テレビ意見広告についての「映画人九条の会」事務局長のメール

前の記事でその一部を引用しました，「映画人九条の会」事務局長の高橋邦夫氏の意見を紹介します．このほど本人から転載の許可をいただきました． オリジナルはわらび９条の会のNさんへのメールです．
なお，同氏の国民投票法案」に対する意見が映画人九条の会ＨＰに掲載されています．
http://kenpo-9.net/apeal/061116_opinion.html

映画人九条の会です。
思いは私も一緒です。
しかし、政治的な主張については賛否を公平に扱わなければならない、という放送法の規定があり、新聞等の意見広告と違って放送の場合は反論するのに巨額の金が掛かるという反論権の問題もあって、選挙時の政党CMを除いては、放送では基本的には政治問題のCMや意見広告は自粛されています。
このテレビCMをこちら側が始めれば、それをきっかけに教基法改悪派や憲法改悪団体は、有り余る資金を持つ財界などが付いているのですから、こちらの１０倍、１００倍の教基法改悪や憲法改悪のCMを怒涛の勢いで流すでしょう。そしたら、勝負になりません。
「国民投票法案」もまさにそのことが問題なのです。「国民投票法案」は放送における有料のCMについて、なんのルールも設けていません。金がある者勝ちを許しています。
コラムニストの天野祐吉氏は、「意見広告というものは、新聞などとは違ってテレビというメディアとはなじまない」「悪用すればマインドコントロールの強力な手段になりうる」「なんのルールもなければ、資金力がある方が圧倒的に有利なのは当然のことだ」と述べていますが、まったく同感です。こちらの１０倍のCMをやられたら、「小泉劇場」の比ではありません。
ですからテレビCMを武器にしたいのならば、まずは「国民投票法案」を潰し、その上で放送における意見CMの公正なルールを作ることです（放送時間数の問題だけでなく、時間枠も問題もあり、簡単なことではありませんが）。
そのことなしにテレビCMを、と言ったら、敵に揚げ足を取られます。
実際、民放各局は、意見CMを解禁したくてしようがないのです。憲法改悪をめぐって多額のテレビスポット収入が生じることを待っているのです。
ですからルールのない今は、放送における意見CMを許してはならないのです。
　　　　　　　　　　　　　　映画人九条の会事務局長　高橋邦夫

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コメント 1

なるほど、ルール作りが必須とのご指摘はもっともですね。
しかし、そういうことは左翼が強い時にやっておくべきでした。
当分は無理なような気がします。

ところで、アクセス権に関して思い出したのですが、確か、京都のKBSという局が、以前、アクセス権を実施すると発表していましたよ。
その頃、不祥事（詳細は忘れました）を起こした後でそのイメチェンの柱として打ち出していたはずです。
ただ、かなり前の話なので、今はどうなっているのかは定かではありません。
by Runner (2006-11-29 00:14)