ライマン博士の警告

記事の表題はプルサーマル問題に関するものだが，まず選挙についてひとこと．
世論調査では民主の「独り勝ち」となりそうな雰囲気だが，その結果だと，去年の秋に書いた記事の懸念が強まる．
１５年前の「政権交代」から学ぶもの
その記事で引用した「週刊金曜日」の昨年10月3日号掲載の，渡辺治氏の「麻生政権の本当の狙い」と題する２ページの文章の一部を再掲する．

自公が過半数を握れなければ，麻生内閣は終わりだ．民主党中心政権ができるが，その場合も，共産党や社民党が前進し，これらの政党抜きには民主党が過半数を取れない状況になるのか，それとも共産党抜きでも民主党が過半数を獲得できるかで事態は大きく異なる．前者の場合は，後期高齢者医療制度の廃止を始め構造改革に重大な打撃を与えることができるばかりか，民主党が自衛隊の海外派兵に動くことも難しくなる．しかし，後者の場合には，自衛隊の派兵や構造改革に歯止めをかけることは困難になること必定である．

単独過半数をはるかに超えそうな勢いなので，渡辺氏の心配が現実のものになるかも知れない．さらに，昨年の時点では民主党が言っていなかった比例区の定数削減なども出てきて，いっそう深刻である．

プルサーマル問題で，ひょっとすると大きな問題に発展するかも知れないニュースがある，関西電力が，ＭＯＸ燃料の一部が，同社の検査基準を満たさなかったと発表した．（時事通信，http://www.jiji.com/jc/zc?k=200908/2009081900866）また，２０日の中日新聞によると，フランスの燃料製造会社との委託契約の非開示条項に該当するとの理由で，この不適合の内容を公表していない．
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090820/CK2009082002000005.html
しかしこのような重大事項を秘密にするような契約のしかたそのものが大問題だ．
（これらの情報は「ＮＯ！プルサーマル佐賀ん会」のメールリストで知った．）

当然，同じ会社で作られた玄海原発の燃料が気になる．九電と佐賀県は，関電に詳しいデータの提供を求めているはずだ．（もしそうでないなら無責任ということになろう．）

さて表題のライマン博士の件だが，これはすぐ上と同じく，プルサーマルに関することである．博士は米国の「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」の上級科学者（Senior Staff Scientist）で，３年前に佐賀県庁を訪れ，玄海原発でのプルサーマル実施方法について懸念する文書を提出した．ところが県庁側は彼の意見に耳を傾けるどころか，（アイリーン・スミスさんによると，県庁のある高官は）真面目な応対すらしなかったらしい．
→この時の記事が佐賀新聞のウェブサイトにありました．
http://www.saga-s.co.jp/news/genkai_pluthermal.0.8172.article.html

博士の警告文書は「グリーン・アクション」のサイトに掲示されている．
佐賀県のプルサーマル計画の安全性についての取りまとめに対する見解［日本語訳］（憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）上級科学者エドウィン・S・ライマン博士）

ごく簡単に要約すると，冷却剤（原子炉を循環する水のこと）喪失[註1]のような重大事故の場合のMOX燃料の振る舞いに関するデータは不足しているので，まずは少量のMOX燃料の試験体で過酷な状況を再現し，燃料の応答を調べる実験をするべきだとアドバイスしている．もしそれをやらずにいきなり実機にMOX燃料を投入するなら，それ自体が実験となり，しかも大きなリスクを伴う．つまり「玄海3号機の事故によって影響を受ける恐れのある佐賀県民および近隣の県民が，日本政府によってモルモットのように扱われていることを意味する」としている．

全くもって妥当かつ常識的な見解だと思うが，当の佐賀県だけでなく，国内の科学者の反応もひどい，つまり，ほとんど皆無である．こう書いている私自身，うかつにも３年前のライマン博士の訪問のことさえ知らなかった．

日本にもＵＣＳに相当するような科学者団体（日本科学者会議）が存在し，またそれは原発問題を扱う委員会を持っているが，ライマン博士の警告に対するコメントは見つからない．なんとか問題にしていかなければならない．少なくとも地元の大学の関係者としては．
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[註1] LOCA（loss-of-coolant accident）と呼ばれる．