天皇に五輪名誉総裁の辞任を求める請願

投函翌日の7日に配達されました。
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憲法と請願法とを根拠として、天皇への請願という制度があります。実は過去にも、戦争法の時など過去2回実施したことがあります（1回目，2回目）。今回は、五輪強行に天皇の権威が利用されようとしているため、これに少しでも抵抗しようということです。ほとんど確実に予測される「パンデリンピック」、つまりパンデミック下の五輪での感染爆発という大災害を防ぐためには、考えられるあらゆる努力をすべきかと思います。先ほど（7月6日午後2時頃）これを内容証明郵便で実施しました。

「天皇への請願」という言葉からは、天皇の権威に頼るかのような印象を受けられるかも知れませんが、以下の文章をお読みいただければ分かるように、「憲法上の制約に従ってほしい」と求めているに過ぎません。

内容証明郵便にしたのは、制度上これは内閣総理大臣宛に送らなければならないようになっているので、総理大臣が適切に処理したかどうかを後日確認できるようにするためです。

以下、その文面を紹介します。なお、現物では（末尾の写真）ページ番号と「、」2カ所を手で削除していますが、これは内容証明郵便では1ページの行数と1行の文字数に厳しい制限があり、それが郵便局の窓口でチェックされたためです。「作り直してこい」と突き返されても仕方がなかったのですが、局員の方が親切に手作業での修正に付き合ってくれました。

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東京オリンピック・パラリンピック両大会の名誉総裁の辞任等を求める請願書

徳仁天皇　御中

請願事項
本年7月および8月から開かれる予定の東京されているオリンピック・パラリンピック両大会の名誉総裁の辞任を、また、もし両大会が開かれた場合の開会式においては、それらの開会宣言をされないようお願いします。

理由
現在、我が国では新型コロナウイルスの感染が収束せず、このパンデミック下にオリンピック・パラリンピックが強行されれば、さらなる国内での感染拡大・感染爆発につながるのではないかとの懸念があります。これは国の専門家会議やその有志の提言（6月18日）が述べているところでもあります。

しかし東京都と政府はあくまで大会開催を強行しようとしており、これは多くの国民の意向にも反していることは、複数の世論調査が示しています。したがって、単なるスポーツイベントであったものが、現在では鋭い政治的対立の事案に変わっています。

本来、五輪の開催地は都市であり、民間主体の行事のはずですが、現実には、予算の面でも、また先日のG7サミットで菅首相が「国際公約」と打ち上げたことからも、国の関与が大変強くなっています。つまり、この大会に積極的に関わることは国政の重要案件への関与に当たるものになることが明らかになりました。

日本国憲法第四条は、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と規定しています。当初、貴職が名誉総裁に就任された時点ではこのような事態は想定されず、国政とは直接には関係しない役割として受け入れられたのかも知れませんが、このように事態は全く変わりました。つまり名誉総裁であり続ければ、国政に強く関与することになり、憲法四条に、少なくともその精神に反すると思います。よって直ちに名誉総裁の辞任をお願いします。

もちろん辞任という行為もまた国政に大きな影響を与えますが、これは貴職が名誉総裁に就任されているという既成事実が原因であり、やむを得ないものと考えます。また、辞任こそが国民の生命の安全を守ることにつながることが明らかであるので、どちらの「影響」を選ぶべきかは自ずと明らかでしょう。

また、五輪憲章55条の「開会式と閉会式」の第３項では「オリンピック競技大会は、 開催地の国の国家元首（Head of State）が以下のいずれかの文章を読み上げ、開会を宣言する。」となっています。天皇は憲法上「象徴」とされており、国家元首ではありません。したがって、上記のパンデミックの問題とは関わりなく、いかなる状況においても、五輪憲章のこの条項による開会宣言を引き受けられないようお願いします。

2021年7月6日

　　　　　請願者氏名　　　豊島　耕一
　　　　　住所　〒xxxx
　　　　　　　　　xxxxxx
　　　　　電話／ファクス　xxxxxx
　　　　　メール xxxxxx
　　　　　ブログ　ペガサス・ブログ
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配達証明が届きました。あとは届ける責任者である総理大臣が、店ざらしにせずすぐに天皇に届けるかどうかです。