文科省を１年間の営業停止処分に

内閣府は教育なんとか会議というのを作ったが，そのメンバーには文部科学大臣やもと文部官僚も含まれる．この会議が，いじめた生徒を登校停止に，などと，またトンチンカンなことを言い出した．メンバーのほとんどがこの種の問題には素人ばかりで，ただ有名人とか，肩書きに「長」がつくいうだけの人たちを集めてくればなんとかなると思っているようだ（これらの人種は「有識者」と呼ばれる．それ以外の国民は無識者？）．「下手な考え休むに似たり」そのものだ．のこのこ集まった人も集まった人だ．自惚れも甚だしい．

文科省は「いじめゼロ」を理想とするようなバカな政策を取ってきたことが今回露見したが，それを深刻に反省している様子もない．また，とんでもない偽装タウンミーティングの主犯の一人でもある．このようなケースでは，「民間企業」なら相当な期間の営業停止処分を食らうところだろう．文科省は少なくとも一年間は謹慎せよ．最低限の事務以外のことをするな*．内閣府も同様だ．教育や学校運営の中味に関することについては，今後一切口出しをするな．教育再生会議も解散せよ．
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* もとの文部省設置法では，純粋に「事務」をやるところと規定されていたが，多分７年前の改正で，いろいろ抽象的な「任務」が入ってしまった．このときほとんど誰も注目せず，批判もされなかったのは残念だ．

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コメント 2

どなたもコメントされないようなので僭越ながら。
仰りたいことはわからないでもないですが、「原因療法」を待っていて「対症療法」を行わなければ患者は死んでしまうかも知れません。
加害児童の出席停止は学校教育法の26条にて定められた規定であり、私には、むしろ、今まで履行されてこなかったのが不思議です。
もっとも、幼い段階で校長室などで反省文を書かせるなどの特別授業措置でも十分効果が期待できると私は思いますが、それすら行われてこなかった。

http://www.houko.com/00/01/S22/026.HTM

日本の児童の間では倫理基準が倒錯しています。
クラスメートを傷つけることよりも、校舎のガラスを割ったり非常ベルを押したり、万引きをすることの方が悪いことになっています。
そちらの方が強く怒られるからです。
右翼教員はサディストが多いので元々「弱い方が悪い」との考えでしたが、「いじめ」という言葉で処理されたことによって、左翼教員までもが被害児童を指導対象とする発想に陥ってしまったのでしょう。

学校の治外法権性も、いっそ、無法地帯であれば、ハンディを持つ側が武装して反撃することも可能でしょうが、それをやると、なぜか警察が出てくるし、そして、それに対してはなぜか誰も文句を言わない。
つまり、被害児童にとって学校は無法状態以下の極めて理不尽な空間になっているわけです。
by Runner (2006-12-02 17:19) 

つまり改めて，しかもメインのアジェンダとして正面に持ち出すべきことがらかどうか，という点で大いに疑問だと思ったのです．
> 加害児童の出席停止は学校教育法の26条にて定められた規定であり、私に
by yamamoto (2006-12-04 15:57)