佐賀大学教職員組合が再稼働反対など決議

2014.3.16，末尾にICRP文書へのリンク追記しました．
本日昼休みに開かれた組合大会で，原発問題，福島原発事故の問題で，２本の決議が採択されました．とりあえずイメージデータで速報します．
テキスト版も掲示．「続きを読む」から．
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＜特別決議　１＞　　
玄海２号機、３号機の再稼働に反対する

福島第一原発の大惨事と、それによって引き起こされた広範囲に及ぶ甚大な被害は、多かれ少なかれ原子力の「安全神話」に洗脳されていた私たちに強い衝撃を与えた。これだけの犠牲が払われた以上、これを今後はいかなる類の「安全神話」にも二度と騙されないという強い戒めとしなければ、我々はあまりにも愚かということになろう。

ところが７月４日、玄海町の岸本町長も佐賀県の古川知事も、海江田経産相が「安全対策は国が責任を持つ」と発言したことなどを理由に、町長は再稼働に同意し、知事は「安全性はクリアされた」と発言した。福島第一原発の大事故の原因は「国が安全に責任を持つ」と発言していなかったためであろうか？このような両氏の態度は、原発という巨大なリスクに対してあまりにも安易であり、「安全神話」の再生産である。

町長や知事のこのような態度は、国が「ストレステスト」という追加的な安全策を出してくるや、一夜にして崩れた。しかし「ストレステスト」も結局のところコンピュータによるシミュレーションに過ぎず、その妥当性を第三者が確かめるのは困難であり、実行不可能な「実験」の代わりになるものでもない。しかも政府は、定検中の原子炉については簡易なものですませると発言しており、これを単に再稼働のための方便にしようとする意図がうかがえる。

福島の事態はまだ収束していないどころか、これからもどのような重大事態が起きるか予想出来ない。また、原子力安全・保安院は地震で原子炉は損傷を受けていない断定し、そのため今回の「緊急安全対策」には地震への対策は含まれていない。しかし地震で原発が壊れなかったかどうかが、実際に原子炉配管などを見て確認されたわけではない。福島と同じ震度６強の地震が玄海で起きないとだれが断言できるだろうか。

再稼働しようとしている２基のうち３号機は、福島第一の３号機同様、プルトニウム燃料が追加されたプルサーマル運転であり、安全性に疑問が多い。また２号機のすぐ隣では、原子炉容器老朽化の懸念が大きい１号機が運転中である。現在稼働中の火力発電などによって当面の電力供給にさほどの心配がない中で、これら２基の再稼働を急ぐ理由は全くない。国や県の「説明番組」や「説明会」は、九電によるやらせメールや参加者動員など、今や「世論操作」の疑いが濃厚となった。

ひとたび重大事故が起きればその被害は佐賀県にとどまるものではない。玄海原発では現在２基が運転中であるが、２基の再稼働で２倍になれば重大事故の確率も単純には２倍になる。われわれとわれわれの家族の安全を守るため、そして周辺の多くの人々の安全のため、これら２基の再稼働は絶対に認められない。

　2011年8月1日　　佐賀大学教職員組合定期総会
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＜特別決議　２＞
「子ども年20ミリシーベルト基準」の明確な撤回と、福島県を中心に子どもの疎開を含む抜本的な被ばく低減策を求める

文科省が4月19日に出した、福島県の学校における「年間20ミリシーベルト」の被ばく基準（上限値）は、18歳未満の就労が禁じられる「放射線管理区域」のレベルの約４倍に相当する極端に大きな値であり、子どもの健康と生命への重大な脅威である。この基準ゆえに「この値以下なら安全」とする風評が広がっているが、これは我が国の放射線防護の法令等の基礎となっているICRP（国際放射線防護委員会）の「いきち閾値なし、線量-—効果の比例関係」という前提に全く反する。しかもICRPのリスク見積もり自体も楽観的過ぎるとの批判もある。

このまま放置されると子どもたちに将来深刻な健康被害を生じる恐れがある。この基準の一刻も早い撤回と、子どもたちの疎開も含む被ばく低減策が必要である。佐賀大学教職員組合と組合員は、そのためのあらゆる努力と支援を惜しまない。

2011年8月1日　佐賀大学教職員組合定期総会
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2014.3.16追記：文科省が4月19日に出した20mSv基準は，ICRPの3月21日の"Fukushima Nuclear Power Plant Accident"と題する特別声明を根拠にしています．
http://www.icrp.org/docs/Fukushima%20Nuclear%20Power%20Plant%20Accident.pdf
Newsのページからリンクされています．
http://www.icrp.org/news.asp