。また、武力外交は憲法違反であり、防衛費拡大となり、増税による国民の困窮化と戦争への恐怖は一層増大します。それゆえ、自公政権とは異なる外交政策をうちだすこと。今脅威と言われています中国(中華人民共和国)と朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に立憲野党平和外交代表団を組織派遣し、習近平主席及び金正恩総書記と接見し、真摯な平和外交の実現を切に望みます。

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株価指数が低落する中での軍需株の上昇 [社会]

ロシアのウクライナ侵攻の直後の久留米での抗議街宣についてブログに書きましたが、その中に、ロッキードとレイセオンという米軍需企業の株価急騰のグラフも入れました。同2社の株価のその後の推移です。株価指数(NYダウ)と並べて見ると、当然のことながら戦争で潤うものがだれかを明示しています。
raytheon220525.jpg LOCKHEED MARTIN220525.jpg
                      同じ時期のNYダウ
NYDOW6M220526.jpgグラフの中央付近の急上昇がロシア侵攻の直後ですが、その前からもジリジリと上がっています。まるでこの戦争を予想したかのように。
これらの会社の株を直接買っている人は「確信犯」なのでしょうが、一般の多くの人が持つ投資信託にも、サブライチェーンの企業の株など、軍事産業関連が混入しているのではないでしょうか?「ESG投信」などと言われますが、軍事分野は排除の対象になっているのでしょうか?
(グラフはSBI証券のサイトから)
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