改憲準備法，今までの運動の延長で止められるか？：ペガサス・ブログ版：SSブログ

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改憲準備法，今までの運動の延長で止められるか？　[憲法・教育基本法] [編集]

改憲の国民投票法案がいよいよたいへんな事態になっているようだ．最低投票率の規定がないというだけですでに議論に値しないはずだが，今の国会の状況ではこれが通ってしまうかも知れない．くまがいマキさんのメールによると，次のような日程になりそうとのこと．

3月22日（木）　東京での公聴会（終了）
3月28日（水）　地方二箇所での同日・公聴会（午前新潟終了、午後大阪で）
4月 5日（木）　東京での公聴会（未定）
4月 8日（日）　地方選挙（前半）
4月12日（木）　憲法特委、法案強行採決！？（予定）
4月13日（金）　衆院本会議、法案強行採決！？（予定）
4月22日（日）　地方選挙（後半）

大学教員のあいだでは，反対の署名運動が起きている．

　改憲と国民投票法案に反対する大学人アピール
　　〜不公正な改憲促進手続法案に抗議する〜
http://homepage2.nifty.com/public-philosophy/Constitution-Appeal.htm

（関連サイト：改憲国民投票法案情報センター）

さっそく署名したが，与党側の勢いを止めるにはよっぽど劇的な反撃が必要だ．あの教育基本法改悪があっさりと，しかも防衛庁昇格法と同日に「ダブルプレー」でやられてしまったが，あの時から状況が好転したわけではない．むしろ一層厳しいかもしれない．従来型の運動の延長では，とてもこの動きは止められないのではないか．与党に不利なよっぽどの事件，つまり「神風」が起これば別だが，もちろんそんなことを当てにするわけにはいかない．（いや，松岡農水相の光熱費問題などすでにいくらでも「神風」は起こっているのに，内閣は未だに安泰という状況なのだ！）

ではどのような，新しい効果的な方策があるのか．とりあえず思いつくことを提案してみたい．

１．メディア対策

メディアはほぼ改憲派に握られている．この状況ではどうにもならない．以前から提案していることだが，デモや集会の後には，メディアに押しかけて，公正な報道を直接要求しなければならない．電話やファクス，投書だけでなく，やはり大勢で直接出向くこと，文字通り「顔の見える」要請行動が重要だ．繰り返すが，たとえ集会で何万人集まっても，テレビが伝えなければ「なかった」ことにされるのである．このことに主催者たちはあまりに無頓着であるように思える．

２．非暴力直接行動

どうやら公聴会と称するものはその名に値するものではなく，つまり「公」けに意見を「聴」くのではなく，ごく限られた人しか意見を言えない，あるいは参加出来ないもののようだ．これを名前のとおりのものに変える活動をするというのはどうか．つまり大勢で「自主的に参加」して，会合を簡単には終わらせない，つまり十分な議論の時間を確保する活動をするのだ．会場に入れてもらえないというのなら，大勢で取り巻いて，中から電波を飛ばして中継してもらって傍聴すればいい．

「規則」や「手続き」を楯に，自主的参加者を排除しようとする主催者側と衝突するかも知れないので，「直接行動」の様相を帯びるかも知れない．その際ももちろん絶対的に「非暴力」でなければならない．メディアはこの「公聴会」のことすらまともに伝えていないが，このような活動で「混乱」が起これば，報道せざるを得なくなるだろう．

３．大規模で効果的な意見広告（この項は29日昼休み追記）

この際お金をけちってはいけない．九条を「買い取る」ぐらいの気概が必要だ．護憲派が全員貧乏人というわけではない．１億円規模での新聞意見広告を展開できないものか．１０万人×千円，または１万人×１万円だ．決して不可能ではない．また，そのコピーの内容，デザインも，プロを総動員して最も効果的なものにしなければならない．正直なところ，この分野の主流の意見広告団体のものは感心できない．多くの人から意見を聞いたり，調査をして，その効果についての測定をしているのか疑問に思う．

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非暴力直接行動について少し述べてみたい．civil disobedience（市民的不服従と訳される）とほぼ同じ意味と思われるが，これは英文のウィキペディアには次のようにある．

Civil disobedience encompasses the active refusal to obey certain laws, demands and commands of a government or of an occupying power without resorting to physical violence.

active refusal というところが重要だと思う．つまり，何か命令されたあとに，それに対して従うことを拒否する，というのは，いわばpassive refusal と言うべきで，そうではなく，積極的に自分が正義と信じることを実行して，それに対する権力からの「止めよ」という命令を拒否する，というところに真骨頂があるのではないか．

例えば，君が代のピアノ伴奏を拒否するのも立派なcivil disobedienceであるし，今日とても勇気のいることになってしまったが，さらに，このような不法な強制の元を絶つために，ピアノに鍵をかけてその鍵を隠してしまうとすれば，これがactive refusalに当たるだろう*．

下位の法規や上司・官憲の命令には反することになるため，しばしば逮捕覚悟の，あるいは処分覚悟の行動となり，単純に「違法行為」と見なされがちである．しかしこれを法的に正当化することも可能である．それは，憲法や国際法などの上位の法規と，道交法や警察の指示などの下位の法規・命令が矛盾する時，上位の法規に従うことが真に「法を守る」ことだと主張できるからだ．「悪法といえども法なり」ではなく，「どちらの法を選ぶか」という問題なのだ．

非暴力直接行動というとすぐに，「わが国には合わない」とか，「過激」という反応があるようだが，しかし実際，沖縄・辺野古ではこれによってヘリ基地を阻止してきている．この行動に対して過激との非難はあまり見られない．もっとも，メディアがあまり取り上げないということもあるが．

先日，私自身スコットランドまで出かけて基地封鎖という直接行動を体験したが，達成感が得られ，とてもエンパワーされる経験であった．イギリスの反核運動は，このような形態も含めた--「グリーナムコモンの女性たち」の基地封鎖・侵入に始まる--長年の活動で，核兵器の「更新」に対する世論の反対が６割という状況を作り上げたのである．もちろん直接行動だけが要因ではないが，非常に重要な要素になっていることは間違いない．

スコットランド・ファスレーン基地での行動の場合，逮捕されても一晩で釈放され，ほとんど起訴されることもないという状況が作られている．つまり私の場合は，現地の運動がこれまでに築き上げた実績，いわば敷き詰められた赤い絨毯の上をただ楽々と歩いたに過ぎない，そのような，低いリスクしかともなわない行動であった．しかしわが国の場合は決してそうではなく，この分野を切り開くには大きなリスクと覚悟とが必要である．しかしイギリスでも決してはじめから「赤い絨毯」が敷かれていたわけではない．長年の努力の賜物なのだ．

非暴力直接行動（non-violent direct action, NVDA) については多くの文献があるが，私たちが紹介しているトライデント・プラウシェアズのものも参考になると思う．ハンドブックの１章５節に詳しく述べられている．直接には反核運動を目的としたものだが，他の分野にも普遍的に当てはまることが多く書かれている．
リンク更新2015.7.20. http://ad9.org/pegasus/peace/tp2000/handbook/TDIJ1.pdf
同じ部分の，軽いｈｔｍｌ文書は次ですが，ただしこれは改訳前の古いバージョンです．
http://ad9.org/pegasus/peace/tp2000/handbook/tdihb1-2.html
これらの入り口は次です．
http://ad9.org/pegasus/peace/tp2000/handbook/tdihb0.html
さらにその入り口「ゴイル湖の平和運動家を支援する会」のurlは次です．
http://www003.upp.so-net.ne.jp/maytime/goilsupt.html