東京のコロナはせっかく減少傾向にあるのだが...教育委員会への働きかけを

今日の毎日、藻谷浩介氏の「不合理改められぬ日本」と題する評論が大きく写真入りで掲載されている。少し読み進めると、驚くことが書いてある。「日本の人口当たりの死者数は、先進国では圧倒的に低い水準だ」というのだが、これは過去の話だ。毎日の校閲は仕事をしているのだろうか？19日のNHKは「新型コロナ 日本1週間の死者数世界2位 新規感染は最多 WHO」と報じているではないか[1]。人口あたりでもこの一月足らずで急増、Our World in Dataによれば[2]、今日現在すでに欧米諸国を追い抜いている（次の図参照。クリックで拡大。）順に、
人口100万あたり死者数、通常（リニア）目盛り、　　　同左、対数目盛り
人口100万あたり感染者数、通常（リニア）目盛、　　　同左、対数目盛り


「不合理改められぬ日本」というのならまず、PCR検査イヤイヤ病や、感染者数が増えすぎたからといって、減らす努力でなく「数えるのをやめる」というトンデモ対応こそを批判すべきだろう。医者が感染者データを入力するのが大変というのなら、使い残した巨額のコロナ対策費で人員を配置すればいいだろう。ズレまくりの評論だ。

感染状況を見ると、地方での悪化と対照的に、東京では明るい兆しも見られる。都が発表した「戦略的検査強化事業」や無料検査のデータを見ると、4〜10％と高い値ながら、一時の「街角を歩く５人に１人が陽性」という状態からはだいぶ改善している。

学校の夏休みの効果と想像されるが、逆にそれが開ければリバウンドの恐れがある。国を待たず、自治体レベルで、学校再開の延期、もし再開するなら全員毎週PCR検査を（抗原検査では半分を見逃す岸田総理も直PCRだったでしょ。無症状なら尚更）前提とするなどの対策を、住民自ら行政当局に要求していかなければならない。
（1年前のドイツの保育所、同じくフランスの学校の例、次の画像でも。）

行政官向けだけでなく、自治体の教育行政の中心である県や市町村の教育委員会や委員たちに働きかけることが大事だろう。そして教育委員会会議の傍聴も。

それにしても、「日本は感染者数も少ない」「死者も少ない」「ファクターX」などと油断しているうちに、世界でも最悪クラスに落ちぶれるとは、本当に情けない限りだ。しかも、何度も何度も経験したはずなのに。初期に、テレビで必死で「医療崩壊」の恐れを警告していた岡田晴恵氏だが[3]、彼女はどれほど悔しい思いをしているだろうか。それに比べて、これだけの失敗でもまだのうのうと表に出るエセ「専門家」たちの厚顔無恥ぶりには言葉もない。

[1] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220819/k10013778211000.html
[2] https://ourworldindata.org/explorers/coronavirus-data-explorer?yScale=log&time=2022-04-02..latest&facet=none&Metric=Confirmed+deaths&Interval=7-day+rolling+average&Relative+to+Population=true&Color+by+test+positivity=false&country=USA~ITA~CAN~DEU~GBR~FRA~JPN~AUS~NZL
[3] 同氏の著書の感想をブログに書いています。その３回目はこちら。
　https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2022-03-18-1
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交通機関の問題について追記：
少し前、西鉄大牟田線に乗った時、窓が全部締め切ってあり、疑問に思ったので、昨日（20日）、西鉄福岡駅に電話して、電車内の換気について聞きました。通勤時間帯を中心に部分的に開けるようにしているが、雨の時と、昼間は閉めている、とのこと。CO2濃度測定はもちろん、換気の度合いを数量的に評価することもしていない、とのこと。つまり「なんとなく換気」。これでは安心して乗れない、科学的な対策を、と要望しました。