教基法改悪反対の佐賀大学声明に３学部長が署名

遅ればせながら，佐賀大学の教職員有志で教基法改悪反対の声明を出しましたので，ご紹介します．文化教育学部の同僚が中心となり，わずか一週間の取り組みでしたが，74名の署名が集まりました．この中には責任ある地位の人が多く含まれます．経済学部では別途すでに有志で声明を発表しており，その署名者も含めると，本庄キャンパスの４学部（医科大学と合併前の旧佐賀大学）のうち３名の学部長が，また８名の評議員のうち６名が署名しています． 声明文は署名者リストとともに報道機関に公表されました．また，間もなく政府と国会，各政党に送られる予定です．

以下，声明文と署名者数を続けます．

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教育基本法「改正」に慎重な議論を求め、「改正」に反対する

現在、国会において教育基本法「改正」の議論が進められており、今国会で通過するように報道されています。佐賀大学の教員有志は、教育基本法「改正」については、より慎重な議論を求め、政府提出の「改正」案には強く反対することを表明いたします。

そもそも教育基本法は、教育の自主性を保障する法律として制定されており、佐賀大学も「教育基本法の精神」に則って大学運営を行ってきました。

本学学則第二条は、佐賀大学は、学問の府として真理の探求を行い、教育・研究の責務や地域社会・国際社会への貢献を担うことをうたっています。だからこそ、「学問の自由」が尊重されなければなりません。しかし、今回の「改正」案では、「教育の目標」が新設され、真理の探究や教育・研究の発展を阻害することにもなりかねない問題を含んでいます。

　「学問の自由」は、「改正」案第二条の教育の目標に明記された「幅広い知識と教養」や「我が国と郷土を愛する」とは何かを、真理に照らし実証的かつ科学的に、また批判的に検証し追求していく自由であります。しかし、第六条「学校教育」の条項においては、「教育の目標が達成されるよう・・行われなければならない」とされており、実際には「学問の自由」はなきに等しい構成になっています。

また、連日の新聞報道でもみられますように、今日の子どもや学校・教育をめぐる問題には、深刻なものがあります。教育関係者のみならず、国民全体で考え行動していくことが求められる国民的・人類的な課題であります。しかしこれは法律による強制で解決出来るものではなく，「改正」案では教育の官僚統制を強め，むしろ問題を拡大する恐れが大です．

しかも、何カ所ものＴＭ*において「やらせ」質問が相次ぎ、国民世論が形成されたという問題が露見いたしました。「やらせ」質問は、政府によって世論誘導が図られたという面と、はからずも教育基本法「改正」案と国民の教育に関する問題関心との間にはギャップがあり、「改正」案では、国民の要求に応えられないという面を引き出してしまいました。

　佐賀大学教員有志は、教育問題を国家的権力によって統制・解決するのではなく、国民の関心を高め、幅広い議論を巻き起こし、社会的な力によって解決していくことが必要と考えます。国民的・人類的課題である教育問題の解決を願い、学問の発展と学生の教育に責任を負う立場からは、今回の教育基本法「改正」案ではその職責を果たすことは難しく、教育基本法「改正」案に反対するものです。
（１２月１０日，誤字修正：諮られ→図られ）
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（署名者数の内訳）
農学部　18名（学部長，評議員１名を含む）
理工学部　29名（学部長，評議員２名全員を含む）
文化教育学部　26名（評議員１名を含む）
（経済学部では別途すでに有志声明を出しており，その署名者には学部長と評議員２名全員が含まれます．）

* TMは「タウンミーティング」の略．

コメント 2

こんばんは。

佐賀大の先生方の意思表示、嬉しく思います。
長丁場ですね。（yamamotoさんのところを訪れるのは久しぶりですが、よく訪れるところへのトラックバックを通じて、ウェブログ上で継続して発信しておられるのは、存じておりました。）


（内容にはかかわりないのですが「諮る」は「図る」の誤変換ではないでしょうか。）
by ぶっさん＠高知 (2006-12-09 19:26) 

誤字のご指摘ありがとうございます．他の呼びかけ人に確認して，修正します．
by yamamoto (2006-12-09 21:31)