リターナブル容器の消滅とCO2

（末尾に追記あり）
いつも小瓶のビールを買っていた酒屋さんが遠くに引っ越ししてしまい、同じ品物を扱う酒屋を近くに探したが、全く見つからない。大瓶は扱う店があるが、小瓶はなく、また空瓶の引き取りはしないという。結局、それを扱ってくれる、引っ越した元の酒屋さんまで買いに行くことになってしまった。

消費者の利便から言えば、空き缶をリサイクルに出す手間を除けば、軽くて運びやすい缶入りの方を選びたくなる。しかし、グレタ・トゥーンベリさんのおかげでにわかに一般の関心も高まった、エネルギー消費、つまりCO2排出量で比べたらどうだろう。瓶と缶では、輸送コストでは後者が有利、リサイクル（前者では洗浄のみ）では前者が有利なことは明らかだ。では総合的にはどうか。「ガラスびん３Ｒ促進協議会」のサイトに比較データがあった。2001年とちょっと古いが・・・。



この評価を信用すれば、やはりリターナブル容器が最もCO2削減に貢献すると言えそうだ。これが店から消えていっていることは重大問題ではないか。

リターナブル容器で酒を売ってくれる店ということで、CM料をもらわなくても宣伝に値すると思うので、店名と電話番号を紹介します。「酒のビッグワン」, 0942-50-9700. 久留米市の中央卸売市場の「中」にあります。文化センターの西。ただし閉店が午後２時（土曜は午後1時）、つまり、卸屋さんになったということ？ でも小売もしてもらえます。


追記：「日本アルミニウム協会」による評価でも、リターナブルびんが有利のようです。
https://www.aluminum.or.jp/box/junkan/lca.htm
↑'21/7/10にチェックしたら下記のリンクが消えていました！
これに引用されている報告書のオリジナルはこちら。（この元データは'21/7現在、今もあります。）

東電裁判をめぐる「放送事故」

東電裁判の19日の無罪判決は、それ自体だけでなく、その夜のメディアの扱い方も大きなニュースだ。言わば「放送事故」。１０時報道ステーション、１１時はニュース２３、news zero、WBSと、東電裁判の伝え方をチェックした。

報ステ、ニュース２３はトップは殺人事件（NHKスタイル）で、東電裁判は２番目に扱った。WBSは40分過ぎたあたりでわずか数十秒（news zeroは未確認。なお、新聞では、今朝（20日）の毎日は一面トップだった）。

外国では、RFI（ラジオ・フランス・インターナショナル）が速報でトップ扱い（うろ覚え。２、３番目かも）であった（語学力維持のためモニタしてます）。同ウェブサイトでも19日にはトップページにあった。
http://www.rfi.fr
記事へ

世界的大ニュースが国内テレビでは周辺化（marginalize[注1]）される。裁判所も政権に忖度なら、メディアも忖度。民主主義の前提が崩壊している。左翼は、また少なくとも民主主義を語るものならば、この現状に見合った、民主主義回復の方策、戦術を考える時に来ている。

誰もが気づくべきなのは、香港やフランス、アルジェリア[注2]など、世界で有効性を示している「非暴力直接行動」である。このような行動と選挙とを一体として考えるべきだ。

興味深かったのは、これも東電裁判をトップで報じなかったNHKニュースだが、その直後の「クロ現」は、途中から見たのだが、むしろ有罪を立証するようなものだった。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4330/index.html

なぜこれをもっと早くやらなかったのか。広く知られれば判決も違った可能性がある。
上記「クロ現」のウェブサイトから：

福島第一原発の事故をめぐる歴史的な裁判の判決が出る。裁判の過程では、東日本大震災の３年前に巨大津波への対策を行い、被害を免れていた原発が存在することが明らかになり関係者に衝撃が走った。茨城県にある日本原電・東海第二原発だ。東京電力と日本原電の津波への対応は、なぜ分かれたのか。不確かな巨大リスクにどのように向き合えばよいのか、そして、見えてきた教訓は現在の安全審査に生かされているのか、独自取材で迫る。

再放送は通常はないようだが、その週の反響が大きかった回だけ、毎週土曜日午前１時４０分～（金曜日の深夜）に再放送されるようだ。次のページから再放送を要望しましょう。
https://www.nhk.or.jp/css/
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[注1]当ブログ記事「marginalise という言葉」参照
　https://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2015-09-29
[注2]次のブログ記事参照
「アルジェリア大統領が市民の平和的なデモで辞任に追い込まれた」
　https://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2019-04-04

原発事故の被ばく被害を無視する「非核の政府を求める会」

「非核の政府を求める会」というのがある。1986年に、共産党の当時の委員長・宮本顕治氏の呼びかけで結成されたものだ。同会のウェブサイトによると、「『非核５項目』に賛同する思想・信条の違いを超えた広範な人々によって構成」されるとある。しばらくこの団体の地方の会に加わったことがあるので、定期的に今でも機関紙が送られてくる。
先日送られて来た「7月15日・8月15日合併号」に年度方針が掲載されていたので、福島原発事故をどう扱っているか見てみた。
その２章５節の冒頭部分を引用する。（下線は引用者）

(5) 原発再稼働・輸出反対、東電と政府は福島の賠償責任果たせ
福島第一原発事故から8年余が経過した。いまも自主避難者を含め10万人もの避難者が存在すると言われている。心理的苦痛や心的外傷性ストレス障害など避難住民の健康被害は広範なものである。避難元の自治体は、国・福島県と協力して復興状況に関する情報提供を丁寧に行うことが求められる。国、福島県、避難住民の帰還・生活再建に向けた総合的な支援策を強化すべきである。東京電力と国は加害責任を認め、被災者の生活と生業の再建に責任を果たすべきである。
4月10日、最後まで残っていた大熊町の避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示が解除された。今後は帰還した住民が地元自治体と協力して日常生活に必要なインフラや生活関連サービスの充実をはかり、より良い生活環境を構築することが求められる。
原発事故現場では、3号機の燃料貯蔵プールからの使用済み燃斜の取り出し作業が4月から始まった。燃料デブリの取り出しは先送りされる可能性が大きい。多核種除去設備（ALPS）処理水は本来、トリチウム・・・（以下略）

驚くことに、政府が進める２０mSv地域への帰還を当然としている。また、健康被害としては心理的なものしか挙げておらず、多数発生している小児甲状腺がんなど存在しないかのようである。

同紙の７ページには、この方針に責任を持ち、実践すべき会の世話人・顧問の名簿が載っている。著名な人たちも多い。果たしてこれらの人たちは、このような歪んだ原発事故観を本当に認めたのだろうか。

また、2章のこれより前では国内政治の分析がされているが、楽観的過ぎる。安部政治の問題に触れながらも、その旗振りによって引き起こされている最近の排外主義の高まりの問題、危険性に全く触れていない。

同会のウェブサイトは昨年11月で更新が止まっており、当然この方針も掲載されていません。そこで、以下に紙面イメージで転載します。
1ページ上,1ページ下,2ページ上,2ページ下,3ページ上(冒頭写真と同じ),3ページ下