「テレビＣＭ自粛」の抜け道

私のテレビＣＭをというアイデアに対して「わらび９条の会」の方が反応していただき，「映画人九条の会」の方の見解を教えてもらいました．結論は「できない」ということす．それは，「新聞等の意見広告と違って放送の場合は反論するのに巨額の金が掛かるという反論権の問題もあって」，「放送では基本的には政治問題のCMや意見広告は自粛されている」ためだそうです．もし解禁すれば，資金力のあるものの勝ちとなってしまい，護憲派などにとっては逆に圧倒的に不利な状況を作ってしまう，との理由です．（許可が得られればメール全文を転載します．）

たしかにそのとおりで，ちょっとリサーチ不足のまま出してしまったという反省もあります．アメリカでは撤廃されたが，わが国ではまだ生きている放送の「公平原則」というものは大事にしなければいけません．しかし，テレビという便利な情報ツールから意見広告を全面排除してしまうというのも，そうとうもったいないという気もします．何らかの「公平性」のルールを編み出して，そのもとで「解禁」するのが妥当ではないでしょうか．ヨーロッパの諸国ではどうなっているのでしょうか？

さて，意見広告がダメならということで，抜け道をいくつか考えてみました．次のようなことはできないでしょうか？

１）集会などの案内広告
２）集会などをメディアのニュース報道が無視した場合，ＣＭ枠を買い取っての「自主報道」
３）本やＤＶＤなどの広告

また，関連して，ネット上のビデオＣＭを重視すべきかと思います．すでに多くのブロガーがyoutube などのネットメディアでビデオ映像を活用しており，かなりのインパクトをもたらしています．このような形で優れた政治ＣＭ作品をネット上に展開すれば，大きな力になるのではないでしょうか．バナーを貼るようにこの映像作品にたくさんのブログがリンクを貼れば，テレビほどではないにせよ，かなりの影響力を発揮できると思います．作家の皆さん，どうかぜひ挑戦して見て下さい．

それと，やはり「公平性原則」の市民による組織的なウオッチとenforcementの努力が重要だと思います．これについては次の記事をご覧下さい．
　国民のメディアへの「送り手としてのアクセス権」を要求しよう
　九条・メディアウオッチ委員会の提案

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コメント 11

しかし、おかしいですね。
それなら、私が紹介した自民党のCMはどうなるんでしょう？
政党ならよいということでしょうか？
それとて、現にカネのある自民党の露出度が多いように思いますが。
by Runner (2006-11-26 02:22) 

＞「公平性原則」の市民による組織的なウオッチとenforcementの努力が重要

放送法にもとづく公正公平な報道を実現していくしかないのでは？これをどのような方法で実現していくか？

日本共産党が公平に扱われていないことと9条の会の運動は教育基本法改悪反対の運動が報道されていないことは、同根でしょうね。

60年安保の時にも新聞各社が暴徒声明を出し、デモを敵視したり、ベトナム戦争の時に、ベトナムの実態報道を規制したことを思い出しますね。古くは米騒動報道を検閲し、カットし、白抜きの新聞が印刷され発行されたことが始まりかな？

森元首相が言ってましたよね、選挙に行かないで寝てくれていた方が良いって、国民の声をが怖いのですね、為政者は。
by コミュニスト (2006-11-26 10:25) 

どのコメントで紹介された件でしょうか？もちろん選挙の政党ＣＭは別ですが．
＞それなら、私が紹介した自民党のCMはどうなるんでしょう？
by yamamoto (2006-11-26 10:38) 

従来型の闘いでは勝ち目がないという考え方に全面的に賛成いたします。カネも力もある側がなりふりかまわず６０年掛けて取り組んできたことに対抗するのに、手段を選んでいる場合ではありません（あくまで合法的な範囲で、ですが…笑）。

このブログから「９条を守ろう！ブロガーズ・リンク」の存在を知って、早速私もリンクさせていただきました。
by ぱらいそ (2006-11-26 12:03) 

>もちろん選挙の政党ＣＭは別ですが．

なるほど、選挙期間中だったということですか？
しかし、選挙期間以外でも見たような気もするんですが、定かではないのでこの件については留保しておきます。
では、別件として、聖教新聞がテレビCMを作っていますし、確か「幸福の科学」も昔テレビCMを作っていたように思います。あれはどうなんでしょう？
一方、赤旗のテレビCMというのは見た記憶がありません。

なお、反論権のくだりについては、私にはわかりづらいです。
まず、反論権の狙いは反論公知力のない人の救済にあると認識しているので、いくらでも反論公知ができる政府をその対象として考えるのは妙に思えます。
それに、そもそも、日本では反論権は認められていないはずですし、認められているというのなら、それこそ、逆に、政府の教基法改案に対する我々の反論を載せてもらわないと困ります。それをしてくれないから、こうやって四苦八苦しているわけですから。
by Runner (2006-11-26 14:03) 

野口氏怪死事件や，最近のイーホームズ藤田社長による偽装告発問題など，メディアが意図的に無視する問題をＣＭ枠で「自主報道」するという手もあります．メディア側が事前審査で拒否すれば，裁判を起こしてそのことを問題にすればいい．
by yamamoto (2006-11-26 19:55) 

ＴＶＣＭは、やっぱりダメなんですね。ＯＫならば、自民党がとっくにＣＭしていただろうと思います。
by 黒猫房主 (2006-11-26 22:35) 

私も「抜け道」案を、少し考えてみました(^^;。
思うに、要するに「商業広告」という名目、形式ならよいということじゃないでしょうか？
たとえば、イベントや出版物、あるいは、ホームページのCMという形式の中に主張を盛り込めば可能ということではないでしょうか？
by Runner (2006-11-27 00:38) 

＞ＯＫならば、自民党がとっくにＣＭしていただろうと思います。
この見解は訂正します。自民党は国民が関心を持たないうちに、この法案を通すべく工作していると思います。新聞やＴＶが反対運動をほとんど報道しないのは、なぜでしょうね？　そんなＴＶにＣＭが期待できるでしょうか？
by 黒猫房主 (2006-11-27 01:40) 

国民投票法案の中身は、危険なものが多く、まずは、その粉砕に努めるべきです。具体的には、公務員の改憲反対運動を規制する内容や、マスコミの改憲反対報道の規制がふれられているわけですので、国民投票法案とは、改憲を行うがための法律だということを私たちは知っておかなくてはならないでしょう。改憲の前提として、国民投票法案があり、この粉砕が改憲をストップさせる重要な位置をしめていると私は認識しています。
テレビCMなどはいっていられない状況だと私は見ています。
テレビは教育基本法改悪もそうですが、すべて権力側の報道に向かっているということをしらなくてはならないでしょう。なぜならば、ブルジョアジーそのものが改憲を望んでいるわけですので、ありとあらゆる手段を使って、金と権力の限りを使って改憲に踏み込んでくると思われます。
今まで、改憲を阻止できてきたのはなんだったのか、我々は過去を見つめて対処すべきだと私は考えます。その答えは、社会党・総評が護憲派として頑張っていたから自民党はおいそれと踏み込めなかったのです。ですから、私は、旧総評系－連合組合員たちが、改憲反対で一致していくことが重要だと認識しています。民主党の支持母体である連合組合員たちが、改憲ノーの気運になれば、民主党は改憲賛成とぶつことはできなくなります。教育基本法改悪に対する民主党(そもそも民主党は教育基本法改正に賛成していたが、日教組員の闘いによって矛先を変えざるを得なくなった。)の今回の立場のように改憲情勢でも追い込めばよいのです。参院で三分の一改憲反対派が精すれば、改憲は頓挫するわけです。そのためには、連合組合員をオルグするのが一番手っ取り早いのではないでしょうか？
だからこそ、自民党は国民投票法案に公務員の改憲反対運動の規制をもりこんでいるわけです。そして森や中川秀直は、産経新聞等で、官公労をつぶすと公言しているわけなのです。彼らは、その重要性がわかっているのだと思います。ですから、旧総評系労組を徹底して擁護し、改憲反対のオルグを徹することこそが、改憲阻止の近道になると私は認識しています。したがって、連合へのオルグということになると思います。豊島さんも、よろしくお願いします。
by 日本国憲法擁護連合 (2006-11-28 06:00) 

それから、朝鮮戦争の際、総評は一旦は朝鮮戦争を支持します。当時総評は反共主義の労働組合でした。
しかしそんな総評も国労新潟闘争などによって、左旋回していったわけです。
国労が総評の中心であったのは、それ以降によってなされたものです。
しかし国鉄民営化によって国労はつぶされ、総評・社会党は壊滅しました。
その結果が、連合・民主党なのです。戦後直下の「総評」に螺旋的に回帰したといえるわけです。ですから、連合を左が獲得するなりして、改憲を阻止するような気運を、旧総評系労組に浸透させることが重要だと思います。
そのためにも市民運動が労組にどんどん入っていく、世論を形成して労組を獲得するような方向が現実的には改憲を阻止する一番の近道なんだと思います。ようは民主党が改憲賛成しなければ、改憲は阻止できるわけです。
参院で三分の一改憲反対派をがしめればそれで改憲は頓挫するのです。
その方向に改憲反対派が自覚していけばよいのだと思います。
もっとも、改憲反対派の世論形成が重要な鍵をにぎるのですが、決め手は労組だと思います。敵はつぶすといっているのですから、対抗すれば事足りるのです。本当に戦後民主主義を守るのか、保守反動・右翼らに手渡すのかというぎりぎりのところに立っているのではないでしょうか？しかし、五分五分です。勝てる可能性はあると思います。みんなで連帯してがんばりましょう。
by 日本国憲法擁護連合 (2006-11-28 06:10)