テレビ報道職についての分析—その３

「テレビ報道職のワーク・ライフ・アンバランス: 13局男女30人の聞き取り調査から」という本の紹介の３回目です．結論部分の終章「本調査から見えてきた日本のテレビ・ジャーナリズムの課題」から．メディア問題の重要なエッセンスが込められていると思います．
ふだんインタビューする側の人たちにインタビューした研究の成果がまとめられたものです．
（前回まではこちら：１回目，２回目）
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223〜226ページ

２　テレビ報道職はジャーナリストではないのか
インタビューした限りでは、日本のテレビ報道職の人たち、特に男性のほとんどが、自分をジャーナリストとは思っていないと、答えている。では、「ジャーナリスト」とはどんな人なのか。彼らがイメージするのは、2章（1）ならびに（2）で説明されているように、「戦場ジャーナリスト」であり、その身分は「フリーランサー」であるようだ。テレビ報道職は、自分たちを「会社の名前を真ん中に書いた名刺をもって仕事をする」「組織をバックにもって仕事をしているからジャーナリストではない」という。その一方で、自分はジャーナリストではないが、自分たちのしていることはジャーナリズムであるという人もいた。

ジャーナリズムについての明確な定義や理念のないところが、ジャーナリスト教育なしでOJTに頼ったことの一つの結果とも考えられる。入社後もジャーナリズムについて系統的に学んでいないので、仕事上守るべきコンブライアンスにより目の前の仕事を遂行しても、一歩踏み込んで、言論・表現の自由や人権問題について、積極的に勝ち取る精神と方法論を学ぶ機会がなかったのではないか。

(1)ジャーナリストについて
「組織の中にいたらジャーナリストではない」のだろうか。ジャーナリストであることや、ジャーナリズムとして機能するということは、労働形態によるのではなく、そこに宿る精神の問題である。実は、テレビ報道職の人たちは、本当はそれを分かつていながら、そう答えたのではないかと筆者は考えている。ひとつには、「ジャーナリスト」を尊敬すべき職業と考えるので、自分はそんな御大層なものではないと言う「謙遜と照れ」の感覚がそこにはあるだろう。もうひとつは、会社組織の中で日々の仕事は必ずしも自分の思い通りにはならず、自分自身も本来あるべき理想の姿とは違う行動をとる。そこで、自分はジャーナリストではないと「言い訳」に使って、立場上やむを得ずに行動する自分を受け入れ、日々の仕事を肯定的に遂行しているのではないか。

「フリーの戦場ジャーナリスト」を真のジャーナリストとするその背景には、テレビ報道職の人たちが、危険な場所に行かなくなったことが原因としてあげられる。筆者の記憶では、1991年の雲仙普賢岳の火砕流事故以降、一層その傾向が強まった。この事故では、報道機関が避難勧告区域の中に入って取材したため報道記者が死亡した。会社としては社員を取材で亡くすことは痛恨事であり、そこまでして危険地域に入り取材する必要があるのかという議論がまず起こった。そのうえ、取材に同行した地元の運転手や、警戒に当たる消防団員・警察官などをも被害に巻き込んでしまったため、メディアの身勝手な行動が地元の人をも死に至らしめたという非難を受けたのである。

それ以後、公的機関から立ち入り禁止要請等があった場合、それに従うことが日本の組織ジャーナリズムの慣例となり、それに違反する人たちへのパッシングが厳しくなった。例えば、1996年、ベルーの過激グループによる日本大使公邸占拠事件では、3週間ほどの謬着状態がつづいた後、テレビ朝日系の取材クルーが取材目的で大使館突入を試みた。これは人々の知りたい欲求に応えるという意味では勇気あるジャーナリストの行動であったが、申し合わせを破ったということで、政府のみならず同僚のマスコミからも非難された。

また、イラク人質事件もそうだ。2004年、イラク取材のフリー・ジャーナリストと、イラクのストリート・チルドレンを救うボランテイア活動の女性、劣化ウランの取材をしようとした未成年者の3人の日本人は、イラクの武装勢力により誘拐され人質となった。彼らは日本政府の方針に反して入国したとして、テロの被害者で、あるにもかかわらずパッシングに遭った。一方で、アメリカのパウウェル元国務長官は、危険の中で取材や子どもの救助をする日本の若者の勇気と行動を讃えていたのである。

イラク取材で、日本の大手メディアの記者たちはヨルダン等の周辺国に避難し、遠隔取材に切り替えた。そして、バグダードの市街戦を実際に中継報道したのはフリーのジャーナリスト達だった。大手メディアは社員には危険を冒させず、フリーの記者に個人的にリスクを負わせて、彼らの取材した映像や情報を利用したのであった。

組織の中には危険を冒しでも取材に行きたい記者もいたであろう。しかし、会社の方針としても、また、日本の大手メディアの同調的行動によっても、今では危険を避けることが最優先される。このような経験を背負っている管理職世代の人たちは、フリーのしかるべきジャーナリストたちに、ある種のコンプレックスを抱いているのではないか。その後もカンボジアやシリアで日本人のフリー・ジャーナリストたちが、厳しい現実を伝えるために現地入りをして命を落としているのをみるにつけ、彼らには忸怩たる思いがあるに違いない。

原子力発電については、メディアは「原子力ムラ」の一員となり、批判的視点を失っていた。テレビの場合、ニュース番組のスポンサーと言えば電力会社が重要な位置を占めていている。ローカル局の場合は特に、電力会社以外の大スポンサーは見当たらないから、利益を優先することが株式会社として当然であるかのようにそれを容認してきた。しかし、考えて見れば電力は地域独占事業だから宣伝は不必要なはずである。そのような経緯があるので、良心的であればある程「自分たちはジャーナリストではない」と言うのではないだろうか。そして、そう口に出して言うことで、ジャーナリストであることをあきらめてもいるとも思う。

(2）ジャーナリズム精神
ジャーナリストではないと言いながらも、テレビ報道職の人たちは、自分たちが果たしている役割には自信を示す。すなわち、「ベンチャー企業や個人では、彼・彼女たちが日々責任を担う報道の仕事の大部分は遂行できない」「まきに企業にいるから、組織で鍛えられて働くから、日々責任を担う報道の仕事を遂行している」と考えている。組織をまとめ、活性化し、若い人を育てていることにも管理職としての存在意義を見いだしている。社会に対しては、継続的に総合的に伝えるべきことを伝える・・・・・・それはフリーのジャーナリストにはできない、と言っている。

ジャーナリズムについての定義が種々あるなかで、新井直之は周辺部分をそぎ落としたエッセンスだけを残し、次のように言っている。

「いま伝えなければならないことを、いま、伝える。いま言わなければならないことを、いま、言う。『伝える』とは、いわば報道の活動であり、『言う』とは、論評の活動である。それだけが、おそらくジャーナリズムのほとんど唯一の責務である。」（新井1986)

これに従えば、フリーの人も組織の人も、そういう精神をもってそのような活動をすればジャーナリズムの活動をしていることになる。いま、インターネットなどでしかるべき発信をしている人は、プロではなくてもその意味でのジャーナリズム活動をしているのである。また、本を出版して原発の問題などを人々に知らせようとする行為も、その活動の一環を担っている。そのうえで、その活動を継続的に行う人が職業的なジャーナリストであり、それを定期的に発信している組織がジャーナリズム機関だといえる。

テレビ報道職の人たちが、その精神をもって活動していれば、当然ジャーナリストと言えるだろう。だが、時として企業利益が優先されて視聴率本位の選択をしたり、ルーティン・ワークの記者会見に臨みそれを批判精神なしで垂れ流したりすれば、彼らはジャーナリストでなくなり、会社はジャーナリズム機関とはいえなくなる、ということになろう。彼らがジャーナリストであるかどうかは、そういう日々の営みの中に、ジャーナリストとしての精神と実践があるかないかによるのではないか。
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コメント 2

『メディアのからくり』（保岡裕之著、ベスト新書）によると「日本にジャーナリズムなんて存在しませんし、ジャーナリズムの思想なんて必要もない。ウソさえ書かなければ、真面目に取材しても、おざなりの記事を書いても、給料は変わりませんからね」と、ある新聞記者が仰ったそうです。

こういったお考えをお持ちのジャーナリストの方は少数派だとは思いますが、この発言は日本のジャーナリズムを象徴しているとも思います。

アメリカ、オーストラリア、ドイツ、スウェーデンなどの先進諸国では、大学の四年間で一般教養を学んだのち、大学院のジャーナリスト・コースで法律、倫理、メディアの在り方などを体系的に学び、ジャーナリストになるという事例が多いそうです。日本以外の少なからぬ先進諸国では、ジャーナリズムは民主主義を支える上で非常に重要であるという認識があるからこそ、ジャーナリストの教育が重視されているのでしょう。

報道は民主主義社会の血液、或は血液を送る心臓のようなものだと思います。それゆえ、日本でもジャーナリストの育成をもっと重視、強化した方が良いと思います。

但し、では欧米のジャーナリズムにはあまり問題が無いのかというとそうではありません。欧米のジャーナリズムに限らず日本のジャーナリズムにも言える事なのですが、市場（売れる売れない、視聴率など）からの圧力や資本（スポンサーや株主）からの圧力がジャーナリズムを歪めています。さらに日本の場合は、大手メディアの巨大な利権構造がジャーナリズムを歪めています。

『OUTFOXED』という米国のFOXニュースの偏向報道を批判した米国のドキュメンタリー映画は、なかなか興味深いドキュメンタリー映画なので、機会があればご覧になってください。日本のメディア論は報道の自由に傾き過ぎていて、報道の公共性や公正性が軽視されがちなのが問題だと思います。例えば、TPPに関する報道が産経から朝日まで、TPP推進一辺倒の報道になってしまうのは、そういったところにも原因があると思います。

民主主義社会におけるジャーナリズムの基本的な役割は、人々を啓蒙する事ではなく、人々が考え、判断する材料を提供する事です。そのために、様々な事実、それを理解するための知識、考えるための視点を国民・市民に伝える事がジャーナリズムの基本的な役割です。もちろん、権力の監視も民主主義社会におけるジャーナリズムの重要な役割です。

ちなみに、私がメディア論に関心を持つきっかけになったのは報道被害の問題を知ってからですが、左派やリベラルは普段、人権がどうのと主張しているのだから、左派やリベラルには、報道による人権侵害にももっと関心を持って頂きたいです。私が思うに、中学や高校で報道被害の問題を教えた方が良いのではないかと思います。ネットの普及によって、自分自身が報道被害の加害者になる可能性も高いし、良質のメディアリテラシー教育にもなると思うからです。

by 寂静の矢 (2015-05-05 20:03) 

報道の自由に関して述べておくと、報道の自由とは第一義的には政治権力からの自律を意味しますが、日本の大手メディアと日本の政治権力は巨大な利権【集中排除原則が徹底されていない、閉鎖的な記者クラブ制度、電波利権、情報通信利権｛委託放送（番組制作）と受託放送（電波発射）の一体化など｝、新規参入を困難にする新聞の宅配制度、新規参入を困難にする雑誌コード・取次利権、など。…大手メディアが持つ利権は単純に全て悪だという意味ではありません】によって、持ちつ持たれつのずぶずぶの関係、相互依存の関係にあるので、日本の大手メディアは政治権力から自律していません。

【「既得権益」という言葉は新自由主義者がよく使う言葉なので、この言葉は本当は使いたくないのですが、日本の大手メディアは日本最大、といいますか、おそらくは先進諸国の中で最大の既得権益の巣窟です。大手メディアの超巨大な既得権益に比べれば、土建屋の既得権益など、取るに足らないささやかな既得権益です】

政治権力とジャーナリズムが相互依存関係にあると、今の安倍政権のように長期間に渡って安定して支持率が高く、政権の政治的な力が大きい場合は、ジャーナリズムは政権を批判し難くなるし、政治権力（官僚機構や警察や検察も含む）がマスコミを容易に間接的にコントロール【例えば、政治権力にとって都合のよい情報をマスコミにリークし、政治権力にとって都合の悪い情報はマスコミにリークしない事によって、マスコミの論調を間接的にコントロールする。政治権力と大手メディアとの利権がらみのバーター取引によって、大手メディアが政治権力にとって都合のよい情報をメディアで流す、或は政治権力にとって都合の悪い情報はメディアで流さないようにする。など】し易くなります。

【但し、大手メディアに安倍政権批判の自粛ムードが蔓延しているのは、前述のような事が主な原因ではなく、市場からの圧力（売れる売れない、視聴率、読者・視聴者からの新聞社・テレビ局や番組スポンサーに対する苦情の電話による圧力）や資本からの圧力（株主や広告主としての大企業ならびにその広告を一手に扱う大手広告代理店からの圧力）による要因の方が大きいと思いますが。また、大手メディアの正社員は高所得層なので、本音の部分では、大企業や高所得層に優しい安倍政権に対して肯定的な大手メディアの正社員も多いかもしれず、その事が安倍政権批判の自粛ムードに繋がっている可能性もあります】

それゆえ、本当の意味での報道の自由（政治権力からの自律という意味での報道の自由）を確立するには、大手メディアの巨大な利権構造を改革する必要があります。但し、誤解なきように述べておくと、私が述べている大手メディアの巨大な利権構造の改革とは、新自由主義（市場原理主義）的な構造改革ではありません。

ただ、民主党政権は大手メディアの利権構造を改革しようとしたようですが、大手メディアからの抵抗【大手メディアが、民主党政権に対してバッシングを強める事によって、政権が大手メディアの利権構造を改革する事が出来ないように、政権に対して脅しをかける戦術など】に遭ったか、或は、強大な情報権力である大手メディアからの圧力・バッシングを恐れて、民主党政権は大手メディアの利権構造の改革が出来なかったように、大手メディアの巨大な利権構造の改革は困難ではありますが。

ちなみに、民主党政権がやろうとした大手メディアの利権構造の改革は

・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。
・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。
・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々

です。私は民主党の支持者ではないし、民主党政権に対しては基本的に期待もしていなかったのですが、大手メディアの利権構造の改革に関しては期待していたので残念です【もっとも、民主党政権がやろうとした大手メディアの利権構造の改革は、私から見ればまだまだ温めですが】。特に、集中排除原則の不徹底と、閉鎖的な記者クラブ制度は民主主義社会にとって有害な大手メディアの利権です。

通常、先進諸国では地上波テレビ局、ケーブルテレビ局、衛星放送局、ラジオ放送局、新聞社がそれぞれ競合関係にあり、巨大メディア・情報権力どうしが互いの腐敗や暴走をチェックし合うような産業構造になっています。こういった事を集中排除原則【制度や法律で、新聞社と放送局が系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する】といいます。【もっとも、近年では新自由主義的な力学によって、先進諸国でもこのチェック・アンド・バランス機能が崩壊しつつあるようですが】

ところが日本では情報通信利権や電波利権の関係で、地上波テレビ局と新聞社が系列化されており、かつ衛星放送局は地上波テレビ局＆新聞社の二軍で、ケーブルテレビ局やラジオ放送局は地上波テレビ局＆新聞社の植民地のような感じで、巨大メディア・情報権力どうしのチェック・アンド・バランス機能が働いていません。

民主制の国家における政治権力・国家権力の源泉は多数派民意・世論であり、かつ、その世論を形成しているのは基本的にマスコミです。

読売新聞の朝刊の発行部数は約一千万部で、世界最多の発行部数を誇り、朝日新聞の朝刊の発行部数も約七百万部ですが、これだけ巨大な発行部数の新聞など、他の先進諸国には存在しません【日本の約三倍の人口の米国でも、米国で最大の発行部数を誇るUSAトゥデイやウォール・ストリート・ジャーナルの発行部数は約二百万部です。…ちなみに、なぜ日本の新聞はこれだけ巨大な発行部数を誇る事が出来るのかというと、日本の大手メディアは、先進諸国の中では規格外の巨大な利権によって保護されているからです】。

しかも、その巨大な新聞社が地上波テレビ局や衛星放送局やラジオ放送局を持っているのです。日本の大手メディアは、世界でも類を見ない、眩暈がするくらい巨大な情報権力機構です。

「マスコミの腐敗の怖さは、マスコミは自分が腐敗したと言わないことです。政治腐敗はマスコミが追及できる。もちろん第三世界で見られるように独裁や恐怖支配があり、報道関係者が投獄されたり殺される場合もあるが、それでもそんな政権は、民衆革命を呼びこんでいずれひっくり返りうる。しかしマスコミが腐ると何の騒ぎにもならない。静かに腐敗がつづくんです」（宮台真司＆神保哲生著『漂流するメディア政治』春秋社、から引用）

哲学者のジョージ・バークリは「存在するとは、知覚される事だ」と言いましたが、現代社会においては「存在するとは、マスコミ（特にテレビ）で知覚される事だ」と言っても過言ではないと思います。それゆえ、基本的にはマスコミの腐敗もマスコミを通じてしか知る事が出来ません。例えば、私のマスコミに関する論述の根拠になっている情報も、ほとんどがマスコミから得た情報です。インターネットで流れている情報も、多くはマスコミから得た情報でしょう。であるがゆえに、マスコミの腐敗や暴走、そしてその腐敗や暴走による世論のミスリードは非常に恐ろしいのです。

by 寂静の矢 (2015-05-09 23:23)