「社会の資源としての労働組合が根こそぎ奪われている」

フランス国鉄のストライキは、一部でまだ続いている。ラジオフランス・インターナショナル(RFI)によると、バカンスの出発日（グラン・デパール）の７月６、７日にストをぶつけるそうだ。これは明日のニュースになる可能性がある。
RFI の6月28日の記事の大部分を、google翻訳の力を借りて訳してみた。自信のない所も多々あるが・・・。

フランス国鉄（SNCF）：数珠つなぎのストライキは終わるが、動員は継続
RFI, 2018年6月28日, 9:03更新

3か月の数珠つなぎのストライキの後、鉄道労働者の抗議行動は、木曜日にCFDTとUnsa組合に関しては終わります。 しかし、Sud RailとCGTは、7月6日と7日、フランスの夏休み開始の最初の週末に、動員を再開することを発表します。労働法（成立？）以来初めてともかくも本日FOとパレードをするCGT。「社会と共和制のモデル」を守るために。

6月28日のこの木曜日に、SNCF（フランス国鉄）での共同ストライキは終わりを告げます。 3ヶ月の飛び石の、合計で36日間（のスト）の後、CFDTとUnsaの鉄道の行動は終わります。ストライキの最後から2番目の日の水曜日は、スト参加者の割合は9％を下回る新たな低水準を経験しました。

彼らの側では、CGT鉄道員部会とSUDレイルは行動を続けることに決め、7月6日と7日、夏のバカンスの出発の日にストライキをするとのアピールを発表しました。 そこで木曜の１日は3ヶ月の動員を締めくくることになります。この日はSNCFを改革する法律の公布の翌日で、組合に分裂が残ります。

乗客の側には、新しいストの可能性はほとんど喜ばれません。 パリのモンパルナス駅の掲示板の前で、この水曜日にほとんどの利用者はストライキの継続を嘆きました： 「それは容認できない！ もういいです、私たちはうんざりしています。」

この利用者はストライキにかなり好意的でしたが、18回の輸送の混乱の後、彼は意見を変えました：「それはやめなければなりません。 さらに問題なのは、いま学校を終了した多くの学生がいるので、休暇に出発するでしょう。それでも 彼らは足を奪うのか。」

しかし、一部の旅行者はストライキの継続を依然として認めています。「彼らは彼らにとって最良のことをさせてください。 最小限である限り。」

CGTの事務局長によると、鉄道労働者が提起した問題の85％はまだ解決されていない。

街頭でのFOとCGT

さらに、同じ6月28日の木曜日、労働法の後初めて、FO（労働者の力）とCGTは、エマニュエル・マクロンの社会政策を非難する、職能横断の動員の１日を呼びかけている。

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他方日本では、所謂「高プロ」を含む労働法制改悪に、ストはおろか、労働組合による抵抗らしい抵抗もなかった。「週刊金曜日」６／２８号に掲載された辛淑玉氏のコラム「どたばたドイツ日記」から引用する。

で、この春は本当にストライキが多かった。しかも、ストのお知らせが駅に貼り出されていないので、待てど暮らせど電車が来ないことが何度もあった。

しかし、少なくとも私の周囲では、ストライキで交通機関がマヒしでも誰も怒らない。そして「賃金が安いからストをするのです」と言う。

JR東労組がストを検討したら、「乗客に迷惑がかかる」とか「時代の空気に合わない」とかで、3カ月で全体の7割近い約3万2000人が組合を脱退したという報道をそのまま信じるドイツ人がいるだろうか。彼らからすれば、この世の出来事とは思えないはずだ。

おそらく、権力の介入を含め、この政権下だ、前代未聞の何かがあったのだろう。

労働者をこれほど経営者の側に立つよう調教できるとは、組合潰しのナチソネこと中曽根康弘元首相だって想像していなかっただろう。社会の資源としての労働組合が、根こそぎ奪われている。きっとこのツケは、すぐに非正規・派遣労働者に行く。

資本家と労働者、政府権力と市井の人々、両者の間の圧倒的な金力、宣伝力、権力の差を前にして、話し合い「だけ」で公平なやりとりができると思うのがお目出度過ぎるというのは誰でも分かることだろう。これを補償して少しでも対等に近づける重要な手段、権利がストライキだ。日本の労働運動はこの「スト」という重要な手段を実に、長年に亘って錆びつかせてしまった。「労組はなぜストで抵抗しないのだと言っても無駄だ」ということで、「スト」という言葉を誰も発しないと、この状態がいつまでも続くだろう。「はじめに言葉ありき」だ。

コメント 1

野村正實さんの著書「日本的雇用慣行」によれば日本の労働組合は会社内労働組合であり、「会社内組合の本質は会社の一部であることにある」そうです。
現場感覚で見ても、この指摘は当たっており、企業連の大幹部からは、子会社労組へ「業務命令」のような方針提案？が出てきます。
別会社・別法人でも「同じ資本系列だから」同じ方針だそうです。しかし、子会社や孫会社と、この大企業の従業員と賃金や労働条件は当然違います。
同じ職場で、同じ仕事でも正規と非正規は労働条件と賃金が異なりますが、「同じ資本系列」といいつつ、合理化の際は助けてくれません。大企業の大幹部はエリートなので、下々の労働者の気持ちなんぞ、理解できないのでしょう。まだ広辞苑に載っているかどうか
確認していませんが、日本語の「連帯」や「団結」という言葉は死語になってしまいました。
by 昔の卒業生 (2018-07-07 14:04)