SSブログ

「感染症ムラ」がPCR検査拡大を妨害した現物証拠 [社会]

コロナ第4波の拡大が深刻だ。すでに昨年、そして今年初めに経験し、また外国でも起きていることだが、大きな違いは、いわゆる「先進国」ではワクチン接種がかなり進んでいるのに、日本が大きく遅れていること、そして何よりも「PCR検査抑制」という日本独特の、いわば「ガラパゴス状態」が未だに続いていることだ。これらのことは、これまでよりもより恐ろしい事態を覚悟しなければならないということを意味するだろう。

またまた緊急事態宣言が出されることになったが、その対策の中身は飲食店の制限やリモートワークなど、相変わらずの人流の制限にとどまり、検査の拡大による無症状感染者の隔離・保護という重要な要素には全く触れない。そしてメディアもPCR検査という言葉さえほとんど口にしなくなった。まるで十分に行われているかと錯覚するほどだ。しかし人口比の日本のPCR検査数は、世界146位へとさらに下がっているとのことだ(共産党・志位委員長の21日のツイートによる)。志位氏は、この「PCR検査抑制」の原因を、4/11のツイートで暴露している。
志位和夫
@shiikazuo
昨年5月、厚労省が作成した内部秘密文書。「偽陽性の者が真の感染者よりも非常に大きくなり、…医療崩壊を招く」として、「広範な検査の実施には問題がある」としている。
「検査を広げると医療崩壊」が本末転倒であることは事実が証明した。検査を抑制したことが医療崩壊を起こした。責任は重い。
しかし画像のみで現物へのリンクがない。ここにもその画像を転載することしかできない。
kourou2020may.jpg
しかし、いわゆる「感染症ムラ」がこの問題の張本人であるという現物証拠が、その本丸である感染症学会のウェブサイトに堂々と残されている。

新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するために―(2020年4月2日)
https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf
項目1の3番目に次のようにある。
ž地域の流行状況によるが、PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。
項目2の2番目では、自宅療養も容認している。
全身状態が良好で、胸部画像、血液検査からも軽症と考えられる臨床診断例(イムノクロマト法陽性例)で、基礎疾患の有無などからも入院は必要ないと判断される症例は自宅安静で対応することも考える。
署名の筆頭には、テレビや新聞で頻繁に登場する、感染症学会理事長の舘田一博氏の名がある。
(これは、次のページの冒頭「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応について」の3項目目にある。)
https://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31
kansenshogakkai.jpg

しかし昨年4月においても、「検査が医療現場の混乱させる」というようなことよりも、むしろ検査の少なさがすでに問題にされていた時期である。3月23日の時点で、上昌広医師は次のように指摘してる。
@KamiMasahiro
Mar 23, 2020
無症状・軽症例は放っておいて、重症例・クラスター対策に重点を置く政策は、日本独自のもので、知る限り海外ではそのような手法は議論さえされていません。国内ではそれが当然として多数派を占めています。異様です
https://twitter.com/KamiMasahiro/status/1241866477910679552

上記感染症学会の同月24日の「感染蔓延期における医療体制の在り方とお願い」では、「PCR検査を推奨しない」という表現はなくなり、範囲は少し拡大されたが、それでも限定的である。
https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_arikata_200424.pdf
3. 遺伝子診断等の検査法」の3と5の項目を引用:
・PCR 検査を優先して行うべき患者は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」になります。
・以下の患者も積極的検査の対象となります。
〇院内・施設内感染時の濃厚接触者スクリーニング
〇挿管をともなう手術、エアロゾルを発生しやすい処置を受ける患者の事前スクリーニング
〇その他、医療現場が緊急性・重大性が高いと判断した事例
そしてこれが検査に関するものでは最新である(項目の最新は今年2月の、ワクチンに関するもの)。

夏にも改訂されているが、しかし次に引用するように「できるようになった」という表現になったというだけで、以前の「抑止」の取り消しや反省の言葉もない。それも、上の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応について」のトップ項目ではなく、分岐した「医療従事者の方へ」の項目の中にある。

無症状者に対するSARS-CoV-2検査での注意点(2020年7月31日)(リンクページでは8/4の日付)
https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_musyojo_200804.pdf
・・・
4月の段階では医療体制が逼迫していたため、「入院治療の必要な肺炎患者でウイルス性肺炎を強く疑う症例」に検査を実施することを推奨していた。しかし、その後に検査体制の整備が進んだことなどを背景に、無症状の患者であっても医師が必要と判断した場合にはSARS-CoV-2遺伝子検査が実施できるようになった。
これは感染症学会など3学会の連名である。

にも関わらず、政府の分科会会長の尾身茂氏は昨年10月の講演で「無症状者にPCR検査しても感染は抑えられない」と発言している。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00110/101600056/

mansatsu210420.jpg4月20日のネットテレビ「一月万冊」は元朝日新聞記者でジャーナリストの佐藤章氏との対談を放送している。

終わりの方、40分頃から引用する。(数字は分単位の経過時間、「上さん」は上昌広医師):
41 感染症ムラの人たちを辞めさせない限り、本当の対策は出てこないですよ。
42 さらに、上さんが強調するのは、マスコミが問題ということ。こんな事態に国民が怒らない。なぜか、マスコミが言わないからだ。国民は事実に気がつきようがない。年金問題の時はマスコミが怒りの報道をした。今はそれがない。
45 まず、各マスコミの科学ジャーナリストが牙を抜かれている。厚労省の記者クラブ所属で、医系技官とお友達になっている。ここが本当の問題。
サンデー毎日1/24号の「感染爆発の戦犯 尾身茂・分科会会長を退場させよ」の記事が指摘する通りだ。
https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2021-01-12

もう一点、学会ページに、したがって学会そのものに重大な問題がある。その「新型コロナウイルス感染症」のページには「変異株」の語が全くないのである。
https://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31

このような「学会」が権威を持っている間は、コロナの災いは収まるどころか、拡大を続けるだろう。
nice!(0)  コメント(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:[必須]
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

Facebook コメント