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小池欠席でもテレビ討論を--東京都知事選2020 [社会]

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異邦人@Narodovlastiye
東京都知事が始まっていますが、テレビ討論も企画しないで情勢報道ばかり繰り返すのは健全な民主主義の発展に対する妨害です。候補者同士が互いの政策について議論を交す場は、主権者が主体的に判断する為に必要不可欠な機会です。今すぐテレビ討論を開くべきです。

#テレビ討論会の開催を希望します
追記:笛美さんの呼びかけ
@fuemiad
テレビ局のご意見フォームに #都知事選のテレビ討論が見たいです とお願いしてみませんか?
NHK
https://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html
日テレ
https://www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html
フジテレビ
https://www.fujitv.co.jp/safe/contact/
テレビ朝日
https://wws.tv-asahi.co.jp/contact_to/index.php
TBS
https://www.tbs.co.jp/contact/
テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html
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人種差別の「濡れ衣」に抗議し警官がデモ・・フランス [社会]

アメリカでは警官の暴力問題で警察改革の動きですが,フランスでは,内相の不用意な発言に警官,警官組合が抗議しデモに発展しています.
6月11日,フランス2の夜8時のニュースをNHK-BSが翌日,日本語訳で放送.

続報,6月12日,同じくフランス2.NHK-BSの日本語訳は録りそこね,オリジナル音声です.


あたりまえのことながら警官も人間,たんに命令で動くロボットではない.いかにもヨーロッパらしい風景です.
日本でも警官のデモという風景がないわけではありません.7年前に「暴力団追放」で警官もデモの隊列に加わり,拳を上げています.ただしこれは上からの,ほぼ「職務上の」デモですね.
ブログ記事:「北九州で警官がデモ」
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「直接行動」の価値に言及する、オバマ元大統領 [社会]

ジョージ・フロイド氏殺害事件をめぐっての、元アメリカ大統領、オバマ氏の次のような発言に注目しました。

「抗議デモや直接的な行動の目的は、社会の意識を高める、不公正を白日の下にさらす、権力者たちを居心地悪くさせる」という意味で重要だ。しかし、そうした運動の「志(こころざし)は最終的には法律や組織の慣例として具現化されなければならない。民主主義でそれができるのは、選挙で選ばれた政治家が私たちの声に応えたときだけである。」(クーリエ・ジャポンを転載したヤフーニュース
記事のこの部分の見出しは「“抗議運動”と“政治参加”の両輪が必要だ」です。
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原文は彼のフェイスブックにありました。(上の写真も)
https://www.facebook.com/barackobama/posts/10157802011441749?__tn__=K-R
該当部分を引用します。
Second, I’ve heard some suggest that the recurrent problem of racial bias in our criminal justice system proves that only protests and direct action can bring about change, and that voting and participation in electoral politics is a waste of time. I couldn’t disagree more. The point of protest is to raise public awareness, to put a spotlight on injustice, and to make the powers that be uncomfortable; in fact, throughout American history, it’s often only been in response to protests and civil disobedience that the political system has even paid attention to marginalized communities.
そしてこの後に、法律など政治制度への組み込みの必要性、そのための投票行動の重要性へと続きます。

日本では、政治意識の高いと思われる人たちでも「直接行動」への理解は深くないように思われます。デモや封鎖などの非暴力の行動をあまり評価せず、何かと言えばすぐに「選挙で変えるしかない」と・・・。しかしデモなどによる世論の喚起なしには、選挙で変えることも難しい、そのメカニズムを理解しようとしない。また、選挙は終わりでもないのです。

このオバマ氏の言葉が日本の運動圏にも影響することを期待したいと思います。
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当ブログの「直接行動」関連記事から:
まず、戦争法国会の時、2015年9月の記事から3つ。
地方公聴会での「横浜ゲート」は市民運動の歴史を作った
戦争法案の強行採決を阻止するには(再掲)
「あらゆる手段」には何が含まれるのか
以下、2019年3月以前、新しい順です。
「日本人はおとなしい」という集団的自己暗示からの離脱を
平和研究集会での発表から
80万人と8千人−「民主主義」の定義の違い
日本の市民運動に欠けているもの
12月8日,沖国大でトライデント・プラウシェアズについて話をします
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安倍政権のコロナ対策,3月時点での「総括」 [社会]

sdmainichi200322kami1w800.jpg前の記事でNew23のコロナ第一波検証の報道を紹介したが、遡って、2ヶ月以上前、「サンデー毎日」3月22号に掲載された、上昌広医師のインタビュー記事を抜粋で紹介しよう。最近ようやく図書館が開き、閲覧できるようになったので、借りて読んだ。

まずタイトル:
旧陸軍細菌戦研究機関 731部隊の亡霊
「専門家会議」の大罪
上昌広医師が緊急告発!


まず冒頭部分
収まる気配を見せないコロナウイルス禍。このへんで中間総括が必要ではないか。誰もが不思議に思う謎が二つある。その解明だ。 一つは、PCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査体制の遅れだ。PCRは、ウイルス感染の有無判定の唯一無二の手段。遺伝子増幅技術を使った簡便検査法で、「測定機械は一般の大学や研究機関、民間の検査企業にかなりの台数がある」(児玉龍彦・東京大先端科学技術研究センター教授=3月8日号)とされ、民間活用まで広げれば相当な検査件教を稼げるはずであった。

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コロナ「第一波」,現場の証言 [社会]

末尾にこれまでのコロナ関連記事へのリンクを置きました。
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5月29日のTBS、New23のコロナ第一波検証の報道は優れたものだった。何よりも、現場の第一線で仕事をされた医師の証言が貴重だ。録画がTBSのサイトで見られる。
http://news.tbs.co.jp/digest/23.htm

前半は専門家会議の議事録不作成の問題を取り上げていた。後半で、「第一波」がどういうものだったか、専門家がスタジオで貴重な証言をされた。音声ファイルからダイレクトに文字起こしをするという便利なサイトが見つかったので(末尾参照)、<さわり>の部分を対象にやって見た。
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<文字起こし>
C:キャスター,Y:山口教授,K:アナウンサー
C 第二波への備えが問われる今、第一波の教訓は残されているのでしょうか。専門家会議は政府の政策決定の土台にもなってきたわけですし、どのような意見がどのような変遷を経て提言がまとまって行ったのかと言うことをつぶさに振り返ることが検証には必要ではないでしょうか。先生はこれをどのように受け止めますか?

Y 私もこれらの会議に専門家として出させていただきますけれども、自分の領域には誇りを持って、そしてあの責任ある発言をするのが専門家の役割だと思っております。異なる領域の色んな専門家が政府の意思決定に関与してるということであるならば、この政府の決定プロセスを詳らかにすることは、これだけ大きな犠牲と我慢を国民に強いている政府の責務だというふうに私は思います。

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国立大学「法人化」は失敗 -- 決定の最高責任者が「後悔」 [仕事とその周辺]

2年前は当時の国立大学協会の会長が、そして今日は「法人化」を実行した最高責任者である当時の文部大臣が、「国立大学法人化は失敗だった」 と発言している。

日経ビジネス3月21日、「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨

責任をどう取るつもりか聞きたい所だが、当時反対運動を行なった者の一人として、何が問題だったかをリマンドしておきたい。そのために当時の文献などへのリンクを記す。

有馬氏はもっぱら予算が減らされていったことが失敗という「反省」だが、問題はそれだけではない。「法人化」という一見独立性が高まるような名称とは正反対に、国立大学に対する文科省・国の統制が強まるものだったのである。これを多くの人に理解させることができず、阻止できなかった。

まず、2年前に当時の国大協会長、山極寿一氏の発言の時のブログ記事と、そこで引用した「週刊金曜日」に寄稿した文章(2002年4月)。

また、そこからもリンクしているが、反対運動グループ「全国ネット」のサイトと、シンポジウムのまとめのサイトは次。
国立大学独法化阻止全国ネットワーク
独法化問題シンポジウム「大学界の真の改革を求めて」 報告と討論の記録
このシンポには、元鹿児島大学長の田中弘允氏ほか、多くの大学関係者、国会議員が参加している。
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