アジェンダずらしとの闘い

大手新聞も，後ろの方のページでは記者のジャーナリズム精神の産物を見ることができるが，そのトップページは，社会を知るというより政権のその時点での戦略・戦術を読む手段と見た方がよさそうだ．毎日の週明けはじめの火曜日の朝刊には，１面だけでなくどこを探しても国会周辺のデモの記事はない．代わりに，「いまや修正かどうかが問題だ」と，アジェンダをずらし，誘導する記事が左肩に見られる．



対して，同日の「しんぶん赤旗」は，国会周辺デモを大きく扱っている．(クリックで全面)
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元自衛官４名の発言

明日6月19日付けの赤旗日曜版に，もと自衛官４名の発言が掲載されています．現場を知る人たちですから，現場と実情に関して，これ以上の説得力はありません．
配布用のプリントにもまとめました．応援のクリック歓迎
http://ad9.org/pdfs/frommedia/sundayakahata614.pdf

ご近所に独自ビラを配布しました

7月3日現在，元自衛官４名の発言の記事コピーと組み合わせて約100軒に配布．このあと，公民館周辺の清掃作業のとき，中村哲さんの記事を素材にしたビラを参加者に配りました．
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安倍内閣の「安全保障関連法案」こと戦争法案の阻止を呼びかけた5月27日の記事で「マスによるマスメディア」を呼びかけていましたが，２週間も経ってようやく実践しました．このプリントを，とりあえずご近所１０軒に配りました．玄関先に居られた方には「作文を書きました」と言って手渡しました．

自分で作るのは相当大変なので，この安保法制＝戦争法に反対する政党や団体は，ぜひこのような「ご近所配布用」の宣伝物を用意してほしい．pdfで，あるいは紙の現物で．そしていろんな種類があった方がいいでしょう．個人作製物と違って自分の名前をさらさなくてもいいので，ずっとやりやすいでしょう．

そうは言っても一刻の猶予もないので，出来る人は是非独自にやってほしい．（拙作は著作権フリー，パブリックドメインです・・・と言ってもほとんどコピペ．→加工可能なワードファイル）
（6/19追記）最後の「民間人も戦地に」の部分については，４日の記事で詳しく書いています．

このマスによるマスメディア，名付けて #マルチチュードメディア の配布ボランティアが数万になれば，そしてそれが急速に立ち上がれば，戦争法を阻止できる可能性が見えてくると思います．

以下，配布物の低解像度イメージです．（はじめのをクリックでオリジナルpdf）

「国際紛争をこじらせる手段として」ならOK

補佐官：海外での戦争も武力行使も合憲です．
首相：　どうして？
補佐官：憲法九条では，国際紛争を“解決する”手段としては，戦争や武力行使をしてはいけないことになっていますから，国際紛争を“こじらせる”手段としてなら問題ないです．
首相：　あー，なるほど．
補佐官：そもそもそれが目的ですから，正直に言えばよかったんですよ，武器産業活性化のためなんですから．
首相：　よし，それで行こう！

（松本ヒロさんのネタに使ってもらえないでしょうか？　そのレベルまで行ってない？）
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吉永小百合・鳥越俊太郎対談，昨年８月

「集団的自衛権」と九条がテーマです．

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吉永さんの確固たるpro-九条の姿勢が見えます．対話の内容，書き起こしして広めたらいいですね．

この放送の１０ヶ月後の国会，昨日（６月５日）の中谷防衛相発言：
「現在の憲法を、いかにこの法案に適応させていけばいいのか、という議論を踏まえて閣議決定を行なった．」
憲法と法律が逆転．ブログ　Everyone says I love you !　が指摘している．
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/163d52a71f295981331e9ec430739647
「を」と「に」を入れ替える訂正がなければ内閣総辞職は必定．メディアも無視すれば反知性主義の仲間入りということになる．

アメリカの誤った先制攻撃に追随したことを反省しない政府がもたらす危険

今日（５／２８）の志位質問．後半を視聴した．過去に，アメリカの誤った先制攻撃に追随したことを反省しない政府が本格的にアメリカの戦争に参加することになるのを明らかにしている．これが自衛隊員と国民にどれほどの危険をもたらすかは明白だ．

ニュース２３は，志位氏が触れたトンキン湾事件やイラク戦争の当時の映像を折り込んで，この志位ー安倍のやり取りのエッセンスを報道していた．
これに比べNHKのニュースウオッチ９は，まさにこの過去の誤りの問題については全く触れず，抽象的・一般的なやりとり部分だけを切り取っていた．

最も重要な「世界遺産」である憲法九条

当ブログの目的である「効憲」（憲法，特に９条を効かせること）と正反対の動きが，いよいよ国会で急を告げています．「安全保障関連法案」こと戦争法案が国会で審議入りしました．自衛隊を並の軍隊として戦争に使えるようにしようというものです．対抗策についていろいろ考えて行きたいと思います．もちろん考えるだけでなく急いで実行に移さないと間に合わないのですが．(右のマンガはブログ「マンガみたいな」から借用しました．)応援のクリック歓迎

わが国の憲法九条は最も重要な「世界遺産」のはずです．遺産と言っても記念物のようなものではなく，無形のもので，世界全体がこれを模範としなければならないような，生きた遺産です．カントが「永遠平和のために」の中で常備軍の全廃を主張してすでに220年も経っているのに，大国を始め世界の多くの国がこれを実施していません．わが国は，少なくとも憲法の条文としてはこれを掲げ，外形的には常備軍に違いない自衛隊に，法律などソフトウェアで縛りをかけ，軍隊として機能しないようにして来ました．この縛りが解かれようとしています．

「世界遺産」のこのような危機の背景には，日本の九条が世界的に「孤立」させられて来たことがあると思います．第二次世界大戦の戦勝国にとって，軍隊は勝利と平和をもたらしたものとされ，肯定的にとらえられています．これを改める運動，つまり世界的な軍備撤廃の運動が弱過ぎた，とも言えると思います．軍備を当然視する世界の状況が当然日本にも拡散し，「自衛のための軍隊を持つのは当然」という，まさに「常識」的な議論が行われることになります．

前置きはこの程度にして，戦争法を食い止めるために市民レベルで可能な，しかも効果的な活動を一つ提案します．実はすでに「マスによるマスメディア」としてブログに書いていることです．個人レベルでクオリティーの高い宣伝物を周囲に配布するという，言ってみればとても平凡なアイデアです．この記事は選挙を意識して書いたのですが，一般的な政治戦でも同じです．

今日多くの国民は，テレビなど大手メディアが提供する情報を事実上鵜呑みにしていると思います．そのメディアは，安倍による用意周到な支配戦略に情けないほど屈服してしまっています．これを放置していては勝ち目はありません．

そこで，大手メディアが無視したり過小にしか扱わない重要な問題を，分かりやすく効果的に表現した文書をネットで，あるいは大量の印刷物として共有し，周囲に配るのです．ポイントは，政治的なコンテンツだけでなく，人々のメディアリテラシー向上に狙いを定め，ネット上などの良質の情報源への通路も提供することです．いくらネット上で発信しても，ほとんどの人はそれへの通路を見つけられないのです．検索エンジンやブログランキングにも仕掛けがされているでしょうし，アルバイトのネット工作員も数多くいるはずです．

夜が更けてしまったので，また続きを書きます．
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とりあえず関連記事をいくつか．
「攻められたらどうするのか」--Sentinelさんへのお答え
「もしわが国が侵略されたらどうするのか？」という問いかけについての確率論
石橋政嗣氏の「非武装中立論」　（さわりの部分，第二章後半が全文読めます．）

「９条なんかないアメリカイギリスの人質はどうなったの」

すでにリツイートしたのだけれど，これは説得力大のため，ブログにも転載．
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教育への行政支配強化に抵抗なし

原発，「集団的自衛権」，秘密法廃止運動と，多くの課題がのしかかる中で，教育分野の大改悪がほとんど見過ごされている．（右は毎日のウェブから）
教委改革法:成立へ　衆院通過　首長「暴走」懸念も

教育の社会への影響の重大さは今更言うまでもない．政治への無関心や無力感は，長い間の政治教育の欠如によってもたらされた（教育基本法14条，1947年法8条の系統的な無視）．
この分野では教員組合など，教育分野の人々の責任が大きい．教授会を無力化する学校教育法改悪も重大だ．
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-26/2014042602_01_1.html

今からでも態勢を立て直し，教委「改革」法の参院阻止を目指すべきだ．

九条護憲運動の弱点

末尾に追記 あり
参院選の結果を要約すると，（１）自民党の勝利，（２）共産党の躍進，（３）山本太郎当選に見られる若者の政治参加の新しい兆候，という３点になるだろう．
１は予想されたこととは言え，少なくともこれからの３年間は，改憲や日本社会の決定的な右傾化というクリティカルな状況が続く．護憲派・左翼はこれにどう立ち向かうべきか，特に九条問題について私見を述べる．

九条改憲に対する反撃のポイントとしては，例えばイマヌエル・カントの「永遠平和のために」の第三条項*にあるような大局的，原則的な擁護論**がもちろん重要だが，これとともに，最ももてはやされる各論の一つ「それでももし攻められたらどうするのか？」という問いへのダイレクトな回答の用意が極めて重要だ．これについての私の答えは「代替防衛」つまり組織化された非暴力抵抗による国家防衛である．（詳細は次を参照下さい：「憲法九条下での国防」

「外国から攻められた時に備えて武力が必要」という理屈は単純なだけに強力な浸透力を持つ．「外国からの武力侵略など起こり得ない」とか，「そうならないような外交努力が重要だ」というのは，直接の答えではもちろんなく，むしろ問いかけからの「逃げ」である．ここが現在の護憲派の最大の弱点と言える．「代替防衛」の理論を作り上げると共に，この言葉の広範な流布が重要である．「自衛隊」の語と同等の流通を目標とすべきだ．

さらに，「護憲」に加えて，当ブログのスローガンでもある「効憲」，つまり，事実上ほとんど改憲されてしまっている九条を「実施」させる，enforceする行動を強調すべきだ．国際貢献分野でのこの実践としては，非暴力平和隊がある．もちろん自衛隊への規制，基地問題など，国内での「効憲」のウェイトが重視されなければならない．
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尖閣問題にしても，資源問題が絡むとしてもこれで戦争を始めるなどということ，つまりこの小さな島のために日中両国の多くの人々の命をかけるということが，倫理的にはもちろんのこと，深く結びついた日中間の経済を考えれば，金銭的な損得の面でも，ワリに合う話でないことはだれでもすぐ分かる．しかしプロパガンダによってナショナリズムに冒された頭にはそのような常識が通じないのだろう．昨日，NHKの半藤一利・宮崎駿の対談番組で，半藤氏が尖閣問題に触れ「棚上げ論」を支持したが，同じことを鳩山由紀夫氏が中国で述べたとき，これに対する非難や攻撃は右派からだけではなかった．これは相当危険な兆候だと思われる．

軍事衝突がだれの得にもならないというのは不正確で，もちろん軍事産業セクタに取っては利益につながる基本的なイベントである．したがってこの産業セクタや資本家，さらにはおそらくその背後にある金融資本は，その「マーケティング活動」として，改憲や他国の軍事的脅威を煽るキャンペーンに手を染めないはずはないだろう．アイゼンハワーの有名な「軍産複合体演説」（→全文日本語訳）の普及も重要だ．

追記（8月11日）
（コメントに触発されて，その欄と同じ内容を追記します．）
もともと日本がまいた種とはいいながら，沖縄県は（程度の差はあれ日本の他の地域も）アメリカに「攻められてしまった」状態にあります．これに対する「国防」の手段としても「代替防衛」が有効だと思われます．いや，それしか方法はないでしょう．

自衛隊に米軍追い出しの戦争を期待するのはファンタジーの世界ですし，かと言って民兵組織を作って米軍と渡り合えるわけもない．また，選挙や署名，集会・デモだけでは，いっこうに埒があかない．それもそのはず，日本は事実上アメリカの支配下にある，半ば占領された状態にあるからです．これで穏便な，行儀のよい手法で「国防」は達成できません．つまり，昨年の普天間基地ゲート全面封鎖のような非暴力直接行動こそがカギなのです．そしてそれはまさに明日（8月11日現在）再び始まろうとしているのです．

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* カント「永遠平和のために」の第三条項「常備軍は時とともに全廃されなければならない．」
この本と，その中のきわめて現実的な提案が公にされてすでに200年という十分すぎる長い時間が経っている．
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2007-05-05

** 大局論，原則論に役立つ数学的考察：「攻められる」ことと「攻める」こととの等確率性