SNSの「川下」で汚染されるマスメディア

「関西生コン」弾圧については、このブログでも過去に取り上げたが、岩波の「世界」12月号にかなり刺激的な論文が出ている。同誌はすでに1月号が出ているが、積ん読になっていたものの中に発見した。タイトルに書いたように、今やマスメディアはSNSの強い影響下にあり、その「主流」の傾向に忖度しているというのである。著者は早大・東大の名誉教授にして「フリーランス社会科学者」の花田達朗氏。冒頭の2パラグラフをそのまま引用する。（強調太字は引用者）

関西生コン事件と産業労働組合、そしてジャーナリズム・ユニオン（下）
　　　　　　花田達朗
5「関西生コン事件」と日本「マスコミ」の沈黙

なぜ有力な労働法学者たちが「戦後最大規模」と言っているこの労働事件が、世の中に知られていないのだろうか。あるいは歪められたイメージで一部に知られているのだろうか。この事件の当事者や弁護士や観察者は、一様にその理由としてメディアの影響を指摘している。ジャーナリストの竹信三恵子は、本誌に掲載された三国連載のルポ「労組破壊 —— 『関西生コン事件』とは何か」（『世界』2020年2月〜4月号）において、最終回のタイトルに「『影の主役』としてのメディア」という副題を付している。そのメディアには2つあるという。「ひとつが、関生支部について『暴力的集団』とのイメージを拡散し、事件を敬遠する空気を作り出したSNSのヘイト的報道。もうひとつは、警察発表報道以外はほぼ沈黙を続けた主流メディアだ」

竹信はその二つが独立して働いているのではなく、連動していると見る。「マスメディア批判が強まっているいま、一般視聴者がマイナスイメージを持つテーマはできるだけ避けたいという萎縮がメディア各社に強まっている。そんな中で、ネットが管理職らの情報源になり、直接現場に接している記者が記事を書こうとすると、そうした管理職らが『こんなものを書くのか』と抑え込むことになる」。つまり、情報やイメージの流通過程において、いまやSNSが川上にあり、マスメディアは川下にあるということ、SNSの方、がマスメディアよりも先行していて、SNSはマスメディアにとっての情報環境となっていること、そういう状況の中で関生支部に対する「SNSのヘイト的報道」がネガティブキャンペーンとして社会に浸透していき、それがあたかも社会的現実であるかのように誤認され、マスメディアの管理職やデスクや記者もその強い影響下に置かれているということである。そうなると、現実は完全に逆立ちしてしまう。「主流メディアには、ネットがつくる情報環境を現場取材によって検証する役割が期待されてきた。それが、ネット環境がつくった仮想現実をもとに取材する、という方向に変わってしまったのか。」これは妥当な解釈だと思う。日本「マスコミ」の（中間）管理職層に致命的な問題があることも私の観察と一致する。

このあと、その「SNSのヘイト的報道」というのは、自然発生的なものではなく、人為的に作為的に生産されているということについてのジャーナリスト安田浩一氏のヘイト投稿者についての分析が紹介される。さらに、メディア界に職能団体や会社から独立した労働組合もないことが、ドイツとの比較で詳細に語られる。そして、このブログでも繰り返し述べてきたことだが、メディア界の人たちの多くがジャーナリストの自覚を持たないこと、専門性を持たないことが指摘されている。

しかし私がその典拠にしてきた「テレビ報道職のワーク・ライフ・アンバランス: 13局男女30人の聞き取り調査から」という本（例えばこの記事を参照）については全く言及がない。相互に交流はないのだろうか？

この論文はメディア関係者にとって必読のものように思われる。（投稿後、18時46分に一部編集）