東電裁判をめぐる「放送事故」

東電裁判の19日の無罪判決は、それ自体だけでなく、その夜のメディアの扱い方も大きなニュースだ。言わば「放送事故」。１０時報道ステーション、１１時はニュース２３、news zero、WBSと、東電裁判の伝え方をチェックした。

報ステ、ニュース２３はトップは殺人事件（NHKスタイル）で、東電裁判は２番目に扱った。WBSは40分過ぎたあたりでわずか数十秒（news zeroは未確認。なお、新聞では、今朝（20日）の毎日は一面トップだった）。

外国では、RFI（ラジオ・フランス・インターナショナル）が速報でトップ扱い（うろ覚え。２、３番目かも）であった（語学力維持のためモニタしてます）。同ウェブサイトでも19日にはトップページにあった。
http://www.rfi.fr
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世界的大ニュースが国内テレビでは周辺化（marginalize[注1]）される。裁判所も政権に忖度なら、メディアも忖度。民主主義の前提が崩壊している。左翼は、また少なくとも民主主義を語るものならば、この現状に見合った、民主主義回復の方策、戦術を考える時に来ている。

誰もが気づくべきなのは、香港やフランス、アルジェリア[注2]など、世界で有効性を示している「非暴力直接行動」である。このような行動と選挙とを一体として考えるべきだ。

興味深かったのは、これも東電裁判をトップで報じなかったNHKニュースだが、その直後の「クロ現」は、途中から見たのだが、むしろ有罪を立証するようなものだった。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4330/index.html

なぜこれをもっと早くやらなかったのか。広く知られれば判決も違った可能性がある。
上記「クロ現」のウェブサイトから：

福島第一原発の事故をめぐる歴史的な裁判の判決が出る。裁判の過程では、東日本大震災の３年前に巨大津波への対策を行い、被害を免れていた原発が存在することが明らかになり関係者に衝撃が走った。茨城県にある日本原電・東海第二原発だ。東京電力と日本原電の津波への対応は、なぜ分かれたのか。不確かな巨大リスクにどのように向き合えばよいのか、そして、見えてきた教訓は現在の安全審査に生かされているのか、独自取材で迫る。

再放送は通常はないようだが、その週の反響が大きかった回だけ、毎週土曜日午前１時４０分～（金曜日の深夜）に再放送されるようだ。次のページから再放送を要望しましょう。
https://www.nhk.or.jp/css/
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[注1]当ブログ記事「marginalise という言葉」参照
　https://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2015-09-29
[注2]次のブログ記事参照
「アルジェリア大統領が市民の平和的なデモで辞任に追い込まれた」
　https://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2019-04-04