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防げなかった「予測できた人災」 [社会]

今日の毎日、菅首相の政権投げ出しのニュースの中に、「新規感染者数と内閣支持率」というグラフがあった。記事の見出しは菅首相退陣 延命策尽き コロナ、迷走重ね(その2)。その中の、感染者数のグラフが、このブログでも紹介した「専門家会議有志」の6月18日の「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言~データ編~」にある予測グラフとそっくりであることに愕然とする。提言は本文の中で「『感染対策を緩めても良い』という矛盾したメッセージになるリスクが発生する」と警告している。それが、新聞の図と「提言」にある図とを並べてみれば明らかなように、予測以上に的中してしまった。(「提言」はオリジナルが画像データのため、NHKが文字化している。)
mainichi-senmonka-align.jpg
私は、この「提言」の図を引用したプラカードで、五輪中止の街頭でのアピールを何度も行い、また自宅のガレージに掲げたりもした。(8/19日の記事「予知できる人災は防げる」参照。) もちろん私だけでなく多くの人が、特に長く五輪問題に取り組んでいる人たちが、東京で繰り返し街頭行動を行った。その甲斐もなく、最悪の大惨事を招いてしまったことになる。

新聞は全国の数字で、「予測」は東京都だけなので、予測のグラフに東京の9月1日の感染者数をプロットしてみる。(縦軸を延長、青の点線は引用者による補助線)
pred-result.jpg
このように、現実は予測グラフの天井を突き抜けて、最悪ケースのカーブの延長上にあるように見える。

大手メディアは必要な警告を十分に発しただろうか?どう反省しているのだろうか。毎日の記事には、そのような自らを省みる記述はなさそうだ。
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改訂版 収束に向かう台湾と再拡大の日本,PCR検査の効果歴然 [社会]

9/2追記:末尾に文春8/26日号の記事を引用
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2ヶ月前の記事「収束に向かう台湾と再拡大の日本,PCR検査の効果歴然」で、台湾の感染者数の激減・収束に検査の効果があまりにも明らかなことを、グラフを並べて示しましたが、グラフの横軸(時間軸)を合わせて並べていなかったので、見にくかったかと思います。感染者数の画像の方を切り貼りして並べ直し、時間軸をほぼ合わせました。
covid-test-taiwan-japan2.jpg

allout-pcr.jpgコロナ対策(ゼロコロナ)における黄金の法則を示しています。いかに早くこの方法に切り替えるか、これからの日本の重症者数、死者数を大きく左右します。県によってはすでにこれを採用し、感染者数を低く抑えることに成功しています。さしあたり、全国の自治体がこれに学んで実施することです。ポスターも右に再掲(こちらは時間軸合わせはしてません)。
オリンピックでやったことがなぜやれない?

週刊文春8/26日号の記事「強制せずにデルタ抑え込み 台湾の対策は何が違うのか」を下に追記。

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医療ガバナンス学会「このコロナ禍、いよいよ人災の体をなしてきた」 [社会]

コロナ対策、なぜこれほど無策、愚策が続くのか、医療の当事者が、長い文章の最後に推測を述べています。たしかに、それしか考えられないでしょう。明らかな犯罪です。大量殺人の。
メールマガジン Vol.166 このコロナ禍、いよいよ人災の体をなしてきた
その、最後の部分を引用します)(太字は引用者)。
医療が混乱するとか、新型コロナは全部を調べなければならいウィルスでは無いとか大嘘を並べPCR検査を絞った結果、街中に自覚無きウィルスキャリアを増やし医療崩壊を招いた。

せめて無症状の内から他に感染させると分かってからでも、市中に隠れてしまっている陽性者を見出だす為に桁違いの検査をやっていれば、医療崩壊中の今に涌き出ている様々な課題・問題がもっと早く明確になっていたはずだ。因ってその為の対策は医療崩壊の土壇場で右往左往することなく、計画的に準備できたはずだ。
水疱瘡並みの感染力と言われるデルタ株なら桁違いの検査は必須だ。でも相変わらずやろうとしない、不思議なことだ。

この様に業を煮やした経済団体が野戦病院の設置を表明した。東京を参考にしたと言う福井県は一足前に稼働し始めているが、政府も東京もはやる気が無いようだ。

ワンフロアに軽症者を収容すれば、比較的少ない医療従事者で多くの患者の治療が即座に始められ中等症への移行が防げる。何故やろうとしないのか良く分からないので勝手に三つ程推測する。

・PCR検査をやればやる程、感染実体が明らかになり政府、東京、分科会にとって誠に都合が悪いことになる。
・オリンピック直後、更にパラリンピック。この体裁を慮る行政にとって、野戦病院はみっともないと考える。
・野戦病院を設置した瞬間に国民からは何故そんな時にオリパラをやった、と批判される。

大体こんなもんでしょう。
このような無策の「本当の理由」を掘り下げようとしない大手メディアにも責任がある--不作為の責任が。
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東京都の市中感染者は70人に1人(8月第4週推定) [社会]

追記:神戸大の牧野淳一郎氏が詳細な分析をしています。
「東京と日本の現状と今後」(2021/8/28)
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東京都は「戦略的検査強化事業」として、繁華街・飲食店・事業所・駅前・空港などで定期的にサンプリング検査(抗原検査かPCRかは明記なし)を実施、ウェブで公表している。しかしそのデータは、そのページの一番下にひっそりと、エクセル・ファイルへのリンクがあるだけである。しかも、そのurlも容易に取得出来ないようになっている。(次をクリックしてダウンロードし、ファイル情報を見るとDL元のurlが分かる。)
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/kensa/kensuu.files/syousaisenryakukensa.xlsx

人数だけの表なので、右に陽性率の欄を追加し、対数目盛りとリニア目盛り(通常目盛り)のグラフにしてみた。(クリックで拡大)
syousaisenryakukensa-graph.jpg
横軸が週、縦軸が陽性率である。最新の、8月第3週の0.89パーセント、つまりほとんど100人に1人という恐るべき高率である。もう一つ恐ろしいことは、7月第4週あたりから、「見事な」指数関数に乗っている、ということだ。週ごとに約1.6倍。これをそのまま延長すると、今現在70人に1人という足もすくむような値になっている。サンプリングの無作為度がどの程度か分からないが、実態を相当反映していることは間違いないだろう。

この数日、東京など首都圏の「感染者数」が横ばいになったような数字が発表されているが、実はこれは検査が「飽和」している、つまり数え切れていない、という可能性が高い。

単純に都の人口1,400万を70で割ると20万となる。もはや最も厳しいロックダウンしかありえないのではないか。もちろん大量検査(全都民検査)も必須である。予想される大量の陽性者を隔離・保護するための大規模避難所の開設と併せて。これは多少「密」でもOK。避難者どうしの会食も可。
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関連記事[指数関数の解説など]「爆発的拡大=指数関数の怖さ」...去年3月の記事です。
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日経、今ごろになって「検査が大事」と [メディア・出版・アート]

今日(8/27)の日経:「コロナ検査の拡充急務 接種後も感染させる恐れ」
1年前から言っておけば今の惨状はなかったのに。日経は昨年10月のデマ拡散(*)をまず反省せよ。

途中から引用:
ワクチン接種者は重症化しにくいため、感染しても自覚がないケースもありそうだ。接種後の感染者が未接種の家族にうつし重症化する例なども生じている。マスク着用や「3密」回避などの対策を怠ったり、検査を避けたりする人もいるとみられる。
・・・・・
東京都医師会の猪口正孝副会長は26日、都のモニタリング会議で「検査を迅速に受けられないことで、多数の感染者が潜在している可能性がある」と指摘。会食に同席した人が感染したなどの場合「保健所の指示がなくても、医師の判断に基づく行政検査を受けるよう、都民に理解してもらう必要がある」とも訴えた。
nikkei210827.jpg
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(*)昨年10月の「日経ビジネス」のデマ
「無症状者にPCR検査しても感染は抑えられない」と尾身氏
これに対する当ブログの批判記事:サンデー毎日1/24号「感染爆発の戦犯 尾身茂・分科会会長を退場させよ」
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牧田寛「誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか?」が検査抑制論の犯人を特定 [メディア・出版・アート]

出たばかりの本、牧田 寛 著、「誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか?」の、検査抑制論についての最初のページと、巻末のページです。検査抑制すべしというデマは、本当に多くの人の命を奪いました。そしてさらに・・・。
makitah-lastpage.jpgmakita-p196.jpg31092042_1.jpg

最後のページにあるように、デマの拡散は人の命を脅かします。専門家であろうと、市井の人であろうと。そして多くのメディアは、「ファクトチェック」などと唱えながら、このデマを批判することを怠ってきました。毎日のpcr検査ネガキャンはほんのその一例。その責任は明らかにされなければなりません。
専門用語はじめ、多くの独特の用語、略語があるので、索引を是非。改訂版に期待します。
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おそらくこの本の著者自身のツイッターでの反応のおかげで、この記事にすごいアクセスがあります。そこで私自身のCMを入れます。
エッセイ「『ガラパゴス』状態の日本のデモが暴政継続を許す」 [初回『反戦情報』2021年2月15日号、完結 同4月15日号]
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