「市民運動のスペクトル」−2021年発表の文章を転載

福岡を中心にした市民運動グループ「九条を活かす九州ネットワーク」の不定期刊行誌「九州から九条を活かす」に、昨年12月に出した文章を転載します。
この文章に書いた多くのことは、残念ながら、今も変わりません。
----------

市民運動のスペクトル
　(2021年12月発表)
いきなり「スペクトル」とカタカナ用語で申し訳ないが、多様な形態というほどの意味である。スペクトル（spectre、仏語）とは元々は光をプリズムで虹色に、つまり波長ごとに分散させた帯のことを指す物理用語だが[1]、転じて日常会話では様々な意見や性質などの広がりの意味にも使われる。本稿の趣旨は、市民運動 — 政治、環境、人権など様々な分野において、市民が取ることのできる効果的な手段、方法について、できるだけ幅広く考えてみることである。言いたいことの中心は、日本の市民運動において「直接行動」が、もちろん非暴力の範囲だが、あまりにも無視されている、ほとんど放棄されていること、それが左翼やリベラルが世論形成においてあまり力を持たない要因になっているということである。外国の文献も引用しながらこのことを論じてみたい。

多数の人々の命を奪った暴政
安倍・菅と続いた内閣の暴政は、ついに多くの国民の命を奪う事態まで引き起こした。コロナ「第5波」での8月の「自宅死」が全国で250人に上ったという。WHO上級顧問を務めた渋谷健司氏は、これはまさしく人災であると告発している[2]。

このパンデミックが日本で拡大し始めた頃、ツイッター上では「自民党（政府）に殺される」という言葉が見られた。ありうることだとは思いながら、これほどまでの惨事に至るとは私もさすがに想像できなかった。震源地の中国、そして感染爆発に見舞われた欧米では大規模な臨時病床を設置するなどの対応が見られたが、自民党政府も、エピセンターである東京都もそれすら行わず、それどころか五輪を強行、18,000人も収容できる「選手村」も人命救助に活用されることはなかった。挙句の果てが「自宅放置」方針のあからさまな表明であった[3]。

江戸末期の久留米藩の一揆を描いた帚木蓮生の小説「天の星　地に花」には、当時の疱瘡（天然痘）の流行のことが書かれている。当時は文字通り「自宅療養」するほかはなかった。また、感染を恐れて、筑後平野の中ほどにある小高い丘「花立山」に放置されることもあったという。実に250年前のような事態が現代の日本に再現した。全く信じがたいことである。

コロナ対策に関しては、政府と「専門部会」による科学無視の対応もまた、人為的に感染拡大を加速した。その最たるものがPCR検査の抑制である。厚労省や「感染症ムラ」と呼ばれる専門家たちによって「検査を拡大すると医療崩壊する」と言った類の詭弁がばら撒かれ、多くの人がそれに騙された。また、この問題を評価すべき地位にあった科学者たちは、政府の対策を批判し科学に基づく対策を強く要求すべきであったが、なぜかほとんど組織的な活動が見られなかった。

暴政を止める力
自公政権のこれほどの暴政に対して公然と立ち上がらない国民の怯懦ぶりは情けない限りだが、明治維新以来、時間をかけて民衆の政治能力という文化資本が奪われ続けて来た結果ではないだろうか。それとともに、現代では支配を支配と感じさせない巧妙な仕組みが作られている。

私は数年前から、「資本−メディア−権力」の支配のトライアングルという図式（図1）を提案している。労働者からの「搾取」によって得た財力で、資本は政府やメディアを「買収」し、メディアは市民一般にプロパガンダを届ける。また政府はその権力でメディアを、さらに教育機関も支配しようとする。そのプロパガンダ、つまり大規模な詐欺にかかった国民は自分の利益とは逆の政治勢力に投票してしまう。プロパガンダには政治的無力感を吹き込むことも含まれる。「どうせ変わらない」と思わせ、投票率を下げる。また、「左でも右でもない」ことが冷静な態度であるかのようなイデオロギーが暗黙に奨励される。このようなサイクルの結果、国会で多数を再び占めた支配勢力はこのフィードバックループをさらに強化する。社会はこの「安定状態」からなかなか抜けられない。この支配システムはソフトなものであって、あからさまな強権支配はほとんど見られないか、一部に存在しても全く目立たないようにされる。

現代の複雑な社会は、交通機関や情報網の発達でいかに狭くなったとは言え、様々な現象を自分でいちいち確かめて回ることは出来ず、またその現象の理解にも複雑な知識を必要とするが、あらゆる文献・情報に目を通すことはもちろん不可能である。そのため社会の理解にはメディアによって編集された情報に頼らざるを得ない。このメディアが資本によって「リグ」（rig，操作）されていれば、人々はそのフェイクされた仮想現実の中を生きることになる。投票箱に一票を投じるまではその仮想世界の中にいるが、その結果は現実世界の現象として自分にはね返ってくる。

このような情報環境の非対称、不公平の中では、形式的な民主主義の手続き、つまり選挙キャンペーンと投票だけでは実際には民主主義は達成されない。これを少しでも実質化させるには、デモやストライキなどの直接行動による、メディアが隠蔽ないしマージナライズする真の問題、いわゆるアジェンダの「可視化」が不可欠である。このような観点からの問題提起を、私はこの春に『反戦情報』誌掲載の長文のエッセイ「『ガラパゴス』状態の日本のデモが暴政継続を許す」で展開した[4]。英訳バージョンも含めネットで公開している。上記の「トライアングル」の作動メカニズムから説き起こし、現代の複雑なシステムの中で労働の価値と税の不可視化がなされており、搾取と収奪が容易であること、記者らが専門職意識を欠くなど日本のメディアの固有の問題、「日本人はおとなしい」という集団自己暗示、そして直接行動に伴う逮捕の問題などを取り上げている。

そのエッセイの結論を簡単に言うと、民主主義を実質化するためには、社会的アジェンダの「可視化」と人々の「エンパワーメント」（自信を持つこと）が不可欠で、そのためには、デモの形態を非暴力の直接行動を含む領域に拡大する必要がある、ということだ。労働者のストライキも直接行動の重要な一要素だ。道路を占拠するようなデモもほとんどなく、メディアに取り上げられないこと、ストもほとんど行われていないこと、これらは日本の民衆運動の大きな欠陥で、そのため勢いが削がれ、影響力も限られていることを指摘した。

ありがたいことに、内外の著名な3名の方から好意的な評価をいただいたので、あながち見当違いなことを言ってはいなかったようだ。さらに、話題の斎藤幸平氏の「人新世の『資本論』」の一節にも同様のことが力説されている。その部分を引用する（同書213ページ後ろから3行目から）。

政治主義の代償--選挙に行けば社会は変わる？
「政治主義」とは、議会民主制の枠内での投票によって良いリーダーを選出し、その後は政治家や専門家たちに制度や法律の変更を任せればいいという発想である。カリスマ的なリーダーを待ち望み、そうした候補者が現れたら、その人物に投票する。変革の鍵となるのは、投票行動の変化である。
だが、その結果として、闘争の領域は、必然的に選挙戦に媛小化されていく。マニフェフェストや候補者選び、メディアやSNSを使ったイメージ戦略などだ。
その代償は明らかだろう。パスターニはコミユニズムを掲げている。コミュニズムとは、本来、生産関係の大転換であ。しかし、パスターニのコミユニズムは、政治・政策によって実現される「政治的」プロジェクトのため、生産の領域における変革の視点、つまり階級闘争の視点が消えてしまうのだ。
それどころか、ストライキのような「古くさい」階級闘争やデモや座り込みのような「過激な」直接行動は、選挙戦におけるイメージダウンや共闘にとっての障害になるという理由で、政治主義によって、排除されるようになっていく。「未来に向けた政策案は、プロに任せておけ」。そんな考え方が支配的となるのだ。
こうして、素人の「素朴な」意見は、専門家の見解がもつ権威の前に抑圧されることになる。政治主義的なトップダウンの改革は一見効率的に見えるが、その代償として、民主主義の領域を狭め、参加者の主体的意識を著しく毀損する。
実際、政策重視の社会変革は、スティグリッツのような経済学者のやり方である。ジジェクのスティグリッツ批判を思い出そう（130頁参照）。議会政治だけでは民主主義の領域を拡張して、社会全体を改革することはできないのだ。選挙政治は資本の力に直面したときに必ずや限界に直面する。政治は経済に対して自律的ではなく、むしろ他律的なのである。
国家だけでは、資本の力を超えるような法律を施行できない（そんなことができるならとっくにやっているはずだ）。だから、資本と対峙する社会運動を通じて、政治的領域を拡張していく必要がある。

もちろん「直接行動」だけではなく、ポスティングやネットでの発信など、世論に訴えるあらゆる手段を動員する必要がある。このような意味で、「フル・スペクトラム・レジスタンス」という言葉を2015年の戦争法国会の際にブログ上で提唱した（スペクトラムは表題のスペクトルと同じだが、英語からの音訳）。ところがこのブログ記事を書いた直後に、まさにこの言葉がタイトルになっている本に遭遇した。アメリカの活動家で農業者かつ著述家のエリック・マクベイによる"Full Spectrum Resistance"という本で[5]、2019年に出版されている。

上記のエッセイ「『ガラパゴス』状態の・・・」で私は「スペクトラム」の範囲は非暴力に限定して使ったが、この本ではもっと幅広く議論している。まだ読み始めたばかりだが、暴力に関係する部分についても分析している。発見だと思ったのは、非暴力抵抗のシンボルとされているインドのガンジーや黒人解放運動のマルティン・ルーサー・キング牧師らを一面的に崇拝する傾向に対する批判的な見方である。植民地からの解放や黒人差別撤廃は、実は単に非暴力だけで達成されたのではなく、サボタージュ（破壊行為）や、「正当防衛」の範囲とはいえ暴力を伴う活動の支えがあって可能になったというのである（サボタージュを暴力と呼ぶかは議論が分かれる）。後者の例として、差別撤廃運動参加者をKKKのテロから守るための組織 "Deacons for Defence"（deaconは助祭の意）を挙げている。フリーダムライダーと呼ばれる、同じバスに黒人・白人の同乗を実践する人たちがいたが、その護衛のために彼らは武器を携行し、本来警察が果たすべき役割を担ったということである。これらの事実を見ずに一部の（非暴力の）指導者の個性だけに注目する傾向は、歴史を見栄えよく修正する（sanitizes the histories）ようなもので、過去の経験から本質的な戦略的教訓を学ぶことを妨げる危険なものだ警告している。

幸いなことに現在の日本では、身体的暴力による攻撃に備えての正当防衛の暴力を準備しなければならないような場面はまず考えられないので、完全な「非暴力」を標榜することができるだろう。（もちろんかつては日本でも、三池争議の際は暴力団が使われ、1960年代終わりの「大学闘争」の際には「ゲバ棒」や鉄パイプが横行した。）また、国家間の暴力、つまり軍備と戦争の問題については別に議論するべきだろう。

ストをしない労働組合
我が国の民衆運動において、デモにおける直接行動の欠除と並んで最も目立つのはストライキの不在だろう。ストは労働者が合法的に実力（労働という実力の供給停止という実力）を行使できる最大の手段なのだが、この数十年来ほとんど見られない。日本の賃金がOECD諸国の中で唯一低下していること、そして大企業の内部留保が膨大であることがようやく大手メディアでも問題にされるようになり、賃上げの必要性を言うのが労働側だけではなくなった。しかしこのことの最大の原因は労使の力のバランスがあまりにも崩れているためだろう。まず組織率の低さ、そして大企業労組の御用組合化という背景があるが、御用組合でなくてもストは避けたがる。つまり、賃金低下には労働界のリーダーたちにも責任がある。

私が現職だった10年以上前の経験だが、国立大学が「法人化」され職員も国家公務員でなくなったため、組合も争議権を獲得した。しかし、2009年に政府が公務員のボーナスカットを打ち出した際、大学は国の「要請」に盲従して、組合に同様の提案をした。当然組合は「不同意」を表明したが、ストなどの実力行使はあくまで回避した。理由は心理的なもので、「世間の反発」をあらかじめ忖度し萎縮しているためだ。しかし世評というものは、良きにつけ悪しきにつけ既成事実に弱いもので、幾らかのバッシングに耐えて貫く覚悟さえあれば、世間の「相場観」は変わるものだ。

問題は組合がストをしないだけではない。ストを行う組合があってもリベラル・左派のメディアさえほとんど報道せず、しかも不当な弾圧を受けた場合でさえも見て見ぬふりをしている。「関西生コン」に対する刑事弾圧事件がそれだ。2018年8月から翌年7月までに、75人の組合員が逮捕され、うち50人が起訴された。理由は、『月刊社会民主』によると「組合が展開したストライキ、企業に対してコンブライアンスを求める活動、ビラ配布活動などの諸活動が、『恐喝』『強要』『威力業務妨害』などの名目で犯罪視されたもの」とのことだ[6]。もちろんこれらの活動は労働組合法が認める合法的なものである。同誌で宮里弁護士は「1960年の三井三池争議や86年の国労への攻撃にも匹敵する事件である」と指摘している。これほど重大な事件であるにも関わらず、私の知る限りこれを報じた活字メディアは、上記『月刊社会民主』と『社会新報』[7]のみである。

アンジー・ゼルターの活動の「スペクトル」
イギリスの平和運動家でアンジー・ゼルターは、活動の初期には「グリーナムコモン」基地の撤去運動に関わっているが、有名なのは1999年の原潜関連施設の破壊とその無罪判決だろう。その3年前の国際司法裁判所の「核兵器は一般的に違法」とする「勧告的意見」にインスパイアされ、「市民による法の執行」としての核廃絶行動を着想する。1999年6月8日、スコットランド・ファスレーン基地に近い入り江、ゴイル湖（Loch Goil）に設置された原潜の性能を試験する水上実験施設「メイタイム」に仲間と3人で乗り込んで、中の機器類を破壊した。4ヶ月に及ぶ裁判ののちに完全無罪の判決を勝ち取った[8]。日本でも報道されたのでご承知の方もあるかも知れない。さらにその2年後にはライト・ライブリフッド賞[9]を受賞している。（右の図は『ゴルゴ13』に出てきたファスレーン。「ビッグコミック」2021年8月10日号）

同じファスレーン基地に対する抗議行動としては、各国市民が交代で基地ゲートを1年間にわたって封鎖する行動を彼女が2006年に呼びかけ、これに応えて日本から筆者ら12名が翌2007年7月にこの行動に参加した[10]。

その彼女がこの２月に、自身の活動についてまとめた本"Activism for Life"を刊行した。やや分厚い251ページの本で、上記の核廃絶の分野だけでなく、彼女の幅広い活動の「スペクトル」が収められている。まず日本で見かけることのない内容で、また面白い本なので、仲間と翻訳出版を計画している。たとえ少数であってもメディアを引きつけ、仲間を増やし、社会に影響を与える、そのような活動の方法、ノーハウが詰まっている。その中からほんの1例を次に紹介しよう。

80年代初頭、反戦運動の甲斐あって巡航ミサイルやINFの配備は撤回され，核戦争の脅威が減った時期に、彼女のもともとの関心事であった先住民の権利の問題に復帰する。1991年、マレーシアのサラワクで森林乱伐防止活動を国際チームで実施、伐採木材を積んだバージを占拠して8人が逮捕され２週間拘留された。アンジーと、メンバーの一人アンニャ・ライトは裁判で有罪になる。刑務所内で他の囚人たちと拘留し、それら「犯罪者」の実態と背景の社会を知ることになる。


（写真はアンジー・ゼルターの"Activism for Life"から。左：マホガニーをノリッチ警察署に引き渡し、CRISPO（先住民からの盗品回収市民団）の活動を開始するアンジー(1993年)。右：1996年7月30日、無罪判決の後、リバプールの高等裁判所の前で。）

保釈を認められた後、秘密警察の尾行をうまく逃れることに成功し、しばらく現地の住民と生活するなかで森林とともに生きる人々の暮らしと、それが破壊される様を見聞する。実は原因は本国自体にあることを知り、帰国すると、この「違法に伐採され輸入された」木材を使った商品に対する「倫理的万引き」、つまり商店から品物を取って警察に犯罪の証拠として届ける活動を開始する。地元の警察のものに似せたバッジまで作るほどの凝りようである。

この活動は大きな反響を呼び、木材輸入業者のためのセミナーや、1995年には環境保護活動家、木材業者、ブラジル連邦環境・天然資源庁が参加する「マホガニー円卓会議」が開催されるまでに至る。
実は伐採された木材の多くが日本の建設業に行っていて、むしろ最大の当事者は日本だったのかも知れない。サラワクの原生林は11％以下しか残っていないとのことである。

外国の実践例については、「日本とは事情が違う」という声も聞こえて来そうだが、そう決めつける前に、可能性についてもっと想像力を働かせることが重要ではないだろうか。
-----------
注
[1] 語源を調べたわけではなく、物理屋の思い込みかも知れない。
[2] 『自宅放置死250人は「人災」 英米のコロナ対策を知る日本人医師が指弾』、週刊朝日 　2021年10月1日号
https://news.yahoo.co.jp/articles/912291748260eac6d17d1a36432816a5fc46282a
[3] 『「特に１人暮らしの方は自宅を病床のような形で」都内の新規感染者数過去最多で小池知事』、東京新聞、2021年7月28日。
『自宅療養で人々を見殺しにすると決めた菅首相』、ニューズウイーク日本版、2021年8月4日。
[4] 『反戦情報』2021年2月15日号、3月15日号、4月15日号。
https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2021-02-18
英語版　https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2021-04-06
[5] Aric McBay, "Full Spectrum Resistance", Seven Stories Press, May 28, 2019. 上下2巻
[6] 宮里邦雄弁護士による「巻頭言」、『月刊社会民主』2019年8月号。
[7] 『社会新報』2019年7月26日付。月刊誌の記事も含めブログに全面転載。
　https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2019-07-30
[8] 岩波「世界」2000年9月号にアンジー自身の文章が掲載されている。ウェブにも転載。
　http://ad9.org/pegasus/peace/sekai2k09.html
[9] この賞の日本人の唯一の受賞者は故・高木仁三郎氏。
[10] 岩波「世界」2008年1月号に筆者がこの件について寄稿。