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原発事故の被ばく被害を無視する「非核の政府を求める会」 [社会]

3u.gif「非核の政府を求める会」というのがある。1986年に、共産党の当時の委員長・宮本顕治氏の呼びかけで結成されたものだ。同会のウェブサイトによると、「『非核5項目』に賛同する思想・信条の違いを超えた広範な人々によって構成」されるとある。しばらくこの団体の地方の会に加わったことがあるので、定期的に今でも機関紙が送られてくる。
先日送られて来た「7月15日・8月15日合併号」に年度方針が掲載されていたので、福島原発事故をどう扱っているか見てみた。
その2章5節の冒頭部分を引用する。(下線は引用者)
(5) 原発再稼働・輸出反対、東電と政府は福島の賠償責任果たせ
福島第一原発事故から8年余が経過した。いまも自主避難者を含め10万人もの避難者が存在すると言われている。心理的苦痛や心的外傷性ストレス障害など避難住民の健康被害は広範なものである。避難元の自治体は、国・福島県と協力して復興状況に関する情報提供を丁寧に行うことが求められる。国、福島県、避難住民の帰還・生活再建に向けた総合的な支援策を強化すべきである。東京電力と国は加害責任を認め、被災者の生活と生業の再建に責任を果たすべきである。
4月10日、最後まで残っていた大熊町の避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示が解除された。今後は帰還した住民が地元自治体と協力して日常生活に必要なインフラや生活関連サービスの充実をはかり、より良い生活環境を構築することが求められる。
原発事故現場では、3号機の燃料貯蔵プールからの使用済み燃斜の取り出し作業が4月から始まった。燃料デブリの取り出しは先送りされる可能性が大きい。多核種除去設備(ALPS)処理水は本来、トリチウム・・・(以下略)
驚くことに、政府が進める20mSv地域への帰還を当然としている。また、健康被害としては心理的なものしか挙げておらず、多数発生している小児甲状腺がんなど存在しないかのようである。

同紙の7ページには、この方針に責任を持ち、実践すべき会の世話人・顧問の名簿が載っている。著名な人たちも多い。果たしてこれらの人たちは、このような歪んだ原発事故観を本当に認めたのだろうか。

また、2章のこれより前では国内政治の分析がされているが、楽観的過ぎる。安部政治の問題に触れながらも、その旗振りによって引き起こされている最近の排外主義の高まりの問題、危険性に全く触れていない。

同会のウェブサイトは昨年11月で更新が止まっており、当然この方針も掲載されていません。そこで、以下に紙面イメージで転載します。
1ページ上,1ページ下,2ページ上,2ページ下,3ページ上(冒頭写真と同じ),3ページ下
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