NYポスト特電，「米日関係に危機—日本外相との突然の会談中止」

（この記事の投稿日付にご注意下さい．）

日本外相との突然の会談中止，普天間移設に重大な障害の懸念

【NYポスト29日特電】ジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障担当）は，３月２９日午前に予定されていた日本の岡田克也外相との会談を突然中止した．同補佐官が，事前極秘のオバマ大統領のアフガニスタン訪問に同行したためで，今後の米日関係，特に普天間移設に重大な障害の懸念が持たれている．
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日本における駐留軍の基地をめぐってわが国は，思いやり予算や，沖縄の普天間基地撤去の懸案を「移設」に切り替えるなど，日本政府による異例に手厚い扱いを受けてきたが，今回の会談の一方的中止は同政府の怒りを買う恐れがある．対応を誤ると，沖縄にこれまでどおり基地を維持し続ける事が出来るかどうかも不透明となろう．

日本政治に詳しい識者によると，今回の外交上の失態は，沖縄だけでなく日本全土で基地撤去の要求がなされるような事態まで引き起こす恐れがあり，米日同盟は大きな危機にさらされ，アジアの安定，ひいては世界の安定にとって重大な懸念が生じるとする．ジョーンズ大統領補佐官と大統領に対しては，野党だけでなく民主党からも批判の風当たりが強まりそうだ．（2010年4月1日投稿）

関連記事：岡田外相と米補佐官との会談中止＝大統領のアフガン訪問に同行（時事ドットコム）

コメント 2

SACO合意で普天間の辺野古移設を受け入れた（故）岸本元名護市長と稲嶺前知事の受け入れ条件は１５年使用期限と基地使用協定での運用機種制限が前提であったが日本政府に無視された。
普天間の県外移設、無条件返還を求めるならば海兵隊の全面撤退を求めるのが筋であり沖縄駐留の理由である基地施設区域の無期限自由使用に歯止めを掛ける日米安保条約、地位協定の包括的な見直しを米国と交渉し沖縄本島北部に集中する訓練施設の全面返還を求めるのが前提条件である。
鳩山政権の模索する米国との合意と同時に沖縄県民の理解を得られる解決策は現実的に有り得ない。米国との合意を求めるにはSACO合意で辺野古移設を決めた際に米軍の求めた要件、ヘリ部隊と連動するKC-130空中給油機の運用可能な1300m滑走路と港湾施設が必要である。
それは上に挙げた訓練施設、北部訓練場、キャンプシュワーブ、キャンプハンセンへの兵員、物資機材の搬入に現在の那覇軍港、ホワイトビーチ、天願桟橋からの混雑する市街地経由を避ける為に必要な要件である。
閣僚の発言でも分散移転とか訓練の分散とか海兵隊の実態を知らない意味不明な妄言が目立つ。何よりも治外法権的米軍優先の無期限自由使用に歯止めを掛ける為の米国との交渉に本気で取り組む姿勢が全く見られない。
沖縄県民の理解を得るには近視眼的な目先の解決策では無く本質的な日米関係の包括的な見直しで在沖海兵隊及び陸軍グリーンベレー等の地上部隊を全面撤退させ、沖縄本島周辺の訓練施設を全面返還させる使用期限の交渉を本気で米国と行う覚悟を示すべきである。
下地幹郎議員が連立与党としての責任を果たす為に現実的な解決策として１５年使用期限付きの暫定基地受け入れを沖縄県民大多数の反感を買う危険を敢えて冒してまで提起している政治家としての覚悟を鳩山政権は共有すべきである。
鳩山政権が普天間問題を５月末までに解決不能な場合は辞職すると迫った下地議員の覚悟こそが政治家としての見事な見識であり迷走を繰り返す鳩山政権への地元沖縄を愛する血の叫びである。
しかし彼の政治家としての信念、見識、覚悟を米軍基地問題の本質を見誤った沖縄県民大多数が理解出来ない現実は悲劇である。

詳しくは私のブログを御参照下さい。
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/

by isao-pw大城　勲 (2010-03-29 21:09) 

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by yamamoto (2010-03-29 21:28)