原子力基本法への「安全保障目的」挿入を佐大物理が批判

11/12追記：当該学科公式ページに全文が掲示されました．
原子力基本法に「安全保障」の目的を入れるという改正（改悪）が，こっそりと，ほとんど誰も気付かないままに行われました．これに関して，私の所属学科（専攻）が反応しました．佐賀大学・理工・物理科学専攻教員一同による「安全保障目的」を削除するよう求める声明文が，本日，総理大臣と衆参両院議長宛に学科から送られました．佐賀県庁の記者クラブにも届けました．

この声明文では触れていませんが，改正されなかった部分にも問題があります．第一条には「原子力の研究、開発及び利用を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し」とあります．つまりこの法律は原発推進目的のものだったのですが，その部分は全く手つかずです．原発維持・推進か脱原発かの今日の国民的議論を無視するのものです．

なお，この件に関してはAERA最新号（8/27号）に，姜尚中氏が連載「愛の作法」で批判的に取り上げていました．彼の大学・学部・学科でもぜひ行動を起こしてほしいものです．私の所属学部の教授会でも夏休み前から継続審議中です．

送付された声明の全文を転載します．

改正された原子力基本法から「安全保障」の語の削除を求める

政府は，原子力基本法の第二条（基本方針）に「安全保障」という目的を付け加えるという改正を行った．法律の中で使われる「安全保障」という言葉は，外交政策だけでなく防衛政策をも含み，軍事的な意味も排除されない．すなわち，原子力の研究・開発・利用に「安全保障」目的が加わることは，核兵器開発も含まれるものと受け止められかねない．このような解釈の余地を残すことは，同じ第二条の第一項にある「平和の目的に限」るというわが国のこれまで原子力政策の基本と矛盾する．

核兵器開発の歯止めを外すことにつながりかねない今回の改正は，核兵器の廃絶という国民大多数の願いにも反する．核兵器は科学技術の悪用の最たるものである．これが物理学者たちによってこの世に生み出されたため，わが国の物理学の優れた先達たちも，「湯川・朝永宣言」など核兵器廃絶のための努力を行ったが，その目的は未だに達成されていない．よって我々は，同じ学問分野の教育と研究に携わる者としてこの努力を受け継ぐべく，今回の改正を元に戻し，第二条から「安全保障」の語を削除することを政府と国会に求めるものである．

２０１２年８月２３日
　　　佐賀大学工学系研究科物理科学専攻教員一同
　　　　　　連絡先：米山博志（専攻長）
　　住所　840-8502 佐賀市本庄町1， 電話　[phone]，ファクス　8547