野党共闘成立は大いに歓迎だが・・・

「野党は共闘」の学生・市民のコールに応えて，２月１９日に野党五党の党首が「戦争法廃止」と参院選での選挙協力に合意した．歓迎すべきニュースだ．具体化が進むかどうかがカギだが，気がかりな要素もある．

この合意の１日前の18日に民主・維新が提出した「ＰＫＯ協力法改正案」では，いわゆる「駆けつけ警護」が容認されている（本記事の末尾 参照）．これでは，「戦争法廃止」の名目に反して事実上の「修正」という態度ではないのか．将来野党間で問題が起きることにならないか．「小異」で片付けられる問題なのか．（関連記事：民主党の対案病）

もう１点．たしかに参院選は決定的に重要だが，その前に，戦争法の正当化にとどまらず改憲世論の醸成までやられてしまう危険がある．尖閣周辺などで日中間の衝突が起き，あるいは意図的に起こされ，「愛国主義キャンペーン」にメディアが完全に乗っ取られてしまう事態である．DPRK（いわゆる北朝鮮）の「ミサイル発射」キャンペーンは，反戦争法の世論に相当ダメージを与えたと思われるが，実際の軍事衝突となればその比ではないだろう．京都精華大学の白井聡氏は次のように述べている（週プレNEWS，2015年11月5日）．

　もう現実に戦争やってるじゃん、という状況をつくれば、それこそ平和憲法と自衛隊との矛盾どころじゃなくなるわけです。憲法改正の手続きは、現状追認の行為にすぎなくなります。戦争に出なくちゃいけない確率を高めるには、日本が集団的自衛権を行使できるようにすることが一番の近道でしょう。
　だからよく、改憲から戦争へと進むからマズいといわれているけれども、僕は逆だと思うんですね。まず戦争をする。そこから改憲へというのが、彼らが思い描いている改憲へのルートなのではないか。そう考えると、あの解釈改憲をやられた時から戦争をやることはほぼ確定していて、問題は、いつ誰と、どんな戦争をやるのかという段階に入っていると僕は見ています。

つまり，選挙だけでなく，常にあらゆる面で安倍内閣に打撃を与える具体的な運動を強める必要がある．辺野古基地建設反対運動をもっと全国化すること，脱原発運動，TPPなどなど，いくらでも課題はある．そして，どの課題でもメディアによる巨大な世論バイアス*を克服する強力なほとんど唯一の方法は非暴力直接行動（NVDA）だろう．

また，上記のような軍事衝突のシナリオの危険性を事前に大いに流布し，免疫を広めておくことも少しは歯止めの効果があるかも知れない．

選挙の問題について言えば，安保や憲法問題だけでは絶対にダメだ．経済・福祉政策を具体的かつ定量的に，つまり財源と使途の金額を打ち出すべきだ．共産党は「暮らし最優先で日本経済再生をはかる四つの提案」として，消費税１０％増税中止など項目だけを掲げているが，あくまで項目だけである．例えばBLOG BLUES提案の「平成ニューディール計画」のような魅力的なキャッチコピーとともに，収入と支出のプランを急いで打ち出すべきだ．「財源がない」などはウソに決まっている．どれだけ高価な戦争用品をアメリカから買わされているかを考えれば明らかろう．「もんじゅ」や六ヶ所事業所に，さらにリニア新幹線という有害無益なしろものにどれだけの無駄金を使っているか，使おうとしているかを考えれば明らかだろう．庶民の生活をどれほど豊かにできるか，必ず提示できるはずだ．

------
* 例えば，国家予算の議論で軍事費の問題に言及したキャスターやコメンテーターが一人でもいたかどうかを考えれば明らかだ．

----
民主党が国会に提出したPKO協力法改正案について

民主党ウェブサイトの「ニュース」
https://www.dpj.or.jp/article/108407/「領域警備法案」「周辺事態法改正案」「ＰＫＯ法改正案」を衆院に提出

・・・さらにＰＫＯ活動に従事する文民等からの緊急の要請を受けたとき自衛隊が「文民等保護措置」を行うこと・・・

同じくその要綱
（「下記1」，「下記1」は実際は本文中に括弧書きとしてありますが，長く，しかもその中にまた括弧書きがあるため大変読みにくくなっています．そこで本文中から外に出しました．）
「生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生ずるおそれがある」状況で，自衛隊による保護活動だけが「安全に実施することができる」というのは，結果が分かっている映画の中での話のような・・・．

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案要綱
一　協力の対象となる活動及びその態様の追加等
・・・
二 国際平和協力業務の種類の追加等
・・・
2 国際平和協力業務の種類として次に掲げる業務を追加すること。
・・・
⑥ 自衛隊の部隊等が国際連合平和維持活動のために一定の国際平和協力業務を行う場合において、生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生ずるおそれがある文民等(下記1)から緊急の要請を受けて事務総長等の承諾を得たとき又は事務総長等から緊急の要請を受けたときに行う当該文民等の生命及び身体の保護(下記2)

(下記1)国際連合平和維持活動に従事する者又はその活動を支援する者(自衛隊員及び国際平和協力隊の隊員以外の者である場合にあっては、自己の生命又は身体を防護することが困難であり、かつ、当該者の保護を行う場合にこれを行う者の管理の下に行動すると認められるものに限る。)をいう。以下同じ。

(下記2)現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物 を破壊する行為をいう。以下同じ。)が行われておらず、かつ、当該保護を行う期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域において、安全に実施することができると認められるもの に限る。

朝日の報道
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12221121.html?rm=150
民・維のＰＫＯ協力法改正案では、政府の改正法と同様、ＰＫＯ活動中の自衛隊が武装して民間人らの救援に向かう「駆けつけ警護」を認めた。一方で救援対象から他国軍兵士は外し、原則民間人に限ったのが特徴だ。

ブログ「世に倦む日日」の指摘（2016-02-23）
http://critic20.exblog.jp/25332983/
その中身には、豪州軍など米軍以外の軍への武器弾薬の提供が盛り込まれ、「駆けつけ警護」の容認も盛り込まれている。紛争地の民間人が武装勢力に襲撃されたとき、自衛隊が武器を携えて助けに行くのが「駆けつけ警護」で、武装勢力との戦闘が前提されている。

コメント 4

ご紹介、深謝です。

仰る通り「暮らし最優先で日本経済再生をはかる四つの提案」では、見向きもされません。「暮らし最優先で日本経済の再生をはかる」というのは、目的です。で、その目的を達成するための施策が「四つの提案」ですね。つまり、「暮らし最優先で日本経済再生をはかる四つの提案」は、広告コミュニケーション上、なにも言ってないに等しい。

こんな広告コピーは、紙面の無駄であり、このコピーを読んだ瞬間、読者は離れていく。なにも言っていないし、全然わからないけれども魅力的だ、というのとも違う。実に、文字面だけはよくわかる。で、はあそうですか、と離れていくわけです。よし、その提案を聞いてやろう、という律儀な方は、すでに共産党に投票してますって。

広告は、初対面勝負です。共産党は、広告というものが、まったく解っていない。餅は餅屋です。僕が、力を貸しましょう。あなたは、共産党の党員ですよね。ぜひ、党中央にアテンドください。
by http://blogblues.exblog.jp (2016-02-28 12:44) 

赤旗日曜版の実際の紙面を記事に貼りました．「・・・四つの提案」のコピーがメインというわけではありません．どうでしょう？
コピーもさることながら，記事に書きましたように具体的な中身ですね．
by yamamoto (2016-03-01 17:25) 

こんばんは。

中身ではありません。共産党の政策の中身が、貧乏人にとって好ましいものであるのは、わかりきったこと。中身に引き込む、外身こそが、勝負所になります。広告コミュニケーションに於いては。

赤旗読者が対象ではないのです。1億400万余の全国有権者がターゲットなのです。餅は餅屋。僕が、手を貸しましょう。ブログで、ああだこうだ言っていても始まりません。党中央へ、アテンドしてみてください。本気で、勝ちたいのであれば。
by BLOG BLUES (2016-03-02 01:18) 

具体的な話になるとこの欄では間尺に合いませんね．メールをお願いします．ブログ左上の「プロフィール」をクリックして下さい．
by yamamoto (2016-03-02 08:59)