国民の手による法の執行＝9条実施アクションこそ

9条を「インクの染み」にしないためには、9条を実施せず、これを破る行為ばかり続けてきた政府に変わって、国民自身がこれを執行すること、つまり「私人（＝民間人）による法の執行」こそが緊要だ。
次の佐賀オスプレイ基地阻止行動は5月12日14時から（13時50分、佐賀空港第四駐車場集合）。主催：オスプレイストップ！ 9条実施アクション 佐賀
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佐賀新聞に掲載された拙稿“「攻められたらどうするのか」への答え”を転載します

4月26日の佐賀新聞の「私の主張」欄に掲載された“「攻められたらどうするのか」への答え”と題する文章を、同紙の許可を得て紙面イメージ(クリックで拡大)と文章で転載します。
もとになった文章は、4月13日の佐賀オスプレイ基地建設阻止行動の際、賛成派の人たちも現場に来るという情報で、その人たちとの対話の目的で作った次の文書です。（残念ながら受け取ってもらえませんでしたが。）
なぜ私たちはオスプレイ基地建設・空港軍事化に反対するのか

もちろん、「攻められたらどうするのか」という問い自身の持つ政治性、誘導尋問性の問題もありますので（例えば、逆に他国を「攻めたらどうするのか」という心配は全くしないなど）、その点については次の、昨年７月の記事を参照下さい。
科学者会議福岡支部での話題提供--数学による平和教育、軍拡か軍縮か、代替防衛とは

画像部分の再転載は不可ですが、文章自体の著作権は私にあるので、ご自由にどうぞ。
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「攻められたらどうするのか」への答え
テレビなどの大手メディアでは中国などの脅威が盛んに言われ、それを「抑止」するためには、軍備増強やアメリカとの軍事協力が必要という論調が主流だ。しかし軍事力で平和が守られるというのは本当か？もちろん、少なくとも一時的にはそのようなケースもあるだろう。しかし今、私たちが目にしている世界では、むしろ軍事費増が戦争につながっている。
　例えば、ウクライナの軍事費は2013年から2015年にかけてGDP比で倍増したが、ロシアの侵略を防ぐことはできず、今も戦火にある。倍増ではなくもっと増やせば防げたのだろうか？それは誰にも分からないが、軍事費増が平和を保障しなかったのは事実だ。
　イスラエルは地域の軍事強国だが、平和や安全とはほど遠い状態にあるのは周知の通り。それどころか、その武器がガザでのジェノサイド（国際司法裁判所の裁定）を引き起こしている。
　さて、佐賀のオスプレイ基地建設ではどうか？駐屯地建設工事が始まる前の昨年3月、地元の四つの自治会長が、建設容認の条件として、地下シェルターの整備などを求めたという。このことはまさに、この基地が戦争を呼び込むものであることを自治会長たちが認識したということではないか。
　「軍事力がなかったら外国から攻められたとき防げない」というのは分かりやすい理屈だ。しかし軍事力があれば確実に防げるというものでもないのは、先に見た通りで、確実な方法などあり得ないのだ。ではどうするのか？
　外交政策や人的・経済的交流で信頼醸成を図り、戦争の芽をつむ努力をすることは当然だが、それでも侵略されたら？ 私は、NHK番組「100分de名著」の「独裁体制から民主主義へ」で紹介された、米国政治学者のジーン・シャープが提唱する「市民力による防衛」に答えがあると思う。簡単に言えば、他国が軍事的に占領しても、統治するためには全てにおいて住民の働きに依存せざるを得ない。そこで事前に訓練された市民の団結力でこれに非協力を貫き、統治の「コスト」を途方もなく高くするというものだ。それによって統治の継続を諦めさせる。つまり、非暴力による抵抗と撃退だ。
　もちろんこれとても、確実にうまく行くという保証はない。軍事力による抵抗と同じと言えばそれまでだが、しかし人命の損失は格段に少ないだろう。
（豊島耕一・「オスプレイストップ！9条実施アクション佐賀」代表）