佐賀空港の自衛隊共用否定の原点は軍事基地化否定

今日の西日本の優れた取材と記事。佐賀空港オスプレイ配備問題です。
見出し：
佐賀空港　陸自オスプレイ計画
「共用否定」協定に重み
「見直しは契約違反」　関係者

公害や安全問題だけではない、「軍事基地化否定」が原点だったのです。一部引用します。（24日追記：記事全文は末尾）

協定は空港開港前の1990年、県が空港予定地周辺の 8 漁協と締結。その付属資料に「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考 えを持っていない」と明記された。
なぜ、この一文が盛り込まれたのか。当時の経緯を直接知る漁協関係者がほぼ他界した中、南川副漁協の青年部長だった川崎直幸さん（69)は「空港利用客が伸びると思えず、赤字状態が続けば県は国に身売りするのではないかと考えていた」と明かす。漁協幹部の多くが戦争体験者で、軍事基地化への懸念があった。
協定書に共用否定の一文はなかったが、漁業者側の強い要望で付属資制に盛り込まれた。「この一文は悲惨な戦争を経験した先人たちの遺言。その思いを裏切るわけにはいかない」

次はこの問題に関する昨年の私のブログ記事です。
佐賀空港へのオスプレイ配備が具体的な戦争準備であることがなぜ無視されるのか − 「海のノモンハン」の準備

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