戦争法反対運動が「戦争そのもの」への反対を強めないのは奇妙だ

5/3追記：二つのグループが声明を出しました．Pネット，福岡核問題研究会
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毎月19日に市民グループと超党派の野党で西鉄久留米駅近くで戦争法廃止の街宣をやっている．今週水曜日にこれに参加した．共謀罪反対のチラシも通行人に配布する．感じたことを３つ．

１）チラシの受け取りが非常に悪い（原発問題とは大違い）．受け取るのは数パーセントだろうか．特定の商品宣伝などではなく，すべての人にかかわる政治の問題であるのに，ほとんどの人が「私には関係ない」というような素振りで通り過ぎて行く．ビジネス世代はほとんど受け取らない．学生も同じ．市民の政治意識は非常に低い，ないし政治的に無力化されている，そう肌で感じられる．あるいは，市民運動への嫌悪，サヨク嫌悪，リベラル嫌悪といった印象も受ける．対話を試みたわけではなく，顔の表情などからの推測に過ぎないが・・・．このような状況になった原因，そしてどうすれば変えられるかを，市民運動の側は多面的に考える必要がある．専門の研究者には分析や処方の提案をお願いしたい．応援のクリック歓迎

２）相手の大半がこのような人々であれば，リレートークの内容や話し方にも相当な工夫が要る．通り過ぎる人々の「視聴可能時間」である数十秒の間に少しでも印象に残る言葉を発しなければならない．しかし，スピーカーのほとんどが素人ということもあるが，だれもそんなことを意識しているようには見えない．決起集会や学習会の時のような仲間内トークが大半だ．少なくとも経験を積んだ市民運動家は工夫あるトークをして模範を示すようにしてほしい．

３）朝鮮半島でこれだけ戦争の危険が高まっているというのに，これに触れた発言がほとんどなかった．やむを得ず私は，司会者の予定に反して最後に割込んだ．戦争法反対の運動グループが戦争そのものへの反対運動をしないのは奇妙だ．大したことにはならないだろうという「正常性バイアス」を排して，第二次朝鮮戦争(むしろ休戦の崩壊)の防止のため声を挙げるべきだ，米軍に基地を提供している日本も主要な当事者の一つである，という趣旨のことをしゃべった．
　なぜ誰もこの問題に触れようとしないか？理由を推測するに，「むやみに危機感を煽ることになる」，それによって共謀罪や森友疑惑追及から目を逸らすことになる，などと考えられているのかも知れない．しかし朝鮮半島の危機が深刻化しているのは間違いなく，危機感を訴えるのは決して「むやみに」ではない．また，他の問題に対する「スピン」（目くらまし，‘red herring’）ではなく，他の問題とともに安倍内閣の危険性を訴える重要な要素事実の一つであるはずだ．つまり，安倍内閣の米国・米軍追従姿勢もまた危機を高めているのであり，この内閣を倒すことは平和への重要なステップの一つなのである．

コメント 1

まったくその通りです！！
共謀罪の登場も、「民主主義」一般の危機ではなく、戦争のため、戦争の切迫との関係で「粉砕！」と叫ぶべきです。
by 鳥戻瀬ほしの (2017-04-23 09:56)