ゴーン氏の長期勾留は日本の「人質司法」を壊す大きなチャンスなのに

すでに１週間前のニュースになるが、日産の元会長ゴーン氏の保釈が認められず、さらに勾留が延長された。昨日からのニュースでは、ゴーン氏がルノーの会長も解任されたと伝えられている。この記事のテーマは、ゴーン氏の容疑のことでも、彼の法外な報酬のことでもない。氏の長期勾留が世界的なニュースになったことで日本の「人質司法」を壊す大きなチャンスが訪れているにも関わらず、法曹界も左翼政党も、これを生かそうという姿勢が全く見られないことに注意を喚起したいためだ。

21日の仏紙「ル・モンド」は、世界一長い日本の長期留置制度が、国連の「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に違反するとした50人の弁護士の抗議声明を紹介している。以下、google翻訳の助けを借りて、ブロガーの貧弱な法律用語ボキャブラリーにも関わらず、訳してみた。


« Le traitement judiciaire de Carlos Ghosn constitue un manquement au pacte international relatif aux droits civils et politiques »
Par Collectif Publié le 21 janvier 2019 à 09h17 - Mis à jour le 21 janvier 2019 à 09h17

「カルロスゴーンの司法扱いは、市民的及び政治的権利に関する国際規約の違反となる」

「ル・モンド」の論説では、約50人の弁護士が、カルロスゴーンに対する訴訟の進行における日本当局の行為に厳しく抗議している。

論説：この抗議に署名した弁護士は、2018年11月19日の最初の逮捕日から効力を持ったカルロスゴーン氏に対する日本当局による連続した逮捕請求を非難する。また最後の告発が行われた2019年1月11日に再延長されたこと、防御の権利の行使［の無視*］、そしてこの長期間の間に、関係書類にアクセスできない彼の弁護士の同席なしの拘禁の下での連日の尋問が許容されていることを非難する。

署名した弁護士は、そのような司法措置は、1979年6月21日に日本が留保なしに批准した1966年12月16日の市民的及び政治的権利に関する国際規約の規定の明らかな違反であると考えている。

腐敗した刑事訴訟手続

市民的及び政治的権利に関する国際規約の加盟国は、それぞれの領域で逮捕または告発された自国民およびすべての人に対して、法的手続の遂行における良心と尊厳を尊重する冒すことのできない権利を保証することを約束した。

規約の第7条から第10条は、裁判を待っている人の拘禁は原則ではなく、すべての被告は自分に対する罪を否定し、自分自身を効果的に擁護する権利を有すること、また本人の拘禁の合法性または必要性に対する異議申し立てに可及的に対して速やかに決定をられること、合理的な期間内に公の場での裁判を受けられることを規定している。

日本では、警察の拘留期間は72時間であり、これは裁判所の命令で10日間の予防的拘禁により延長される可能性があり、検察官の要請により1回更新可能である。起訴されるまでの最大の拘留期間は、逮捕後の72時間の最初の拘留を含む23日である。

逮捕時に、被疑者は申し立てられた容疑事実について通知を受け、弁護士を付ける権利を知らされなければならない。しかし、本人が起訴されるまで、そしてこの23日の間に、被疑者は弁護士なしで尋問され、弁護士も被疑者同様、起訴ファイルに全くアクセスできない。

この期間内に、検察官は容疑者に新たな容疑で2回目の「逮捕」を通知することができ、今回ように3回目の容疑もまた、弁護士なし起訴ファイルへのアクセスなしで尋問を続けることが許される。日本は世界一長期間の拘留制度を持っている。

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*［の無視］は、原文の脱落と想定して訳者が挿入。
なお、上記「ルモンド」のサイトでは、有料記事ということで最後まで見られないが、Archy news netyというサイトが全文を転載しているようだ。なお、このルモンド報道を記事にしているのは、産経新聞だけのもよう。

冒頭に挿入した毎日の一面トップに比べ、同日の赤旗は右のような豆記事に過ぎない。

この「人質司法」は単に司法制度の問題というだけではない。この国で「逮捕」を相当期間の「禁固刑」に等しいものとすることで、「市民的抵抗」「非暴力直接行動」への重大な威嚇が行われている。このことの市民運動への影響、政治と社会への影響は決定的なものである。左翼政党が問題にしないのは責任放棄と言えるだろう。
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関連ネット記事：人質司法の原因と対策（ブロゴス、高野隆氏の記事）

成人式に出席

自治会長の仕事に校区の行事への参加がある．今日は成人式ということで，会場の後片付けまで参加した．男女ほぼ半々で，女性は全員があでやかな着物姿．いやが上にも華やいだ雰囲気をかもし出す．

来賓の挨拶はやはり型通りという印象で残念．対照的に小学校の５，６年で出席者（新成人）の担任だった女性の先生の挨拶はさすがに親密なもので，心温まるものだった．彼女の挨拶から会場の拍手が始まったように思う．式の後の懇談では，新成人と先生たちは和気あいあいのムード．対して自治会長らは，ノンアルコールということもあってあまり盛り上がらず．

開会の前，プログラムに「国歌斉唱」があるのに気づいて，前列の席を辞退，昨年春の入学式の時と同様，起立，斉唱に不参加．来年はこの項目を外すよう提案しようと思う．国の行事でもないのに国のテーマソングを歌わなければならない謂われはない．

「たかが歌ぐらい」と言う人もいるかもしれないが，この集団動作は公的パワハラを背景にしたものであり，そのためたとえ「君が代が好き」「日の丸が好き」と言う人でも，思想・良心の自由を擁護すると言う観点から，本当はこれに加わるべきではないと思う（記事「『起立』する人の責任」参照）．さらには，「君が代」「日の丸」と言うシンボルは，天皇と並んで，かつて多くの人を死に追いやった戦争における随一のイデオロギー装置であり，従って危険思想，危険シンボルである以上，これを排撃するのは十二分に理由のあることだ．

追記：私の役回りは「乾杯の音頭」と言うことで，数日前からいろいろ考えた挙句，次のようなことを言いました．

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シャンゼリゼ／凱旋門の新年花火

Youtubeには撮影直後にアップロードしていましたが，遅まきながらブログでも紹介します．シャンゼリゼ／凱旋門の2019年の新年花火です．このお祭りを現地では Reveillon （レベイヨン，大晦日）と言っていました．
2019年ゼロ秒の瞬間


次は，花火が終わり，漂う煙を使った光のアート，その１．実はこちらの方が印象的です．

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"Positive feedback" mechanism paralyzing our democracy

昨年11月20日の記事「平和研究集会での発表から」の「図式」の部分を英語化してみました．／ I translated the "diagram" part of the article "From the Presentation at the Peace Research Conference" on November 20 last year into English.
added on April 5, 2019: The word "feedback" appeared in an article of famous economist Joseph E. Stiglitz in a similar context to explain the social-economic process, on the November issue of "Scientific American" last year: "The American Economy Is Rigged".
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(added paragraphs and edited on 8 Jan.)
Our society called democracy formally has a democratic political system at its disposal. In reality, however, the intention of a large number of people is often not reflected in politics and policies. Moreover, this system is effectively used for the benefit of minority in fact. Such a situation has been repeatedly pointed out by intellectuals. I would like to cite two examples of such indications as follows.

Albert Einstein, "Why Socialism?". Extract from 16th paragraph.
This is true since the members of legislative bodies are selected by political parties, largely financed or otherwise influenced by private capitalists who, for all practical purposes, separate the electorate from the legislature. The consequence is that the representatives of the people do not in fact sufficiently protect the interests of the underprivileged sections of the population. Moreover, under existing conditions, private capitalists inevitably control, directly or indirectly, the main sources of information (press, radio, education). It is thus extremely difficult, and indeed in most cases quite impossible, for the individual citizen to come to objective conclusions and to make intelligent use of his political rights. ..more

Michael Randle, extract from "Civil Resistance"
It(civil resistance) thus operates as an antidote to apathy, and to the sense of powerlessness that is often mistaken for apathy. And, in the older-established democracies in particular, these two things represent perhaps as serious threat as any other to civil liberties and to genuine participation in government. ..more

I tried to diagram such situations / phenomena. There may be newness in applying the mechanism of "positive feedback", probably originated in the field of electronics, to this kind of phenomena. Its energy source, of course, is people's labor. Everyone is familiar with the phenomenon of "positive feedback" by the howling of a megaphone. This happens when the sound of the loudspeaker is picked up by the microphone and further amplified, resulting in a continuation of earsplitting noise. The energy source in this case is the electric power from a battery, as everyone knows.

Is this diagram using the concept of "positive feedback" new or is it already thought by someone?


(explanation of the illustration follows)

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自国の戦争犯罪を記憶する施設に多数の来場者

（1/7末尾に追記 あり）右の堀潤さんのツイートで知って，今回のベルリン来訪の際にこの「テロのトポグラフィー」というドキュメントセンターに行ってみました（こちらに施設の詳しい説明）．まだ展示の3分の1ほどしか見ていませんが，驚いたのは来訪者の多さです．”こんな“施設に来るのはよほど危篤な人だろうと思ったら，若い人も多く，パネルの前では混み合うほど．

翻って，日本自身の戦争犯罪を記憶する施設があるか考えて見ると，長崎の岡まさはる記念長崎平和資料館しか思い浮かびません．国立はもとより，自治体など公共の施設としてそのようなものがあるのでしょうか？おそらくないと思います．もし建設しようとすると，極右の圧力にさらされることになるでしょう．しかしなんとかして作ることは重要な課題だと思います．
首相が歴史改竄本を推奨するような状況ですから，日本は本当に大変な事態です．過去に学ぶことが出来ない国は，また過ちを繰り返すでしょう．

自国の戦争犯罪を記憶する施設を持たないという点では，第二次大戦の戦勝国も同様でしょう．アメリカに，日本への原爆投下を「犯罪」として記録・記憶する公的な施設があるとは聞いたことがありません．これは気の遠くなるような課題ですが，いつかは実現されなければなりません．

館内の様子，展示のいくつかを紹介します．

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