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最後の命綱としての自治体 [社会]

ウイルス感染爆発問題で政権が全く頼りにならないどころか,むしろ逆のことばかりやっている現状で,最後の命綱としての自治体に注目しましょう(もちろん政府への要求,政府を変えることも続けながら).

大都市圏からの帰省による感染の拡散が報告されています.緊急事態宣言ともなればこれは一気に増えるでしょう.政権は記者会見で見栄を切り,「やってる感」を大いに演出するでしょうが,それの及ぼす影響などは,これまでと同様ほとんど考えないでしょう.そこで自治体側で対策を打つ必要があります.

1)県境などで「検疫隔離」が出来れば理想でしょうが,もちろんありえない話.でも自治体がホテルなどを借り上げて2週間の滞在費を負担すれば,応じる人も多いのではないでしょうか.それらの人たちはウイルスに対する危機感を持っているでしょうから,強制でなくても,これで自分の両親や家族の安全を守れるとなれば応じる人も多いはずです.打撃を受けているホテルも助かるとなれば一石二鳥です.地域で感染爆発を起こしてから対応する費用に比べたら安いものでしょう.これは,例え「全員」でなくても,応じる人・家族に比例して効果があると言うことが重要です.

2)先ほどのサンデーモーニングで岡田晴恵氏が,自治体などで発熱外来を例えテントでも作り,そこで振り分けるようにしないと,院内感染が急速に増える,と言っていました.(この問題が起きた当初から彼女はそう主張していたとのこと).とっくに医療関係者は主張しているのかも知れませんが,緊急度は一層上がっています.

3)PCR検査妨害の問題がありますが,いくら国に言ってもらちがあかないとなれば,自治体のリーダーシップで進めてください.これを妨害することはできないはずです.実際,和歌山県は人口比で他都道府県の10倍近くやっています.
https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2020-03-22#rate

もちろん私は医療関係者ではありませんが,むかし大学病院に3年間勤めたことがあり,少しの縁はあります.
(本記事は次のフェイスブックへの投稿と同一内容です.)
https://www.facebook.com/kouichi.toyoshima/posts/2504610692977998
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yamamoto

この記事の1年後に「『感染症ムラ』がPCR検査拡大を妨害した現物証拠」という記事を書きました。
https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2021-04-22
そこで引用した感染症学会の「軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない」と書かれた文書を紹介しましたが、その文書の日付は上の記事の5日後でした。それが未だに墨守されているとは・・・。

by yamamoto (2021-05-15 13:28) 

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